JR東日本は9月7日、山手線で省エネ運転に取り組んでいると発表した。車両モニタリングで取得したデータから、駅間ごとの消費電力量や加速・減速のタイミングなどを分析して判明した“省エネ度の高い操作”を乗務員が再現したところ、約10％の省エネ効果を確認できたという。 加速時間を短くし、惰行の時間を長く、減速時間を短くすることで、駅間の所要時間を変えずに最高速度を抑え、運転エネルギーを削減することを目指して試験を行った。 山手線E235系に搭載された車両モニタリング機能で走行データを取得し、消費電力量や所要時間、加減速操作のタイミングなどを駅間ごとに分析。省エネ効果と乗務員による再現のしやすさなどを考慮した加減速操作のタイミングを決めた。 省エネ運転を乗務員が試した結果、運転エネルギーを約10％削減できたという。これを山手線1年間の運転に換算すると、500万kWhの運転エネルギー削減が見込まれると

プロの料理人の中には、ガスの火を愛用している人もいる。彼らはガス業界とともに、オール電化への移行を求める動きに抵抗している。（PHOTOGRAPH BY CHARLI BANDIT, GETTY IMAGES） ガス禁止の動きが、米国で拡大しつつある。 カリフォルニア州のバークレー市議会が前例のない大胆な行動に出たのは、2019年夏のこと。ほとんどの新築の建物に対して天然ガス設備の設置を禁止したのだ。 「二酸化炭素の排出源を調べたところ、建物での天然ガスの使用が大きな割合を占めていることがわかったのです」と、この条例制定に尽力したケイト・ハリソン市議会議員は言う。その排出量は市全体の排出量の実に37%を占めていた。自動車も大きな排出源の1つだが、市には排ガスを規制する権限はない。「けれども、建物なら市の権限で規制できます」 バークレー市の先駆的な条例を受け、多くの都市が同様の規制に乗り出し

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示しました。 経済産業大臣を務めていた自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「非常に野心的な目標で、達成には困難もたくさんあると思う。水素の利活用などの技術を確立することが必要だ」と指摘しました。 そのうえで「現実問題として、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だ。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と述べました。

去年９月の胆振東部地震に伴い北海道のほぼ全域が停電したブラックアウトで、大きな原因は道内最大規模の火力発電所の停止とされてきました。しかし、大規模なブラックアウトには想定外の送電線のトラブルも関わっていたことが北海道電力への取材で分かりました。 しかし、地震の当時、北海道電力で電力のコントロールを担当していた責任者がＮＨＫの取材に応じ、北海道東部の水力発電所から札幌方面に電力を供給していた送電線がショートし、電気を送れなくなっていたことも原因になったと明かしました。 このトラブルは、送電線のうち鉄塔と接触してショートするのを避ける「ジャンパー線」という部分で起こりました。 想定を超える地震の揺れにより、ジャンパー線と鉄塔の間で「アーク放電」と呼ばれる現象が生じて送電線がショートし、まもなく水力発電所からの電力の供給が途絶えました。 火力発電所の停止に加えて、送電線が寸断され水力発電所からの

北海道電力は、大規模な停電解消に向けて火力発電所の再稼働などの復旧作業を進めた結果、８日午前２時現在、全体の99％で電力が復旧したと発表しました。 北海道電力の発表によりますと、この結果、８日午前２時現在でおよそ300万キロワットの出力を確保し、道内全域295万戸の99％にあたる292万2000戸で電力が復旧したとしています。 今後の見通しについて世耕経済産業大臣は７日、記者団に対して、８日中に最大で360万キロワット程度の出力を確保し、道内のほぼ全域に電力供給を始められる見込みがたったという認識を示しました。 ただ、再稼働した発電所でトラブルがあった場合などは一気に電力需給がひっ迫するおそれもあることから、国や北海道電力はできる範囲で節電に協力してほしいと呼びかけています。

全国の水道施設で、水道管の高低差を利用して発電する「小水力発電」を導入した場合、３万世帯余りの電力を賄う能力があることが環境省などの調査でわかり、環境省は地球温暖化対策に向けて、設備の導入を後押しすることにしています。 このうち上水道での発電について、環境省は昨年度、厚生労働省と共同で全国１９００近くの水道事業者を対象に発電設備を導入できないか調査し、このほど結果がまとまりました。 それによりますと、小水力発電で一定の発電量が確保できる場所は、全国で２７４地点あり、出力は合わせておよそ１万９０００キロワットに上ることが分かりました。これは、一般家庭３万世帯余りの電力を賄える能力にあたるうえ、水道設備では流れる水の量が変わりにくいため、太陽光や風力に比べて安定した発電が期待できるということです。 環境省は、これまでに富山県南砺市の水道施設などで行った実証実験の結果を全国の水道事業者に紹介した

なぜベースロード電源は消滅しつつあるのか？――「メリットオーダー」の観点から 安田陽 風力発電・電力系統 科学 #再生エネルギー#ベースロード電源 「ベースロード電源編」第2回です。前回は、世界では実はベースロード電源は既に消え去りつつある、ということを各国の系統運用の実測データを提示しながら例証していきました。また、その理由として再エネの大量導入が挙げられることを示唆しました。 今回は、なぜベースロード電源消滅という現象が発生しているのかを解明していきたいと思います。まずは経済学的な考察を行います。今回のキイワードは「メリットオーダー」です。メリットオーダーという概念を用いると、再生可能エネルギーの大量導入によりベースロード電源が消滅することが、明快に理論的に説明できるのです。 このメリットオーダーという用語および概念は、おそらく日本では非常にマイナーで、限られた分野の研究者や実務者以外

