宮内庁は３日、上皇后さまがせきなどの症状のため、ＰＣＲ検査を受けられた結果、新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表した。上皇さまもＰＣＲ検査を受けられたが、同日、陰性が確認された。 宮内庁によると、上皇后さまは２日未明からせきなどの症状があり、３日午前にＰＣＲ検査を受けられた。現在はせきのほか、のどの違和感などのご症状があるものの、軽症という。医師の判断により、入院はせず、赤坂御用地にあるお住まいの仙洞（せんとう）御所（東京都港区）で静かに過ごされている。

自民党の山下貴司元法相は２４日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月２７日に会費２万円の「昼食会」として予定し、安住淳国対委員長は４月２５日に会費２万円の「朝食会」として開催した、と指摘した。その上で、自民派閥パーティー収入不記載事件を受けて立民が提出し、特別委で審議中の「政治資金パーティー開催禁止法案」について、政治活動を行う上で現実的ではないと主張した。 立民の法案提出者の本庄知史氏は、岡田、安住両氏のパーティー開催を否定せず、「２つのパーティーは現行法に基づいて適法に行われている」と応じた。 山下氏は「責めているつもりは全くない。（開催は）当たり前のこと」と強調。岡田氏の政治資金収支報告書によれば、パーティー収入は（私設秘書らの）人件費や事務所費など必要経費に使われていると指摘し、「パーティーを禁止してしまうと、政治活動に大き

中国の呉江浩駐日大使が、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した２０日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、「基本的に同意する」と述べていたことが分かった。 招待を受けた鳩山氏は「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」と持論を展開。「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」と言い切った。 一方、鳩山氏は中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど、中国側の挑発行為が活発化していることには言及しなかった。 呉氏の発言は２０日、同氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。座談会には元外務省関係者ら１０人以上の招待者がいた

トルコの少数民族クルド人を巡り、欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが現地で確立され、渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になっていることなどが、日本の専門家による現地調査で明らかになった。調査では、トルコで過去に激しい迫害を受けていたクルド人の立場が、今世紀に入り激変していたことも判明した。 「クルド人への差別はあるが、ルールに従えば命の危険までは感じない」。トルコ国内の建設業の３０代男性はいう。 トルコでは長らく、クルド人が迫害を受け、人権団体がたびたび警告を発してきた。男性の父親もクルド人というだけで軍の警察に逮捕され、親族は過去に殺害された。 だが、２００３年に首相として政権を掌握したエルドアン現大統領はクルド人との融和政策を推進。その後、副大統領にもクルド系を据えた。 例外が、トルコからの分離独立を求める非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」だ。トルコはＰ

第９５回メーデー中央大会であいさつする連合の芳野友子会長。右は岸田文雄首相＝２７日午前、東京都渋谷区（酒井真大撮影） 連合の芳野友子会長は２７日、衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）で立憲民主党が共産党から支援を受ける状況に重ねて苦言を述べた。立民の野田佳彦元首相と共産の小池晃書記局長が一緒に街頭演説に臨んだことに言及し「非常に残念だし、連合としては容認できない」と指摘した。東京都内で記者団に語った。 連合は、次期衆院選の基本方針に、共産を念頭に置いて「異なる社会の実現を目的に掲げる政党から支援を受ける候補者は推薦できない」との文言を盛り込んでいる。

解体作業が急ピッチで進む「天王星ビル」。瓦礫や粉塵が飛散しないうように消防車から放水が行われた＝８日午後、台湾東部・花蓮（桐原正道撮影） 【花蓮（台湾東部）＝白岩賢太、五十嵐一】台湾東部沖地震で被害が大きかった花蓮市では、地元当局が発災翌日に傾いたビルの解体に着手するなど、日本の災害現場とは異なる迅速な対応が注目を集めた。台湾では被災建物が周囲に危険をもたらすと判断した場合、所有者に通知することなく強制的に撤去できると法律で規定しており、危機意識の高さが際立つ。 ８日午後、解体が進む花蓮市中心部の９階建てマンション「天王星ビル」の前で、重機を使った工事の進捗状況をじっと見守る住人女性（６９）の姿があった。 「自室には貴重品が残っている。何とか入らせてほしいと、何度も頼んだがダメだった」。６階に住んでいた女性は、十数年前に８０万台湾元（約４００万円）でマンションを購入。間取りは１ＤＫ。「狭い

