基調講演に最初に登場したスンダー・ピチャイCEOは、同社の生成AI「Gemini」のこれまでの成長について語った。同氏によると、150万以上の開発者が活用しているという。 生成AI搭載検索エンジン「AI Overview」（旧SGE） 「AI Overview」は、昨年のGoogle I/Oで発表されたGoogle検索の生成AI機能「Search Generative Experience」（SGE）を改称し、改善したもの。 詳細を説明したリズ・リード氏は、「Googleがあなたのためにググってくれるようになる」と語った。 AI Overbiewは「Gemini時代のGoogle検索」であり、リアルタイム情報、ランキングと品質システム、新しいエージェント機能で改善されたという。 マルチステップリーゾニング（多段階推論）で、1つの質問で複数ステップの結果を提示する。 例として、ピラティスにつ

マクドナルドの店舗で男性スタッフが客とトラブルになっている様子を撮影した動画が、SNS上で拡散している。動画内でスタッフは「帰れ」、「表へ出ろ」などと激高。マクドナルド側は動画の内容は事実と認め、「心よりおわび申し上げる」と謝罪。再発防止に努めるとしている。 動画はX上などで拡散。マクドナルド店舗のカウンター内にいる男性スタッフが、高齢とみられる男性客に対し、「こいつは俺を侮辱した」「今すぐ帰れ」「表へ出ろ、この野郎」などと再三怒鳴っている様子が確認できる。近くにいた女性スタッフが「やめなさい」「私と約束したよね。お客さまと何かあったらかわるって」などとなだめるが興奮は収まらず、最終的にはカウンターから出て男性客に詰め寄ろうとした。 男性客は別のスタッフに誘導されその場から離脱。ケガなどはなかったとみられる。 日本マクドナルド広報部は産経新聞の取材に、動画は同社店舗内で撮影されたものである

京都大学の附置研究所である霊長研は、1967年に愛知県犬山市に設立され、1975年に完成した。野外研究と実験室研究を架橋する学際的なアプローチを推進し、さまざまな画期的成果をあげてきた。中でも飼育チンパンジーを対象とした研究は高い知名度を誇っていた。この分野のリーダーであるA教授とその研究グループは、巨額の研究資金を獲得し、最先端の研究設備を整えるとともに、国際的な人材育成・交流を推進していた。 しかし、大型研究プロジェクトを推進する過程で「研究資金の不正使用」と、別の教授による「論文の捏造」が発覚。21年10月、京都大学の総長は、これらの不正行為を見逃した霊長研全体の責任を問い、研究所の改編を決定した。 実験室研究の教員は新設のセンターに集約され、野外研究の教員は学内の関連部局に分散された。不正事件に直接関わった部門は廃止となり、教員の補充人事も凍結。この措置により多数のポストが消滅し、

デル・テクノロジーズは5月9日、顧客情報が漏えいした可能性があるとユーザーに告知した。同社がユーザーに送ったメールで分かった。氏名、住所、製品の注文情報について、外部からアクセスされた可能性があるという。デルがユーザーに送ったメールは以下の通り。 海外メディアは、今回の漏えいが大規模なものである可能性も報じている。セキュリティ情報を発信するWebサイト米Daily Dark Webによれば4月28日、何者かがハッキングフォーラムで「2017年から24年にかけてデルから製品を購入した顧客の情報4900万件を盗んだ」旨を主張していたという。 Daily Dark Webは、データのうち約700万行が個人、約1100万行がコンシューマー事業者、残りはパートナー企業や学校、詳細が不明な団体なものだったとしている。データには米国、中国、インドなどの情報が含まれ、顧客の氏名や住所、郵便番号、製品・サー

大阪市教育委員会は4月24日、NECに委託していた学校向けネットワークの運用保守業務に関して、約2年間契約金が未払いだったと発表した。未払い金の総計は7億1321万3000円。大阪市教委は未払いだった理由について、各種事務業務が煩雑化してしまったことで対応に手が回らなかったなどと説明している。 大阪市では2022年3月から「大阪市教育情報ネットワーク」を稼働し、児童や生徒、教職員が利用するICT機器向けのネットワーク環境を提供。その運用保守業務をNEC関西支社に委託している。大阪市とNECが契約を結んだのは19年で、契約当初は約5万台の学習用端末を運用保守予定としていたが、22年のネットワーク運用開始時には端末数が約18万台と大幅に増加していた。 本来であれば、ネットワーク運用開始時までに端末増加による追加契約をすべきだったが、大阪市教育委は「運用保守開始時期と端末切り替え（設定変更）時期

