2531年、日本人は全員「佐藤さん」になります――。 東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授が、国内で最も多い「佐藤」姓の増加率と人口動態を分析し、そんなシミュレーション結果を公表した。ただし、選択的夫婦別姓が認められず、夫婦同姓制度が続いた場合の結論だ。 「2531年に日本人は全員が『佐藤姓』になる」というシミュレーションを発表する東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授＝東京都千代田区で2024年3月22日、菅野蘭撮影

全国的に物価の上昇が続いています。消費者向けのモノやサービスの価格の変動を示す、２０２３年の消費者物価指数は基準年の２０２０年に比べて全体で５・６％上昇しました。（経済部編集委員　宇野沢晋一郎） うのざわ・しんいちろう　東京都青梅市出身。日本経済新聞社で日銀やエネルギーなどを担当後、ニューズピックス副編集長を経て、２０１８年に入社。経済部、倶知安支局長、デジタル報道チームを担当し、２０２３年７月から現職。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行してから8日で1か月ですが「定点把握」による全国の感染状況は、4月以降、緩やかな上昇傾向が続いています。 厚生労働省は「今は比較的低い水準だが、夏に懸念される感染拡大に備え、今後の感染状況を注視するとともに、場面に応じて必要な感染対策をとってほしい」と呼びかけています。 新型コロナウイルスの「5類」移行後、厚生労働省は全国およそ5000の医療機関からの週1回の報告をもとにした「定点把握」で流行状況を把握しています。 それによりますと、1つの医療機関当たりの平均の患者数は ▽5月14日までの1週間では2.63人 ▽5月21日までの1週間では3.55人 ▽5月28日までの1週間では3.63人と増加が続いています。 「定点把握」で集計し直した去年10月から今月7日までの感染状況と合わせて推移をみてみると、「第8波」のピーク時だった去年12月

「Job総研」を運営するライボ（東京都渋谷区）は、「2022年 収入と支出の実態調査」を実施した。ビジネスパーソンに、今年の年収は上がったかどうかを尋ねたところ、「上がった（とても3.1％、少し32.6％を含む）」と答えたのは46.3％であることが分かった。

エンジニアはもちろん、ビジネスにおいて数字を活用するのは不可欠です。 数字は人の認識を共有し、説得が必要なケースで大いに役立ちます。 特に近年データサイエンスやデータ分析を扱うデータサイエンティストの職業も増えてきています。 しかし、数字によって、人々は誤った判断を招きかねません。 数字を見る上で、前提条件とその数字を算出した計算式に注目することが大切です。 ビジネスに数字は不可欠 あらゆる仕事・ビジネスにおいて、数字は不可欠な存在です。 すごく頑張った 大盛況だった 前年より売上が上がった こうしたワードを使うことは問題ありませんが、これだけでは他人には情報が伝わりません。 すごく頑張って生産量をノルマ30%超え 大盛況で約5万人を集めた 前年より売上が150%上がった このように数値化できるものについては積極的に数字を用いる必要があります。 数字で人は判断しやすく 人は子どものころから

こちらの記事をご覧いただきありがとうございます。 以前SUUMOの物件データをスクレイピングした記事を投稿しました。今回はスクレイピングしたデータから見つかった、入力ミスと思われる変なデータをご紹介します。 スクレイピングした記事 ↓でスクレイピングしたデータから見つかった変なデータを紹介します。 前置き：SUUMOに批判的な意見を主張したいわけではありません。 やっていること自体は人の揚げ足取りと思われて致し方ないことですが、決して批判的な意見を言いたいわけではありません。 機械学習をするうえで、イレギュラーなデータを見つけることは分析精度を上げることにつながります。 てかむしろSUUMO凄くない？ と思います。どう見ても入力ミスだよな…？と思う場面はそんなにありませんでした。 人は誰しも細かいミスをしてしまうものだと思いますし、自分も毎日ミスだらけです。スペルミスのエラーとか1分に1回

MMD研究所は、10月3日に「日米中3カ国都市部スマートフォンユーザー比較調査」の結果を発表した。対象は15歳～69歳のスマートフォンを所有する男女で、日本（東京、大阪）は557人、米国（ニューヨーク州、カリフォルニア州ロサンゼルス、カリフォルニア州サンフランシスコ）は562人、中国（北京、上海）は552人となった。 メインで利用しているスマートフォンのOSを聞いたところ、日本はiPhoneが49.4％、Androidが50.4％、米国はiPhoneが58.7％、Androidが41.4％、中国はiPhoneが33.7％、Androidが66.3％。メイン利用の端末が5Gに対応しているか否かを聞いたところ、日本は34.5％、米国は61.9％、中国は71.7％となり、日本よりも米国と中国の方が5G対応端末がメインで使われていることが分かった。 メインで利用されているiPhoneの機種を聞いた

