RIETI - 専業主婦世帯の貧困：その実態と要因
貧困ながらも専業主婦でいる子育て女性は、全国で50万人以上と推計される。では、なぜ夫の収入が貧困線以下にもかかわらず、妻が専業主婦でいる者がこれほど多いのか。回帰分析の結果、貧困専業主婦でいるのは、本人が直面している市場賃金が低く、子どもの年齢が低いため留保賃金（または家庭での時間的価値）が相対的に高いことに起因するものである。一方、保育所の不足などの外部要因も一因となっていることがわかった。 調査では、約9割の貧困専業主婦は遅かれ早かれ働きたいと考えており、こうした働く意欲のある女性が働けるようにその就業障壁の除去がいま求められている。低収入家庭の妻の就業行動は、自分の市場賃金、保育所の不足状況および親による世話的援助の有無により敏感に反応していることから、無料職業訓練の提供、専門資格取得への支援、保育所への優先的入所、親との同居または近居を支援する政策は、彼女たちの就労促進につながるで
RIETI - 「失われた20年」の構造的原因
バブル崩壊後の1990年代は「失われた10年」と呼ばれる。しかし、2000年代に入って銀行の不良債権問題や企業のバランスシートの毀損などが解決しても、日本の経済成長はバブル崩壊前の勢いを取り戻せていない。このことから深尾京司FFらは、バブル崩壊後から今日までを「失われた20年」として長期的・構造的な視点から分析した。 1990年代、2000年代を通じて堅調な成長を続けている米国は、ICT（情報通信技術）革命によって労働生産性を大きく高めたのに対し、日本ではICT投資が驚くほど少ない。また、TFP（全要素生産性）を分析すると、大企業は1990年代半ば以降、活発なR&D（研究開発）や国際化でTFPを高めている。深尾FFは、日本経済が長期的停滞から脱するには、生産性の高い企業がシェアを拡大できるよう、新陳代謝を促すことや中小企業の生産性を高めることが必要だと指摘する。 需要側から見た問題も分析
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