空中に風車を浮かべ、発電するとともに通信基地局機能も持たせる。このような新技術が1年以内に商用化しそうだ（図1）。「空中浮遊式風力発電（BAT：Buoyant Airborne Turbine）」技術と呼ぶ。 同技術を開発しているのは、2010年にマサチューセッツ工科大学（MIT）で設立された米Altaeros Energies。航空宇宙科学分野で確立された技術を利用して空中での発電を実現する。 ソフトバンクが電力と通信の融合を狙う 同技術の開発と商用化支援を目的として、2014年12月5日、ソフトバンクが同社に700万米ドル（約8億4000万円）を出資すると発表した。「既に契約を締結済みであり、12月中に出資を実行する。Altaeros Energies社外の出資者として最大となる」（ソフトバンク）。 「当社としてはこの1年で技術を実用化したい。商用化第1号の発電機では出力200kWを狙

日本の住宅の断熱性能が相対的に低いことをご存じだろうか。部位ごとにみれば窓の性能に大きな課題がある。窓の重要性について啓蒙活動を続ける松尾設計室の松尾和也代表は、「『窓』先進国の欧州に比べればもちろん、日本と気候が近い中国や韓国にも劣っている」と話す。松尾代表に、近年の傾向を踏まえて解説してもらう。日本は世界から見て、「ものづくり先進国」「超一流の工業国」というイメージがあると思います。しかし

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加藤AZUKI @azukiglg 地熱発電について、「日本は火山国だから、溶岩に温度計ぶっこめば発電できる」くらいのザルな知識の人が割と多いのではないか、と不安になってきた。 2014-02-07 00:41:49 加藤AZUKI @azukiglg 地熱発電が「原子力ムラに潰された」てのはな、ウソだ。バブルの頃に資本投入増えたんだ。でも、技術的な問題を結局解決できなかったんだ。それで、2002年には実質的に【研究者が投了】してるんだ。もう12年も前の話だ。 2014-02-07 00:43:50

昨年12月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が新しい「エネルギー基本計画」の骨子となる意見書（正式名称は「エネルギー基本計画に対する意見」）をまとめた。この意見書にもとづき、新「エネルギー基本計画」が近々、閣議決定される予定である。 新「エネルギー基本計画」のもとになる意見書は、各エネルギー源の重要性を、以下の通りまんべんなく指摘している。 石油：利用用途の広さや利便性の高さから、今後とも活用していく重要なエネルギー源。 天然ガス：シェール革命などを通じて天然ガスシフトが進み、今後役割を拡大していく重要なエネルギー源。 石炭：供給安定性・経済性に優れたベース電源であり、環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源。 LPガス：シェール革命を受けて北米からの調達も始まった、有事にも貢献できるクリーンなガス体エネルギー源。 原子力：安全性の確保を大前提に引き続き活用していく重要なベース電

これまで6回にわたり、木質燃料ガス化による国産燃料製造の可能性について述べた。この中でガス化後の発電と液化については、話が専門的になりすぎると思い、詳しい話はしなかった。ここで改めて補足しておきたい（これまでの連載はこちらから）。 クリーンで安定的に得られる国産のエネルギー 20世紀のエネルギーとは石油であったと言える。今後は、多様なエネルギー源の中から取捨選択が行われるであろう。中東の石油産出国でさえ、中東の石油の枯渇を見据えて原発の設置を考えている。 米国のシェールガスが注目されているが、しょせん中東が米国に代わっただけで、本質的な変化ではない。過多に肩入れすると、国防どころかエネルギーも米国依存になる。 一方、メタンハイドレートは日本近海で採取できれば、国産燃料として注目されるだろう。しかし、現段階ではコスト試算も難しい。太陽光や風力は一定した出力が得られない。夜、太陽光は役に立たな

電気屋が語る「電気は足りていません」の呟き - Togetter こちらのまとめでは『火力をフル稼働させてメンテナンスができていない・老朽火力に無理させているから事故の確率が上がっていて、現在の電力供給は綱渡りだ。電力は「足りていない」』という話をしています。 前にブコメにも書いたけど、こういう自称分かっている人*1の根拠の明示の無い情緒的発言*2をありがたがるのは原発事故から2年も経つのですからそろそろやめるべきでないでしょうか。 では火力発電所に供給上の問題が起きているのか*3というと、火力発電所のトラブル発生件数が増えているという報道はいろいろありますが*4、電力不足につながる最も重要な計画外停止の平均値や最大値がどうだったのかという点については恐ろしいほどに報道もありませんし、たとえばこのまとめの人のように『現場の技術者に感謝を』なんてほざく人もそのことには言及しません。 では実際

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011 ２０１２年１１月２７日１３時現在で、北海道全域を合わせると３１７００戸が停電中。停電の理由は勿論、電力不足ではない。低気圧が接近したことにより突風、暴風、着雪の為。情報はＳＴＶラジオ経由での北海道電力の発表による。 2012-11-27 13:25:44 宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011 北海道は現在、広い範囲で雪が降っている。新千歳空港も除雪作業のために閉鎖中。暖房がなければ、厳しい。しかし、停電した地域にあるオール電化の家では、暖房が使えない。繰り返すが、今回の停電には、原発の話は全く関係が無い。「停電したら死人が出る」のなら、これで死者が出る恐れがある。 2012-11-27 13:28:54