10月1日設立の[日本ファクトチェックセンター（JFC）]がネットの投稿をチェックするそうです。一方で日本ファクトチェックセンターの運営委員が「正確で厳格」と認める報道機関についてはチェックの対象外になるとのことです[記事]。多くの人がこの団体に対して恣意的な検閲機関のようなイメージを持つのも不思議ではないかと思います[記事]。 この手の団体の凄いところは、自分たちがファクトをチェックできることを前提としている点です。既にいくつかファクトチェックも行われています。例えば、[このツイート]には「不正確」の烙印が押されています。 しかしながら、その「検証過程」を見てみると、あまりにも粗雑で、統計学的な資質に疑問符を持たずにいられません。 しかも判定結果は、ツイートの範囲を超えて「選挙人名簿登録者数」にまで言及して内容を否定しています。 ちなみに投稿者は9月4日のツイートの段階で8月31日のデー

クラウドストレージやクラウドバックアップサービスを提供するBackblazeは2022年8月2日（米国時間）、2022年第2四半期の自社データセンターにおけるHDD使用統計レポートを発表した。 2022年第2四半期末時点で、Backblazeは世界中のデータセンターで21万9444台のHDDとSSDをモニタリングしている。そのうち4020台が起動ドライブ（2558台がSSD、1462台がHDD）、21万5424台がデータドライブ（全てHDD）だ。起動ドライブ4020台は、ストレージサーバ4020台に相当する。 レポートではこれらのデータドライブについて3点、すなわち、（1）生涯故障率、（2）2022年第2四半期の故障率、（3）第2四半期故障率に関する考察――を報告している。 HDDの生涯故障率はどの程度なのか Backblazeは、2022年第2四半期末時点でデータドライブとして使用してい

インターネットにはさまざまなデマや誤情報が溢れている。グーグルなどによる新たな調査では、Z世代のユーザーは他の世代よりもファクトチェックに長けているというが、他の調査によると、そうとばかりも言えないようだ。 by Abby Ohlheiser2022.08.16 11 7 どのようなファクトチェック作業でも、「横読み」と呼ばれる習慣が核になる。これは、多数のタブを開き、多くの情報を検索して、断片的なネット上の情報の事実関係や情報源、主張を確認することを意味する。だから、ポインター学院（Poynter Institute）、ユーガブ（YouGov）、グーグルによる新たな調査で、Z世代が先行するどの世代よりも横読みの手法を採用していることが示されたことは、すばらしいニュースのように思えた。 グーグルの検索エンジンチームが誤情報の取り扱い方法を何点か変更することに伴い、8月11日に発表した調査で

街頭演説中に銃撃され亡くなった安倍元首相の葬儀について、政府は、22日の閣議で、国葬として9月27日に日本武道館で実施することを決めた。費用は全額国費で負担する。 FNNが実施した世論調査では、この決定について｢よかった｣と答えた人は、｢どちらかと言えば｣をあわせて50.1％。｢よくなかった｣は、あわせて46.9％と評価が分かれた。これを世代別に見ると、若い世代は｢よかった｣が多く、年齢が上がるにつれ、｢よくなかった｣が多かった。 国葬決定よかった50.1％、よくなかった46.9％ FNNは、7月23・24日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD方式）を実施し、1,138人から回答を得た。 この記事の画像（4枚） 世論調査では、国葬の決定について、「よかった」が31･0％、「どちらかと言えばよかった」が19.1％。あわせて50.1％の人が「よかった

テレビの消費電力の議論 最近、Twitterを見ていると、以下のようなツイートを見つけました。 家庭の電力使用量グラフ。 左：テレビ朝日 右：経産省 テレビ朝日の報道では、「テレビ・DVDの8.2%」の項目が消され「その他」とされている。 pic.twitter.com/Pay73H22BP — 月のうさぎ (@XU3F8wI1Csm5HQ2) July 2, 2022 これはどういうことかというと、テレビ番組の制作側が、経産省が出した電力消費のグラフから「テレビ・DVD」の項目を消し、番組上のグラフでは、その他の部分へデータを合算した。ということです。 これが、「テレビが電力問題のやり玉にあげられないようにしている作為的な行為ではないか？」という旨をつぶやいている人がいました。 この事件を取り扱った記事があります。 テレビ朝日、家庭の電力使用量グラフから「テレビ」削除で物議　「丁寧さに欠