Vポイントを巡っては、統合を発表した直後の午前11時ごろからシステムトラブルが発生。SMBCアプリなどで、TポイントとのID連携や残高表示ができない状態が続いていたが、23日午前3時に復旧したと発表していた。 一方、スマートフォンだけでVポイントが貯められる「モバイルVカード」でも22日から不具合が発生。こちらは執筆時点（23日午前11時半）でも解消されない状態が続いており、カードが表示できずポイントが貯められなかったユーザーに対し、専用フォームからレシートを添付のうえ問い合わせるよう案内している。 また23日には、モバイルVカードやポイントの管理などを行う、CCCMK提供の「Vポイントアプリ」でも不具合が発生。アプリを開こうとしても「メンテナンス中」を知らせる案内や「アプリサーバが応答しません」といった通知が出る他、アプリを開いてもホーム画面に何も表示されないなど、不安定な状態が続いてい

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は4月13～19日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップには、改正NTT法の話題から、楽天の家計簿アプリ、Facebookのなりすまし広告まで、さまざまな記事が入った。 9位は、人気ホラーゲーム「8番出口」の“パロディーCM”に関する記事だった。アース製薬の洗口液「モンダミン」のWebCMで、モンダミンに関連する“異変”が起きる。 「8番出口」の話題としては他にも、4月18日にNintendo Switch版が予告なくリリースされてファンを驚かせた。

ホリエモンAI学校は、ChatGPTを使った自動化ツールの作成やPythonのプログラミングなどを学べるオンラインスクール。堀江貴文さんをプロデューサーに迎え、今年1月に開校した。 なりすまし詐欺広告は、著名人の写真や名前を無断で使い、投資などを促すというもの。ZOZO創業者で起業家の前澤友作さん、実業家の堀江貴文さんら多くの著名人が、FacebookやInstagram上で、なりすましの被害に遭っている。両SNSを運営するMetaは4月16日に対策に関する声明を公表したものの、その内容が不十分として「（Metaに）行政処分を出すべき」（前澤さん）など非難する声が上がっている。 関連記事 “なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭　「行政処分を出すべき」 著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Me

大田区は4月17日、2023年10月に発生したシステム障害の検証結果を公開し、システムの運用・保守を担っていたNECに対し損害賠償金486万8437円を請求すると発表した。障害の原因はNECによる情報共有の不足と結論付けている。同社も結果や損害賠償に同意しているという。 障害が発生したのは、23年10月9日から10日未明にかけて。システムを構成していたSSD3台がほぼ同時に故障し、データが全損して使用できない状態になった。これにより、大田区の住民記録システムや国保年金システム、税務システムなどが影響を受け、18日の完全復旧まで、区の業務に支障をきたした。 大田区は障害の原因について、SSD3台の同時故障を想定していないシステム構成にあったと説明。「システム基盤は19年に構築し、構築当時からSSDの故障について2本までは耐えうる構成をとっていたが、今回はその想定を大幅に上回る障害が発生したた

全国の大学生協の食堂などで決済に使われている「大学生協アプリ」で4月15日の正午過ぎから約30分間にわたって障害が発生し、決済などができない状態になった。 同アプリを提供している大学生協事業連合は16日、 「AWSで設定されていた同時接続制限を超過したことが原因」と表明。同時接続制限を拡張し、監視体制を強化することで対策したとしている。 大学生協アプリは、生協の購買や食堂などで使える電子マネー機能などを備えており、全国の多くの大学生協で採用されている。 4月15日の障害は、お昼のピーク時刻に当たる午後0時3分に発生。サインインやバーコードの更新、チャージ、会員証の表示、電子マネーによる精算などができない状態になった。Xには学生から困惑の投稿が相次ぎ、トレンドに「大学生協アプリ」が入った。 原因は、AWSで設定されていた同時接続制限を超えたことにより、リクエストが処理できなくなったこと。同日

