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本稿は、今次のウクライナ戦争が古典的な戦争概念と大きく離れた非在来型の闘争……「新しい戦争」と言えるのかどうかを検討するものである。結論から言えば、ウクライナ戦争には非在来的要素が多々含まれるものの、戦場における大規模な暴力行使が闘争の趨勢を決するという点で、この戦争は古典的な戦争と見ることができる。 この点を明らかにするため、本稿では、①テクノロジー、②非軍事手段、③戦争様態の3つの側面からこの戦争のありようを検討した。そのうえで、この戦争はなぜ古典的なのか、日本の安全保障が汲み取るべき教訓は何か、といった点についても論じた。 テクノロジーが変える戦場:UAVを一例として ウクライナ戦争には、2020年代初頭時点において想定しうる軍事テクノロジーがほとんど投入されている、と言ってよいだろう。 代表例は無人航空機(UAV)、いわゆるドローンである。中でも小型の戦術UAVはロシア・ウクライナ
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「音大崩壊」が目前の現実 2年前の2020年7月22日、「いよいよか!」と思わざるをえない衝撃的なニュースが駆け巡りました。音楽大学の名門として知られる上野学園大学が、2021年度から4年制学部の学生募集を停止するという話です。 大学のプレス発表によれば、「少子化や社会情勢の大きな変化の中、さまざまな改善策を試みたが、大学部門の厳しい状況に変わりなく、募集停止に踏み切らざるを得なくなった」とのことです。 音大の新規学生募集停止は、上野学園大学が最後となるのでしょうか? 残念ながら「次はどこが怪しい」との話題は尽きません。そのくらい私立音大は学生募集に苦労しているのです。 音楽大学には歴史ある大学が多く、また高い人気を誇っていた時代が長く続いたため、過去の遺産ともいえる好立地にある土地・校舎・ホールや有名作曲家の原曲楽譜、価値ある古楽器、手元資金など、保有している資産にはまだ余裕があると考え
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――科学技術力において重要な、研究者の卵である博士課程に進む学生が日本では減っていますが、中国では逆に増えています。 中国では学部卒の新卒にそれほど価値がなくて、職歴でキャリアアップしていくというアメリカとも似たところがある。大学院に行っておけばそれがキャリア、専門としてみなされる。そのため、修士と博士で比べても、民間に就職する際の初任給が2倍ぐらい違う。だから、中国では大学院志向、とくに博士課程を重視する考えがある。 国家としても大学院進学率の向上や研究大学(学術研究や研究者の養成を重視する大学のこと)を増やすのに力を入れていて、地方や新設の大学を手厚く支援している。博士課程に行く学生が増えているだけではなく、大学の教授職などのアカデミアのポストも増えているから、研究職に進む人の数も増えているという状況だ。 日本の学生は苦しい立場にある ――日本の博士課程に進んだ学生たちは、研究の貢献に
筆者は愛知県在住だが、コロナ前までは年に数回は東京へ訪れていた。東京出張の楽しみの一つが帰りの新幹線で食べる駅弁。東京駅の駅弁売り場で新杵屋の「牛肉どまん中」やつきじ喜代村の「深川弁当」などに目移りしながらも昔からよく購入するのが崎陽軒の「シウマイ弁当」だ。 メインであるシウマイ以外にも鮪の漬け焼、蒲鉾、鶏の唐揚げ、玉子焼き、筍煮、あんず、切り昆布、千切り生姜と、おかずが盛り沢山なのが気に入っている。おかずの半分ほどをつまみにビールを楽しんだ後、残り半分でご飯を食べるのだが、ポイントはご飯のおかずとしてポテンシャルの高い筍煮を多めに残しておくこと。これが筆者流の楽しみ方である。 そんな筆者が愛してやまない「シウマイ弁当」に中身もパッケージもソックリの「関西シウマイ弁当」が姫路駅で売られているという。しかも、崎陽軒のお墨付き。どうしてもこの目で見てみたい。そして、可能であれば食べてみたい。そ