政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台

浅井ラボ@されど罪人は竜と踊る24（2023年2月17日発売） @AsaiLabot2 日本の犯罪が2002年から五分の一となったそうで、他の先進国はどうかなと法務省資料を見たら、件数は人口差があるにしても率がひでえ。アメリカにいたっては、日本の百倍も強盗が発生。なおそのアメリカでも世界治安度ランキングだと真ん中より上という。人類っ！ pic.twitter.com/0QiRD3l31G 2022-02-04 08:48:29

英国の比較サイトComparitech.com（以下、Comparitech）は2022年1月19日（英国時間）、GDP上位にある50の国と地域を対象に、警察によるソーシャルメディアの監視状況を調査した結果を発表した。 調査結果によれば、対象となった全ての国の警察がソーシャルメディアに対して何らかの監視を行っていた。 「大半の国が侵害的な監視手法を採用している」と指摘し、ランキングの上位に入るオーストラリアや、中位に位置するカナダ、英国、米国といった先進国でも、監視規模が拡大しており、市民のプライバシーを著しく侵害する恐れがあると、警鐘を鳴らしている。 さらに、ソーシャルメディアの利用者が拡大し続け、技術が指数関数的に成長する一方、警察の監視について、（不必要な監視を抑制する）法律が追い付く可能性が低いとした。 Comparitechは各国におけるソーシャルメディア監視の証拠と、監視手法や

高校生のなりたい職業1位は「エンジニア・プログラマー」――こんな調査結果を、学研教育総合研究所が12月24日に発表した。性別・学年別では男子全学年と、1年生女子の部門で1位を獲得した。 男女総合ランキングでは「エンジニア・プログラマー（機械・技術・IT系）」が6.7％で1位を獲得。2位が「公務員」（6.0％）、3位が「会社員」（4.5％）、4位が同率で「学校の教師・先生」「看護師」（2.7％）となった。 エンジニア・プログラマーは男子総合ランキングで1位（11.3％）を獲得した一方、女子総合ランキングでは12位（2.0％）と男女で人気に差がついた。 女子学年別ランキングでは、2年生・3年生の部門で得票はなかったものの、1年生の部門で1位（6.0％）を獲得。学研教育総合研究所は、文部科学省が推し進める教育のデジタル化施策「GIGAスクール構想」や、新学習指導要領による「情報I」の新設などの影

[図表]新型コロナウイルスの感染者推移を見ると第5波が急激に感染減少に向かっていることが分かる（9月23日時点）（画像制作：Yahoo! JAPAN） 尾身会長はそれぞれ、どのように語ったのだろうか。 （1）は、あまりの急激な感染拡大と医療提供体制のひっ迫を目の当たりにした人々の間で危機感が醸成されたのではないかというもの。 （2）は、繁華街における夜間の滞留人口が「感染の推移と比較的明確に相関することが分かって（いる）」からだという。尾身会長らも、宣言発出前に比べて5割減とするよう呼び掛けてきた。「残念ながら5割には達しなかったけど、6週間以上、20％～35％くらいの減少。かなり低いレベルに維持された」と語り、感染状況の改善につながった可能性があると説明した。 さらに、ワクチンを接種していない人が「今回こういうところに行くことを避けてくれて、逆にワクチンを打った人は出掛けた可能性が（ある

新型コロナウイルスの第5波で、感染力の強いデルタ株が広がる中、家庭内で感染が広がるケースが相次いでいます。 福岡県内では、感染経路が判明している人のうち、家庭内感染の割合が増え続け、初めて70％を超えました。 福岡県によりますと、先月23日からの1週間に感染が確認された人のうち、家族から感染した人は2204人で、感染経路が判明している人の70.3％を家庭内感染が占めました。 この割合は、第4波のことし5月は50％台で推移していましたが、第5波の先月以降急激に増え始め、70％を超えたのは初めてです。 福岡県によりますと、第5波以降、これまでにない勢いで子どもも含めて家族間で感染が広がる背景には、感染力の強いデルタ株が大きく影響しているとみられるということです。 家族7人全員感染のケースも 家庭内感染では、家庭に持ち込まれたウイルスが瞬く間に家族に広がり、幼い子どもまで感染するケースが出ていま

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