7月1日からTwitterに閲覧制限がかかっており、他サービスへの移行を検討するユーザーが増えている。中にはできるだけTwitterに近いサービスを求め、FacebookやDiscordといった大手SNSやチャットツールではなく、比較的新しいSNSに注目する人も見られる。 一方、当の新興SNSの中にはまだ大量のユーザーを受け入れられる状況にないところもあり、事態は混迷を極めるばかりだ。そこで本記事では、Twitterからの“移住先”として注目を浴びる新興SNSの受け入れ体制について、現状をまとめる。 Mastodonはユーザー急増 分散SNS「Mastodon」はユーザーが急増中だ。合計アクティブユーザー数は先週末に約29万4000人増加。投稿は3倍になったという。 MastodonはTwitterのような感覚で使えるSNSだが、その構造は異なる。企業や有志のユーザーがそれぞれ立ち上げた「

Twitterのオーナー、イーロン・マスク氏は7月1日、Twitterでの“サービスの低下”の原因を「数百の組織がTwitterのデータを極度なレベルでスクレイピングしている」ことだとツイートしたが、原因は別のところにあるようだと、フリーランスのWeb開発者、シェルドン・チャン氏がMastodonの投稿で指摘した。 この“サービスの低下”で、多数のユーザーが投稿を読めなくなっている。マスク氏は2日、「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」にユーザーが読める投稿数に制限を加えたとツイートした。 だがチャン氏は、異常なトラフィックの原因として、TwitterのWebアプリのバグにより、無限ループ状態でTwitterにリクエストが送信されていることを発見したと動画を添えて説明した。この動画では毎分数百件のリクエストが送信されていることが確認できる。 左の動画は、レートが

東京大学などの研究グループは6月27日、多数派による高評価レビューより、異論を唱える「アウトライヤーイヤーレビュー」の方が中立的で質が高く、商品購買の役に立つことを、米Amazon.comのレビュー1000万件以上を分析した研究で明らかにしたと発表した。 従来の研究では、異論を唱えるレビューは大きなバイアスをもつため、多数派レビューと比べて商品選択の判断に有用ではないとされてきたが、今回の研究で、異論レビューが実際にはより有用なことが示されたとしている。 最近の研究では、オンラインレビューでは一般に、肯定的な評価が圧倒的に多いことが分かっているという。他者に足並みを揃える同調圧力が影響しているとみられる。偏った分布を基に計算した平均的な評価は、有用な情報を引き出す上で参考にならないことも指摘されている。 今回、研究グループは、1996年5月から2018年10月までの期間に米Amazon.c

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 ドイツのMPI-IS、スイスのETH Zurich、米ミシガン大学、香港大学、米Meta AIに所属する研究者らが発表した論文「Can Large Language Models Infer Causation from Correlation？」は、大規模言語モデル（LLM）が相関関係から因果関係を推定する因果推論タスクでどの程度の性能を発揮できるかを調査した研究報告である。 推論の基本的な考え方では、因果関係を得るために2つの方法がある。1つは、経験的な知識に基づくものだ。例えば、誕生日パーティーを友人のために準備すると、幸せになるということは常識

プログラマー向けの質問サイト「teratail」を提供するレバテックは6月22日、同サイトに期間限定でAI自動回答機能を追加した。投稿された質問に対してAIが即座に回答することで、質問者が即座に次の行動に移れるとしている。 米OpenAIのGPT-4がベース。22～29日にかけて提供し、利用状況を見て正式リリースを検討する。AIは午前11時30分の時点で13件の質問に回答しており、中には質問の投稿から1分以内に応答しているものもある。 AIによる回答の生成は1ユーザーにつき1日5件まで。質問投稿時に画像やリンクを添付すると正しい回答が得られない場合があるとしている。回答生成機能のみの提供のため、回答の編集やコメントへの返信はできない。 AIによる回答は間違っている可能性もある。teratailでは他のユーザーがコメントでミスを指摘したり、別の回答を投稿したりできるため「AIのハルシネーショ