人気インディーゲーム「8番出口」と洗口液「モンダミン」がコラボしたWeb CMとして注目を集めていたアース製薬の「#モ番出口」だが、実はコラボではなくバロディだったことが分かった。8番出口の開発者・コタケノトケケ（@NOTOKEKE）さんが自身のXで経緯を明らかにした。 投稿によると、事前にCM制作会社からパロディCMを作成して良いかと連絡があり、「パロディは自由にやれば良い」と思っていた同氏は許可。CMの完成後、X用の投稿文に問題がないか確認があった際、なぜかパロディではなくコラボという文言になっていたため修正を依頼したという。 ところが、アース製薬の公式XアカウントはWeb CMを公開した12日、なぜか修正前と修正後の文言を両方ポストしたという。しばらく待っても修正前のポストは削除されなかったため、コタケノトケケさんは訂正文を追加するように連絡。13日には訂正文が投稿されたものの、「あ

米Amazonが大々的に展開していたレジなし精算システム「Just Walk Out」の縮小を迫られている。AIを駆使した無人化が売りのはずだったこの技術を巡り、実はインドから1000人の人力で運営を支えていたと報じられた他、レジなし店舗を巡るさまざまな課題も浮かび上がった。 Just Walk Outは買い物客が手に取った商品をAIで正確に識別できるとうたったシステムで、導入店舗ではAmazonのクレジットカードやアプリをかざして入店すれば「センサー、カメラ、ディープラーニングツールで客が棚から取った商品を感知できる」とAmazonは宣伝していた。客がそのまま店を出れば自動的に課金される仕組みで、レジ待ちの行列に並んだりセルフレジを使ったりする必要はなくなるというのが売りだった。 しかし報道によると、Amazonはこのほど、米国で展開している食品スーパー「Amazon Fresh」の40

衣料品通販大手ZOZO創業者の前沢友作氏は4月10日、SNS上で自身になりすました投資詐欺広告の横行が放置されているとして、FacebookやInstagramを運営する米Meta提訴する考えを明らかにした。自民党本部で記者団に語った。 FacebookやInstagram上では、前沢氏や元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏らになりすまして、投資などを呼びかける偽アカウントが数多く確認されているという。両氏は同日、自民党デジタル社会推進本部などの合同勉強会に出席し、被害の実態を説明し、投資詐欺広告への規制強化を求めた。 会合後、前沢氏は記者団に「（Facebookなど）プラットフォームへの規制は政府にしかできない。迅速にお願いしたい」と語った。

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 米カリフォルニア大学サンディエゴ校と米シカゴ大学に所属する研究者らが発表した論文「Unfiltered: Measuring Cloud-based Email Filtering Bypasses」は、クラウドベースのメールフィルタリングサービスの脆弱性を指摘した研究報告である。 多くの組織がクラウドベースのメールフィルタリングサービスを導入し、高度化するメールの脅威から身を守っている。これらのサービスは、企業のメールサーバとインターネットの間に位置し、受信メールをフィルタリングして、スパムやマルウェアなどの脅威を取り除く役割を果たす。 しかし、この

なぜ、大阪王将“ナメクジ騒動”告発者は逮捕された？　意外と知らない「公益通報」のあれこれ：働き方の「今」を知る（1/4 ページ） 2022年7月、全国展開している中華料理チェーン「大阪王将」のフランチャイズ店「大阪王将　仙台中田店」の元従業員を名乗る人物が、同店調理場でのナメクジの発生などの不衛生な状態を告発する内容をSNS上に投稿した。それが瞬く間に全国的な話題となり、会社や行政を巻き込む騒動となったことを覚えておいでだろうか。 騒動はいったん収まっていたが、今年に入って突如、この騒動が再度話題にのぼることとなった。 仙台中田店を運営していたフランチャイジーであるファイブエム商事は、元従業員のSNS投稿によって業務を妨害されたとして被害届を提出しており、24年2月、内部告発した元従業員が威力業務妨害の疑いで逮捕されてしまったのだ。そして3月に入り、元従業員は偽計業務妨害罪で起訴されたと報