小林製薬（大阪市）の「紅麹（べにこうじ）」成分入りの機能性表示食品サプリメントを巡り摂取者の健康被害が相次いでいる問題で、同社は２９日の記者会見で紅麹を含む麹の製造に関し、平成２８年にグンゼから事業譲渡を受けるまで「やったことはない」と明らかにした。グンゼの技術については「長い間確立されており、手順書に落として引き継ぐことで継承できるだろうと考えていた」と説明した。 会見で、素人に近い状態で紅麹を製造する危険性をどう判断していたのかを問われた小林章浩社長は「技術者にも一緒に入社していただいたので、その点は大丈夫だと認識していた」と述べた。 別の幹部は、グンゼの製造工程に問題があったかどうかについて「われわれが評価するものではない」と回答を控え、譲渡に際し、グンゼから健康被害を引き起こすリスクがあるとは聞いていなかったとした。

旧基準のバット（奥）と新基準の金属バット。新基準ではバットは細くなる一方、金属部分は厚くなり、打球速度が抑えられるとされる＝２月２７日、横浜市のバット製造工場 第９６回選抜高校野球大会（甲子園）がきょう１８日に開幕。高校野球は今大会から、反発力を抑えた新基準の金属バットに完全移行する。いわゆる〝低反発バット〟の導入は、投手の安全確保が主な目的の一つで、日本高野連の検証では打球初速が３・６％減少。飛距離は５～６メートル短くなるとされ、本塁打や長打が減ることが予想される。影響は打撃にとどまらず、戦術や守備にも及ぶとみられるが、現場の指導者からは「選手にとってはプラスになる」と前向きな声が上がる。 科学的トレーニングの進歩により、高校野球では近年、打球速度が上がり、２０１９年の全国高校野球選手権大会で打球が当たった投手が大けがをする事故もあったことから、対策が求められてきた。今回、導入されるバッ

作業服大手ワークマンは１８日、子ども服の販売に本格参入すると発表した。汚れにくさなど、これまでに培った機能性や低価格を売りに顧客層の拡大を図る。まずは２２日にオープンする沖縄県の店舗で取り扱いを始め、順次、全国の店舗に拡大する。 新たに「ワークマン　キッズ」のブランドで約３０品目を販売する。Ｔシャツは５８０円から、ズボンは９８０円からで、小学生向けのサイズを用意した。作業着の素材を転用し、防水性や耐久性、速乾性を持たせた。スカート、レインジャケットもあり、先行参入した女性向け衣料の経験を生かし、デザイン性を高めた。 東京都内で開かれた発表会では、着用した子どもが激しいダンスを披露し、動きやすさをアピールした。土屋哲雄専務は「大人用と同時に生産することで低価格を実現した」と強調。試験的に販売してきた令和５年度の子ども服の売上高は約１０億円で、本格参入を機に将来的に２００億円に増やす目標を掲げ

能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県輪島市や珠洲市の街は、２階建ての木造家屋の１階がつぶれた家が目立つ。県によると県内全体の住宅被害は５万５千棟を超え、大半は木造家屋だ。被害拡大の背景には人口減少や高齢化のほか、木造家屋に被害が出やすい地震波「キラーパルス」の影響、さらには雪国特有の事情も指摘されている。 「近年の耐震設計の家はほとんど被害がない家も多い一方、古い家は１階が軒並みつぶれ、消えてしまっている」 輪島市の市街地を視察した関係者はこう話す。倒壊したのは古い耐震基準の住宅ばかりで、基準が強化された「新耐震」とみられる住宅の多くは無事だったという。 昭和５６年以前に建てられた家も耐震改修工事を行い強度を確保できるが、珠洲市の耐震化率は５１％、輪島市は４５％と全国平均の８７％を下回っていた。 耐震化が進んでいなかった背景として、過疎化により高齢者だけの住まいが増え、改修しないまま暮ら

自民党の菅義偉前首相は６日放送のニッポン放送ラジオ番組で、派閥の政治資金パーティー裏金問題を巡り強い危機感を示した。「自民にとって、かつてないほど厳しいスタートになる。信頼回復の年にしたい」と述べた。 番組は昨年１２月２１日に収録された。自身が顧問に就任する党総裁直属の政治刷新本部については言及がなかった。 菅氏は派閥パーティー収入の議員への還流について、安倍派会長だった安倍晋三元首相は主体的に関与していないとの認識を表明。「安倍氏は『あの仕組みはやめるべきだ』と言っていたようだ。会長職もそんなに長く務めていない」と語った。

