【金曜討論】「ビットコイン」日本で普及するか ネット上の仮想通貨…飲食店でも - MSN産経ニュース
2014.1.31 14:19更新 国際基督教大学客員教授の岩井克人氏＝東京都港区（撮影・大橋純人） ２００９年に誕生し、世界的に広がりをみせるインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」。現物通貨や電子マネーは政府や中央銀行、企業の信用力に基づき発行されるが、ビットコインにそうした裏付けはない。ネット上の専用取引所で現物通貨と交換で入手でき、ネット決済のほか店頭での支払いを認める飲食店も増えている。ビットコインは今後も広がるのか。国際基督教大学の岩井克人客員教授とブラウン・ブラザーズ・ハリマンの村田雅志通貨ストラテジストに聞いた。 《岩井克人氏》 ■管理する中央銀行必要 －－なぜ今、ビットコインが注目を集めているのか 「ビットコインは政府や中央銀行を介さず、インターネットで簡単にやりとりできる。政府や中央銀行といった権威を嫌う自由主義的な思想のネット世界の人々に受け入れられている。電子記
ビットコイン取引停止、仮想通貨の「リーマン騒動」の様相も
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ビットコイン「規制も必要」 NHKニュース
全国銀行協会の國部毅会長は記者会見で、世界で利用者が急増する一方、投機的な取引の過熱も指摘されているインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、利用者保護の観点から適切な規制を検討する必要があるという見方を示しました。 このなかで國部会長は、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、「銀行システムを介さない決済手段として注目している。投資対象としての側面もあって、世界的に利用が拡大している」と述べました。 その一方、國部会長は、ビットコインの決済が犯罪に悪用される危険性があることや、国や中央銀行の裏付けがないことから価格の変動が激しくなっていることを指摘し、通貨の重要な役割である価値の尺度や保存の観点からは課題も多いと指摘しました。 そのうえで國部会長は、「利用者の保護などの観点から法令上の位置づけを明確化し、適切な規制の在り方を検討する必要があるのではないか」と述べまし
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