富士通Japanのコンビニ証明書交付サービスをめぐっては、別人の住民票の写しを交付したり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりといったトラブルが相次いでいた。 これを受け、河野大臣は富士通Japanにシステムの一時停止し、再点検を行うよう要請していた。 関連記事 富士通、コンビニ交付システムを一斉点検へ　最大で6月4日まで　証明書発行は利用不可に 富士通は5月23日、コンビニエンスストアの証明書交付サービスの誤発行を巡り、富士通Japanが提供するシステムを一斉点検すると発表した。最大で6月4日まで証明書交付サービスを停止するという。 富士通、相次ぐコンビニ交付サービス不具合に謝罪　「行政サービスへの信頼損ねた」　再発防止策を開示 富士通は、富士通Japan製システムで相次いで発生しているコンビニ交付サービスの不具合などについて謝罪した。一連のトラブルについて「住民が利用する行政サービス

米Microsoftは6月16日（現地時間）、同月初旬に発生したOutlookやOneDriveのアクセス障害の原因が、同社が「Storm-1359」と命名する脅威アクターによるDDoS攻撃だったと発表した。「進行中のDDoS攻撃の追跡を開始した」。 この攻撃により、顧客データがアクセスされたり流出したりした証拠は確認されていないとしている。 このアクセス障害は、まずOutlookで5日に発生し、約1日で収束した。9日には同様の障害がOneDriveで、10日にはAzure Portalで発生した。 Microsoftは公式Twitterアカウントでのツイートやステータスページで障害対策については報告していたが、DDoS攻撃を受けていることは16日まで公表していなかった。 この攻撃は、「レンタルクラウドインフラ、オープンプロキシ、DDoSツールと組み合わせた複数のVPSへのアクセスを悪用し

特集：脱・思考停止のITインフラ選定　「クラウドかオンプレか」の一歩先へ パブリッククラウドの活用が広まる一方、大手企業ではプライベートクラウドの推進や、オンプレミス回帰の流れも見られる。ハイブリッドクラウド含め選択肢が多様化・複雑化する中で、ITインフラの正しい選び方を探る。 増えてる？　減ってる？　海外のオンプレ回帰動向 まず、オンプレ回帰を巡るトレンドが現状、どんな状態にあるのか、調査会社や海外メディアの反応を確認する。米調査会社IDCの傘下にあるIT系ニュースサイトInfoWorldは1月3日、「2023 could be the year of public cloud repatriation」（2023年は脱クラウドの年になるかもしれない）と題した記事を掲載している。 著者はIT関連の著書を多数執筆しているベテラン記者、David Linthicum氏だ。同氏は「クラウドのコ

内閣府が公開している資料「AIと著作権の関係等について」がTwitterで話題になっている。文化庁が制作した資料で、5月15日に開催した内閣府のAI戦略チームの会議で使用されたもので、AIと著作権に関する現行法での見解などをまとめている。6月3日頃からTwitter上で話題になっており、AIに詳しい弁護士も「かなり踏み込んだ内容」と見解を述べている。 同資料では、著作権の役割は「『思想又は感情を創作的に表現した』著作物を保護するもの」と指摘。データ（事実）やアイデア（作風や画風）は著作物に含まれないという。 この上で、AIと著作権の関係は「生成・利用段階」と「AI開発・学習段階」を分けて考えるべきと説明している。AIが生成した画像などを公開したり、そのイラスト集を販売したりする場合は、通常の著作権侵害と同様の法が適当される。AI画像と既存の著作物との類似性や依拠性（既存の著作物を基に創作し

メタバースビジネスの取り組み状況に関する設問に対し、「事業化の社内審査がおりた」「事業として既に運営している」ケースについては成功、「事業化に向けた検討が停滞」「検討自体が中止された」ケースは失敗と定義している。 また同レポートでは、失敗事例と成功事例とを比較し、「企画内容・ビジネスモデル」「検討プロセス」「組織・体制」の観点から事業化に失敗する特徴を導き出した。 企画内容・ビジネスモデルの観点からみる失敗層は、メタバースビジネスを既存ビジネスの延長線上に位置づけている傾向がみられた。そのため、“事業”として捉える視点が希薄であり、「キャッシュポイント」が成功層と比較し個数が少なかったり、「コスト」の可視化ができていない企業が多くみられた。 検討プロセスにおいて、失敗層はユーザーへの調査を実施せず、「ターゲットや課題・ニーズ」が曖昧であり、エンドユーザーへの提供価値が小さい企画となっている