生まれ変わったら道になりたい－。８年前、側溝に潜んで女性のスカート内をのぞき見ようとしたとして逮捕された男が今年９月、スマートフォンを側溝に仕掛けた疑いで、再び兵庫県警に逮捕された。以前の逮捕時には「側溝男」として実名で大きく報じられ、厳しい社会的制裁を受けたにもかかわらず、男は改心することなく、またしても同様の手口の犯行に手を染めてしまった。常習性が高いとされる性犯罪の再犯を防ぐ有効な手立てはあるのだろうか。 「何してるんや」側溝内であとずさりする男９月１４日夕、学生らが行き交う神戸市東灘区内の路上脇の側溝内で息を潜める男。上方からグレーチング越しに側溝を確認する捜査員と目が合った。実際は、そのとき男の存在に気付いてなかったが、違和感を覚えた捜査員が数メートル後方の鉄板のない場所から側溝内をのぞきこむと、四つんばいであとずさりしながら逃走を図る男の尻が見えた。 捜査員が思わず「何してるん

東京都品川区で９月初め、ビジネスホテルの解体工事をめぐり住民から苦情が相次ぎ、区は請負業者に工事停止を指示した。この騒ぎは「ずさん工事」の事例として一部メディアで報道されたが、背景にある外国人業者の複雑な請負関係や脱税につながりかねない雇用形態などについてはほとんど触れられなかった。工事は日本企業が中国系業者に発注、さらにトルコ系業者に下請けされ、最終的に現場作業したのはトルコの少数民族クルド人たちだった。 責任の押し付け合い請負業者を所管する埼玉県の調査によると、工事は土地を所有する東京都新宿区の不動産会社が埼玉県川口市の中国系建設会社へ税込み１３４０万円で発注。この会社が東京都台東区のトルコ人業者へ４５０万円で下請けに出したという。 一方、中国系業者は埼玉県の調査に「最近は競争が激しく、この価格でないと請け負えなかった。トルコ人業者があんな危険な工事をするとは思わず、甚大な損害を受けた

イタリア料理のファミリーレストランを全国で展開する「サイゼリヤ」（埼玉）の店舗で料理の中にカエルが混入する事案が３件あったことが２日、同社などへの取材で分かった。同社は自社工場で製造したサラダに混入した可能性が高いとみて、保健所の調査を受けて検品を強化している。 産経新聞の取材に応じた客の女性によると、１０月２１日に家族３人で東京都杉並区の「サイゼリヤ阿佐ヶ谷駅南口パール商店街店」を訪れた。注文した「小エビのサラダ」と「モッツァレラのサラダ」を食べていたところ、体長３センチほどで右後ろ脚が欠損したカエル１匹が皿の中から飛び出し、テーブルの上で動き回ったという。 サイゼリヤ側は取材に対し、カエル混入は他店舗を含め同時期に３件確認されたと説明。全国約７４０店舗向けに神奈川工場で製造されたカット野菜のレタスに混入した可能性が高いという。同２５日からは「（レタスの）葉は１枚ずつ剥がして裏表を確実に

れいわ新選組の山本太郎代表が１日の参院予算委員会の質疑の冒頭、岸田文雄首相に「増税メガネと呼ばれる政治家がいる。誰の呼び名かご存じか」と尋ねる場面があった。 「増税メガネ」はＳＮＳなどで首相を揶揄する言葉として広がっている。首相は「ネットなどでそういう名前で私を呼ぶ動きがあることは承知している」と苦笑いを浮かべながら答えた。 山本氏は畳みかけるように「このニックネームが増税クソメガネと進化した政治家がいる。誰のことかご存じか」と質問した。質疑の場となった参院第１委員会室は若干ざわついたが、首相は淡々とした口調で「名前が進化したとのことだが、これについては承知していない」と答えた。 山本氏は「ネットでのトレンドワードだが、私自身は大変失礼に思う。なぜなら、首相は所得税の減税を進めようとしているからだ。百歩譲って『増税メガネ』でなく『減税メガネ』と呼ばれる場面でないか」と質問を続けた。 ＳＮＳ

