全国的に物価の上昇が続いています。消費者向けのモノやサービスの価格の変動を示す、2023年の消費者物価指数は基準年の2020年に比べて全体で5・6%上昇しました。(経済部編集委員 宇野沢晋一郎) うのざわ・しんいちろう 東京都青梅市出身。日本経済新聞社で日銀やエネルギーなどを担当後、ニューズピックス副編集長を経て、2018年に入社。経済部、倶知安支局長、デジタル報道チームを担当し、2023年7月から現職。
全国的に物価の上昇が続いています。消費者向けのモノやサービスの価格の変動を示す、2023年の消費者物価指数は基準年の2020年に比べて全体で5・6%上昇しました。(経済部編集委員 宇野沢晋一郎) うのざわ・しんいちろう 東京都青梅市出身。日本経済新聞社で日銀やエネルギーなどを担当後、ニューズピックス副編集長を経て、2018年に入社。経済部、倶知安支局長、デジタル報道チームを担当し、2023年7月から現職。
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい) 米国の雇用統計が発表になっています。 10月の非農業部門の雇用者数の増加幅は16万1千人と、市場予想(17万5千人)を下回ったものの、8月と9月月
2人以上世帯約3000万のうち、サンプル数はたった6363世帯 新聞を読んでいると、定期的に「家計調査」に関する記事が出てくる。ご存じの通り総務省が毎年行っているもので、毎年のように「1世帯あたりの平均貯蓄額は……」というタイトルが立つ。 「6363」 いきなり意味不明な数字を載せた。この数字は何だと想像するだろうか。実はこれ、「家計調査」のサンプル数である。総務省のサイトには2012年の家計調査結果が載っていて、その中に貯蓄に関するデータがあるのだが、「サンプル数(2人以上の世帯の集計世帯数)」がこの6363だったのだ。 著者は、データを見ながら気になった。 この「2人以上の世帯の集計世帯数」の単位は何だろうか? 「1千件」だろうか? 表に単位がなかったので、総務省の担当部署に電話を入れてみた。 「あのー、集計世帯数が載っていますが、これは単位は何ですか? 1千件ですか?」 それに対して
⇔ こちら このままではギリシアのようになる。耳にたこができるほど聞かされた言葉である。本当は、消費税を上げるとギリシアのようになる、のである。 ヨーロッパ諸国の大方は消費税率20%程度である。日本は5%である。だから20%まで上げてもいいのだという。 これだけ聞くと、『そうかな』と思ってしまう。実際はどうか? 国名 消費税の標準税率 消費税(付加価値税)が国税収入に占める割合 (ウィキペディア・データは、宮内豊編「図説 日本の税制 平成18年度版」より引用) フランス 19.6% 47.1% ドイツ 19.0% 33.7% イタリア 20.0% 27.5% イギリス 17.5% 23.7%(平成15年度実績額) 日本 4.0%(※) 20.7% 【5.0% 24.6%(地方税1%を含めた数字)】 税率が日本の3.5倍のイギリスよりもすでに日本の消費
(英エコノミスト誌 2011年9月17日号) 折しも国民に犠牲が求められる時に衝撃的な数字が明らかになった。 米国の景気後退は、少なくとも数字上は、バラク・オバマ大統領の就任からわずか6カ月後には終わっていた。 多くの有権者にとっては、そんな実感はない。8月の失業率は依然9.1%と、景気後退が始まった時の2倍近くに上っている。 米国勢調査局は9月13日、所得、貧困率、そして健康保険に関する最新の数字を公表した。2010年が対象の統計データは、2009年6月に景気後退が終わって以来、最初の通年の数字だ。 一般の人が変化に気付かなかったとしても無理はない。 記録を塗り替える悲惨な統計 統計は記録をいくつも塗り替えるほど際立つ内容で、良い記録は1つもなかった。過去の景気後退の後も所得は否応なく落ち込んだが、今回ほど大きく減少したことは1度もなかった。 2010年の世帯年収の中央値(実質ベース)は
若いビジネスパーソンはどのくらい貯蓄しているのだろうか。25~34歳のビジネスパーソンに貯蓄額を聞いたところ、平均金額が2年連続で増加していることが分かった。インテリジェンス調べ。 若いビジネスパーソンはどのくらい貯蓄しているのだろうか。25~34歳のビジネスパーソンに貯蓄額を聞いたところ、平均貯蓄額は320万円と2年連続で増加していることが、インテリジェンスの調査で分かった。また昨年に比べ貯蓄額が「増加した」人は30.2%に対し、「減少した」は14.2%と増加した人が約2倍多いことが明らかに。 増加したと答えた人にその理由を聞いたところ「定期的に貯金した」と答えた人がトップ。そのうち積み立てや財形貯蓄など自動的に貯金する方法をとっている人が約4割、給与から一定額を自身で貯金に回している人が6割。次いで多かったのが「節約した」で、外食や買い物を控えた人よりも、不況を境に家計の収支バランスを