こんなマナーあったの？　電話とメールの“ビジネスマナー”　「もしもしNG」「添付ファイルは1～2MB」（1/2 ページ） 2023年度が間もなく終わり、来週には24年度がやってくる。新社会人になる人たちは期待や不安、さまざまな気持ちを抱えて緊張している人もいるかと思う。その緊張の原因の一つには、ビジネスマナーも入っているのかもしれない。 ビジネスマナーは、仕事をする上で必要とされるマナーであり、相手を不愉快にさせないように配慮すべき作法とされている。そんなビジネスマナーの中でも「20代社会人が特に苦手意識を持つというのが電話とメールのマナー」と指摘するのが、マナー研修事業を手掛けるトークナビ（東京都渋谷区）だ。 同社は「上司世代は当たり前のように使っている電話やメールも、SNS育ちのZ世代にとっては不安とストレスを感じる未知の世界。『これくらい常識だろう』という思い込みを捨て、Z世代の常識

個情委、ランサムウェアで約1カ月停止の社労士向けクラウド提供元に指導　「管理者権限のパスワード類推可能」「深刻な脆弱性が残存」【お詫びと訂正】 個人情報保護委員会は3月25日、社会保険労務士向けクラウドサービス「社労夢」を提供するエムケイシステム（大阪市）に対し、個人情報保護法に基づく指導を行ったと発表した。 同社は2023年6月、ランサムウェア攻撃を受け、サービスが約1カ月停止するなどの被害に遭っていた。サービスを導入する社労士法人や民間企業からは、エムケイシステムから報告を受けての発表も相次いでいた。 【訂正：2024年3月28日午後3時48分　記事掲出当初、漏えいの事実があると受け取れるような記載をしていましたが、エムケイシステムから個人情報保護委員会への報告は「漏えいのおそれ」に基づくものであり、漏えいの事実は確認されておりませんでした。お詫びして訂正いたします。】 個人情報保護委

小林製薬は22日、紅麹を含む機能性表示食品を摂取した人に腎疾患などの症状が現れ、成分分析で紅麹原料の一部に想定していない成分を含む可能性が判明したため、「紅麹コレステヘルプ」など3商品を自主回収すると発表した。25日までに把握した入院症例は26件となった。 また紅麹原料はサプリメント用途などに向け、他社へも販売していた。供給先は52社あり、これまでに宝酒造や紀文食品、タケヤみそなどが紅麹を使用した製品の自主回収を発表している。 関連記事 出るか、VR酔いの特効薬　小林製薬が「VRヨワナイン」の商標出願 小林製薬は10月2日、「VRヨワナイン」の商標を出願したことが明らかになった。分類は薬剤などが含まれる第5類で、商品詳細などは明らかになっていない。 「カップヌードル」の残り汁を固めるパウダー、日清が小林製薬と共同開発 日清食品が「カップヌードル」の残ったスープの捨て場所に困った時に役立つ「

社会制度のバグ？　本人確認の穴を突いたマイナンバー過信の新手口とは：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） いわゆる振り込め詐欺の手口は、いつの時代にも手を替え品を替え新しい手法が開発され続けてきているが、今年3月にはこれまで聞いたことがない手口の詐欺事件が発覚した。読売新聞オンラインが報じたところによると、女性のマイナンバーカードの情報を元にネットバンキング口座を無断で作り、そこに本人に現金1400万円を振り込ませたという。 これだけでは何がどうなっているのかわかりにくいが、これはマイナンバーを使った本人確認の穴を突いた犯行と見ていいだろう。今後の課題も含め、この事件から読み取れる情報を整理してみたい。 口座とは無関係なアクション 2024年1月、70歳代の女性宅に「総合通信局」の職員や警察官を名乗る人物から「口座の情報が流出している」などと電話があったという。 警察はまあわかるが、総合

3月10日、X（旧Twitter）に都内を走る電車のシートでトコジラミを見つけたという投稿があり、大手メディアも取り上げて騒ぎになった。刺されると激しい痒みが1週間も続き、駆除も難しいといわれるトコジラミだけに、世間の注目度も高い。 日本では戦後の衛生環境の改善でトコジラミの被害は激減していたが、2010年ごろから再び増加傾向にあるという。SNSにもトコジラミの目撃報告をはじめ、駆除方法、体験談などがあふれているが、その中で「トコジラミはバルサンを炊いても奥に逃げるだけで倒せない」「普通のバルサンを炊くとトコジラミは駆除できず生息場所を広げてプロの業者も対応が難しくなる」といった内容の投稿を見つけた。 バルサンといえば、1952年の登場以来、メーカーは変わりつつも70年以上にわたって使われてきた、くん煙剤の代表格だ。「隅々まで効く」のテレビCMを覚えている人も多いだろう（注：当時は中外製薬