自民党役員会に臨む小渕優子選対委員長＝９月１９日、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影）先輩である桑原聡記者がご病気だというので一日も早い快癒を祈っていたところ、思いがけず自分も１週間ほど病院にお世話になることとなった。久しぶりの入院であらためて痛感したのは、どれだけ医療技術などが進歩しようとこの分野は看護師のみなさん（特に女性）がいなければ成り立たないことである。患者から愚痴や不満をさんざん言われ、ナースコールはひっきりなしに鳴る。常人ならぶち切れるところを、平然と処理していく。ときには人生相談にも乗る。これほど母性と慈愛を体現する職業は見当たらない。 さて、岸田文雄首相が９月に行った内閣改造・自民党役員人事は総じて評判が悪く、なかでも女性の起用についての批判がついて回った。閣僚５人という数は悪くはないが、顔ぶれを見ると上川陽子外相以外は「そんなものか」という印象しかない。副大臣（２６人）

会見する万博協会の（左から）十倉雅和会長と石毛博行事務総長＝２９日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影） ２９日に開かれた日本国際博覧会協会（万博協会）の会見では、２０２５年大阪・関西万博の海外パビリオンの建設遅れ問題をめぐり、独自性の高い「タイプＡ」パビリオンの建設を希望していた５６カ国・地域のうち２０カ国しか建設事業者が見つかっていないことが明らかにされた。また、協会が各国に採用を提案していた簡易な「タイプＸ」も申請が依然１カ国にとどまる。十分な形で万博が開幕するのか予断を許さず、国の信認が損なわれる危機的状況にある。 「（タイプＸという）やり方があるといわれても、各国は、もともとのアイデアを実現するのが基本だ」。タイプＸの採用が進まない状況に関し、万博協会の石毛博行事務総長は会見で、そう説明せざるを得なかった。 「タイプＡとＸ、未決定ではあってもタイプＡの建設のめどがたった国で、９月末

岸田文雄首相は１３日、同日に行った内閣改造で林芳正前外相を続投させず、後任に上川陽子元法相を起用した理由について「従来の林大臣も大変有能な大臣だったが、党内における有能な人材にもそれぞれの力を発揮してもらう。こうした態勢を組むことも、より外交を前進させていくうえで意味があると考えている」と述べた。 一方、自身が外交を主導したい考えもにじませた。安倍晋三内閣で４年７カ月の外相経験を持つ首相は「私も長く外相を務める中で、首脳外交の重要性を痛感した。首脳外交において大きな役割を果たしていきたい」と強調した。

自民党安倍派（清和政策研究会）は３１日、党本部で派閥会合を開き、新体制を発足させた。昨年７月に死去した安倍晋三元首相の後継会長は空席のまま、意思決定を担う１５人の合議体「常任幹事会」を新設し、塩谷立（しおのやりゅう）元文部科学相が座長に就いた。 常任幹事会のメンバーには、派内の有力者「５人衆」と呼ばれる高木毅国対委員長、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一政調会長、世耕弘成参院幹事長らが入った。ほかに、衆院から松島みどり元法相、柴山昌彦元文科相、西村明宏環境相、稲田朋美元防衛相、参院から橋本聖子元五輪相、野上浩太郎参院国対委員長、山本順三元国家公安委員長、末松信介参院予算委員長、岡田直樹沖縄北方担当相が選ばれた。 同派会長代理として安倍氏死去後の派閥運営に関わってきた下村博文元政調会長は、会長代理を外れた上に常任幹事会のメンバーに入らなかった。意思決定から「排除」された形で、結

阪急電鉄が、大阪市内を南北に走る新線「なにわ筋線」の開業に合わせ、２０３１（令和１３）年に新大阪から阪急の連絡線、なにわ筋線を経由して関西国際空港を直接結ぶ列車の運行を開始させる方針であることが１６日、分かった。新大阪―関空間で１時間あたり６本ほどの急行を走らせ、なにわ筋線以南の関空に向かうルートは南海電気鉄道、ＪＲ西日本双方の路線への乗り入れを検討している。関空に直接乗り入れるルートを整備し、訪日外国人客（インバウンド）需要を取り込むとともに、兵庫県などに広がる同社の沿線の価値を高める狙いだ。 阪急電鉄の上村正美（まさよし）専務取締役が産経新聞のインタビューに明らかにした。阪急は新大阪から十三、十三からなにわ筋線の始発駅であるＪＲ大阪駅をつなぐ２本の連絡線を１３年に開業する計画で、関空への直通ルートは「それと合わせて開設を目指す」（上村氏）。 特急ではなく、急行を走らせる理由として上村氏