関連記事 注目集める「AIコスプレイヤー」の作り方を調べてみたら、“無規制地帯”が見つかった　イラスト生成のダークサイド 注目集める「AIコスプレイヤー」。その作り方を調べてみたら、インターネットの“無規制地帯”が見つかった。 富士通、相次ぐコンビニ交付サービス不具合に謝罪　「行政サービスへの信頼損ねた」　再発防止策を開示 富士通は、富士通Japan製システムで相次いで発生しているコンビニ交付サービスの不具合などについて謝罪した。一連のトラブルについて「住民が利用する行政サービスへの信頼を損ねた」と述べ、再発防止策を明かした。 マイナカードをAndroidスマホに入れてみた　何が便利で何ができる？　iPhone対応は？ 5月11日に、マイナンバーカードのスマホ用電子証明書搭載サービス、いわゆる「カード機能のスマホ搭載」がスタートした。「マイナカードがスマホに入る」なんて言われているが、何が

ChatGPTのビジネス利用はブームだが、これをビジネスで活用しようとした場合、さまざまな課題がある。AIを活用したチャットボット開発などで知られ、ChatGPTのようなLLMの活用も進めているPKSHA Technologyが、商用利用のポイントについて語った。 PKSHA Technologyでエンジニアリングマネジャーを務める中島真也氏（左）とPKSHA Workplaceでプロダクトマネージャー／プロダクトデザイナーを務める花塚匠氏 「GPTは要素技術だ。そのままでは商用という意味では遠い。検討すべき課題がある」。こう話すのはPKSHA Workplaceでプロダクトマネージャー／プロダクトデザイナーを務める花塚匠氏だ。 課題としては、精度、コスト、レスポンス速度、セキュリティなどが挙げられる。例えば、現在商用利用でほぼ唯一の選択肢となるOpenAIのGPT系APIは、上位のモデル

富士通は5月19日、富士通Japan製システムで相次いで発生しているコンビニ交付サービスの不具合などについて謝罪した。自治体向けに提供している「Fujitsu MICJETコンビニ交付」などに関連した一連のトラブルについて「住民が利用する行政サービスへの信頼を損ねた」と述べ、再発防止策を明かした。 まず同社では新たに、最高品質責任者（CQO）の役職を設け、同社のリスク・コンプライアンス委員会にCQOを加える。CQOと最高情報セキュリティ責任者（CISO）にはこれまでよりも強い権限を与え、情報セキュリティやシステム品質への具体策を策定。同委員会を毎月開催することで、迅速に実行する体制を作るという。 システム品質については、各ビジネス領域や組織に依存していた従来の品質保証体制から、全社で品質基準を統制し、権限集中化を進めていたという。富士通Japanに対しては23年度中にこれを展開する計画だっ

2社はゲームシステムやプログラムについて特許権周辺の協議を進めていたが、結論がまとまらず訴訟に発展。コナミはCygamesに40億円と遅延損害金を請求するとともに、同作の生産、使用、提供の差し止めを求めている。 Twitterでは「ウマ娘の育成システムがコナミの野球ゲーム『パワプロ』シリーズに似ているのが原因なのでは」との推測もある。ITmedia NEWSがコナミにこの訴訟の争点について尋ねたところ、以下の回答が得られた。 コナミデジタルエンタテインメント　訴訟内容に関する詳細につきまして、回答を控えさせて頂きます。 特許は、クリエイターの開発の歴史であり会社の財産です。これが守られることで全ての会社のサービスは成り立っています。当社としてはクリエイターの努力を尊重し今後も革新的なサービスの開発をしていくために、守るべきものはしっかりと対応していきます。話し合いや取組みの中で解決できれば

5月11日から、マイナンバーカードの電子証明書機能をAndroid端末に搭載できるようになった。これを受け、ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク！」は、中古スマートフォン出品の際、事前にスマホ用電子証明書の失効手続きを行うよう案内している。 スマホ用電子証明書は、端末の初期化だけでは削除できず、マイナポータルアプリから失効申請を行う必要がある。マイナカードの電子証明書機能を使っていたスマホを出品する際には、必ずこの手続きを行うよう呼び掛けている。 関連記事 マイナカードをAndroidスマホに入れてみた　何が便利で何ができる？　iPhone対応は？ 5月11日に、マイナンバーカードのスマホ用電子証明書搭載サービス、いわゆる「カード機能のスマホ搭載」がスタートした。「マイナカードがスマホに入る」なんて言われているが、何ができて何ができないのか。実際にスマホにマイナカードを搭載してみた