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2017年6月27日、ウクライナ大統領府で安全保障を担う副長官ディミトロ・シムキフのもとに報告が入った。 「国中の公共機関でコンピューターのウイルス感染が広がっています」 彼はただちに各省庁のIT(情報技術)専門部隊に警告を発し、感染拡大の阻止に動いた。シムキフは当初、2017年5月に150カ国を混乱に陥れたコンピューター・ウイルス「WannaCry(ワナクライ)」 のような世界規模で身代金を狙う「ランサムウェア」の攻撃を想起した。欧米やロシアでも被害が報告されていたためだ。ところがふたを開けると、被害の大半はウクライナに集中していた。 この日はウクライナ憲法記念日の前日だった。初期の段階で政府・企業のコンピューターの10%が感染し、空港から電力会社、携帯電話会社にいたるまで社会インフラが打撃を受けた。一部では、クレジットカード決済が不能となり、3000の銀行店舗が一時閉鎖に追い込まれた。
「人狼ゲーム」をご存じでしょうか。これは有名なアナログゲームで、村のなかに紛れた人狼を探すために議論する複数人向けの遊びです。 村人たちは話し合って人狼を探り、人狼と疑われる村人を毎晩1人吊る(縛り首にする)形で排除を狙います。逆に人狼はバレないように村人に紛れ込み、毎晩1人誰かを襲っていきます。 すべての人狼を排除できれば村人側の勝利。逆に人狼側は村人を消していき、「村人の数=人狼の数」になれば勝利となります。かなり人気のあるゲームで、いろいろな形で商品になり、テレビゲーム化もされています。 今回紹介するのは、その人狼ゲームをテレビゲームにして大人気となった『Among Us(アモングアス)』。なんと2020年の時点で2億ダウンロードを突破しているとんでもない作品です。殺伐とした雰囲気に感じるかもしれませんが、実は笑いの絶えないゲームです。 宇宙船の乗組員と詐欺師に分かれて対決 本作の舞
北京冬季オリンピックでトップアスリート級の注目を集めているのがパンダをモチーフにした大会公式マスコット「ビンドゥンドゥン」だ。 関連グッズは海外でも高値で取引される人気ぶりだ。中国発のIPが海を超えてヒットすることは滅多になく、関係者の期待は大きいが、ブームはいつまで続くのだろうか。 ビンドゥンドゥンは灯籠をモチーフにしたシュエロンロンと共に、2019年9月に発表された。今でこそ「かわいい」「萌え」と愛されているが、当時、ビンドゥンドゥンへの評価は高いとは言えず、SNSでは「パンダはありきたりのアイデア」「不細工」「ばかっぽい」と酷評された。 販売店舗の多くは在庫も補充しなかった 現地の報道によると、五輪開幕が迫ってもマスコットのグッズの売れ行きは伸びず、販売店舗の多くは、在庫の補充をしないまま1月31日から1週間の春節休暇に入った。 ビンドゥンドゥン人気に最初に火をつけたのは日本テレビの
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ポータルサイトが過度なPR合戦から抜け出せない背景には、利用者のコスパ重視の傾向が年々強まっていることもある。「以前は高所得者の利用が多く、制度の趣旨に賛同する使われ方も多かった。今は中所得者層の利用が増え、とにかく"お得なもの"を求める傾向が強い」。あるポータルサイトの関係者はそう指摘する。 ポータルサイト各社は表面上、「返礼品をきっかけに、その地域の魅力に気づくことができる」とふるさと納税を利用する意義を強調する。しかし一般のECサイトのように、商品ジャンル別の人気ランキングなどで返礼品を並べ、欲しいものを選ばせる仕掛けのサイトからは、そうした意図はあまり伝わらない。 実際にポータルサイトからふるさと納税を利用した寄付者は「どこの自治体かわからないが、家電や肉をもらった」(20代の男性)と話す。寄付を受け入れる自治体でも、「あくまでお礼の品として送っているのに、商品を買った客のような態
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人の声とそれを認識するテクノロジーが掛け合わされ広がるボイステックの世界。ビジネスのプロや芸能人などの「声のブログ」、メディア記事を声で聴くなど500以上のチャンネルを持つ音声プラットフォーム「ボイシー」は月間ユーザー数250万を超えた。声が次のインフラになる、と『ボイステック革命 GAFAも狙う新市場争奪戦』の著書で、Voicy創業者兼CEOの緒方憲太郎氏は宣言する。 スマホ登場以来の大波 ──音声は画像、動画などのコンテンツに一つ加わるのではなく、まるっきり新しい市場、革命だと。 人と情報のあり方を思い切り変える、スマホ登場以来の大波だと思っています。10年前に音声アシスタントSiri搭載のiPhoneが発売され、画面に縛られる生活から解放されようとしている。スマートスピーカーやワイヤレスイヤホンなど、聞くためのデバイスが増え、いつでもどこでも、何かしながら、楽に情報を得られる究極の形
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