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 僕らの「人生交差点」~アフター3.11を生き抜く究極の二者択一 日本のシステム、人々の価値観を大きく揺るがせた東日本大震災。日本社会はこれから深刻な混迷期に突入するかもしれない。アフター3.11をどう生き抜けばいいのか。「絆」によって乗り越えるのか、それともあくまで「戦う」のか。この連載では、“問題の現場”を知る2人のインタビュイーが登場。対立する立場から、混迷期のサバイバル術を語ってもらう。 バックナンバー一覧 待ちに待った夏のボーナスが出た。使い道について
(The rich, the poor and Bulgaria: Money really can buy you happiness) from: The Economist 2010/12/10, 翻訳 山形浩生 お金で幸せは買えないという発想は人気がある。特に、成長重視の自由市場経済がまちがっていると思うヨーロッパ人の間ではその気が強い。そういう人は、南カリフォルニア大学の経済学教授リチャード・イースタリンの研究を見て満足する。イースタリンは1970年代にデータをあれこれいじり、お金と幸福の間には弱い相関しかないことを指摘した。それぞれの国の中では、所得と満足度は密接に相関しているけれど、時系列的に、あるいは国同士で見ると、相関はほとんどないように見える。これは「イースタリンのパラドックス」として有名になった。イースタリン氏によれば、幸福は絶対所得ではなく相対所得に依存するという。
持ち家と並ぶ、サラリーマン人生の「2大出費」がマイカーだ。車の維持コストが家計に重い負担をかけていると指摘するのは、「家計の見直し相談センター」の藤川太氏(ファイナンシャルプランナー)だ。 「まず、年間の維持費がバカになりません。そのうえ、住宅とは違って6年ほどで次々に買い替えていくものなので、高価な車種に乗っていなくても、マイカーにかかる費用は生涯で3000万円を超える。つまり家が一軒建つほどの出費になる、とんでもない“カネ食い虫”なのです」 平均的なマイカー(200万円)を購入した場合、年間のコストはいくらなのか。藤川氏に算出してもらった。 車体の費用200万円を、60回払いのローンで払うとすると、月々3万5000円で年間42万円。駐車場代は月1万円として年間12万円(ただし、都心部なら月3万円は下らない)。これらに加え、車検代(1年あたり7万5000円)、保険料(5万円)や自動
2010年10月13日09:38 カテゴリ経済 デフレの正体は「高齢化」ではない きのうのUstream中継でも話題になったことだが、「日本は高齢化社会だから活力がなくなる」という宿命論は、問題のすりかえである。もちろん高齢化は事実であり、労働人口の減少によって成長率が低下することは事実だが、近ごろ話題の『デフレの正体』のように、デフレの原因はすべて高齢化のせいだという話はナンセンスである。 上の図を見れば明らかなように、日本の高齢化率が世界最高になったのはここ数年で、最近20年をみると主要国の平均程度である。合計特殊出生率(2004)をみても、日本の1.29に対して、韓国1.16、台湾1.18、シンガポール1.24、香港0.93と、少子化はアジア諸国のほうが急速に進んでいるが、こうした国の成長率が落ちたという話は聞かない。 本質的な問題は、人口減少でも高齢化でもない。人口が減ると一人あた
あなたも@ITでコラムを書いてみないか 自分のスキル・キャリアの棚卸し、勉強会のレポート、 プロとしてのアドバイス……書くことは無限にある! コードもコラムも書けるエンジニアになりたい挑戦者からの応募、絶賛受付中 産業別では最も賃金が高いのは、男性が金融業・保険業(46万8100円)で、最も低い運輸業・郵便業(26万1700円)に比べると、約1.8倍の開きがある。雇用形態別には、男性の場合、正社員は33万7400円であるのに対して、非正規雇用の社員は22万2000円で、非正規は正社員の66%程度の賃金となっている。昨今、さまざまな角度から議論されている非正規雇用問題だが、正規/非正規の格差は一向に埋まらないのが現状だ。 厚労省の調査では、都道府県別の集計も出している。そこから製造業・男子に絞って、ベスト10とワースト10を抜き出したのが表1(製造業・男子に絞ったのは、後で見るTech総研調
来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
「給料日だし給与明細晒そうぜ!」――2009年2月24日、そんなスレッドが「2ちゃんねる」に立った。他人の給与がいくらなのか知りたい、というのはいつの時代でも同じだが、世界的不況の不安もあってなのか、結構話題になっているようで、「リアルに低すぎて、げんなりした」といった感想が書き込まれている。 23歳独身、手取りは163000円 このスレを立てた人は、31歳で上場企業の子会社に勤務する平社員で、データアナリストと自己紹介している。勤続して7年目。妻は働いておらず子供はいないそうだ。給与は総支給額が282,096円。控除は62,552円で手取りが219,544円。この男性は自分の給与について、 「会社から補助無し 死にたい 下流過ぎて涙出てくるわ」 と書いている。 このスレで自分の給与を「晒し」ているのは主に20代、30代。どんなものが書き込まれているかというと、飛行機会社のグループ会社に勤
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