空港の無料USB充電は危険？　サイバー犯罪に警鐘も実は被害報告なし　「マスコミらが煽りすぎ」との指摘：この頃、セキュリティ界隈で 空港やホテルにある無料USB充電ポートを使っただけでスマートフォンがマルウェアに感染する――そんなサイバー犯罪の手口について、FBIやマスコミが改めて注意を呼びかけている。しかし実はこの攻撃が実際に仕掛けられた事案は確認されていないという。 空港やホテルのロビーにある無料USB充電ポートを使っただけでスマートフォンがマルウェアに感染し、個人情報やパスワードを盗まれてしまう――「ジュースジャッキング」と呼ばれるそんなサイバー犯罪の手口について、米連邦通信委員会（FCC）や米連邦捜査局（FBI）が改めて注意を呼びかけた。 しかし実はこの攻撃が実際に仕掛けられた事案は確認されておらず、今更の警告は不必要な不安をあおるだけだという意見もある。 ジュースジャッキングを巡っ

富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原因を公表した。 「2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」プログラムのバグが原因だったという。 このプログラムは川崎市以外では使われておらず、他の自治体で起きた問題と原因は異なる。バグは既に修正・入れ替えたとしている。 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。 河野太郎デジタル大臣は5月9日の記者会見で、同システムの一時停止を富士通Japanに要請したと発表。同社は9日付のニュースリリースで、「サービスの総点検は既

ChatGPTプラグインは外部サービスから情報を取得してChatGPTの機能を拡張するもの。AIが生成する情報は必ずしも正確とは限らなかったが、外部情報を参照するため正しい結果を出力できる。利用にはウェイティングリストへの登録が必要。 関連記事 GPT-4搭載の「新しいBing」、誰でも利用可能に　新機能も多数追加 オープンプレビュー」に移行した。これにより、ウェイティングリストに登録せずに誰でも利用できるようになる。また、画像を交えた回答やチャット履歴の保存、マルチセッションなど多数の新機能を追加する。 OpenAIのChatGPT、イタリアで再び利用可能に　透明性改善で イタリアのデータ保護当局は、ChatGPTの使用禁止を解除した。OpenAIが年齢確認機能や履歴を保存しない機能を追加したため。GPDPはOpenAIの対策を認め、引き続き欧州データ保護法順守についての調査を続けるとし

PayPayが他社クレジットカードの“締め出し”を始める。銀行口座やコンビニATMからのチャージなど旧来からある支払い方法は引き続き使えるが、クレジットカードに関していえば、8月1日からPayPayカードが発行するもの以外は利用できなくなるという。同社によると「社内で協議して総合的に判断した結果」としている。 この発表を受け、TwitterではPayPayに関連するワードがトレンド入り。「PayPayステップ」など還元率が変更されることや、ソフトバンクの携帯料金と合算して支払える「まとめて支払い」にも、2.5％のチャージ手数料が発生するようになる（月1回は無料）との発表があったことから、「PayPay改悪」といった直接的なワードがランクイン。楽天カード以外のクレジットカードでも支払える「楽天ペイ」など、他社のコード決済サービスがトレンド入りする場面もあった。 この他、PayPayが投資回収

新潟県で4月9日、公文書管理システムに登録した公文書データ約10万件が消失する事故が発生した。県によると、システム保守を担当していた事業者が、ファイルの拡張子を小文字にする新機能を追加したことが事故の一因という。なぜこのような機能を追加することになったのか県に聞いた。 県は富士電機ITソリューション（東京都千代田区）が開発・保守を担う公文書管理システムを使用している。同システムには不要なファイルを削除するプログラムがあるが、新機能の適用で拡張子を変更されたファイルが同プログラムの削除基準に合致してしまい、10万3389件のデータが意図せず消失したという。 消失の影響は現在調査中だが、県によると消失したファイルはすでに処理が完了したものであり、直ちに県民や関連業者に大きな影響が出るものではないとしている。 なぜ拡張子を小文字にしたかったのか では、なぜ拡張子を小文字にしたかったのか。 県では