スコットランドで何が起こっているのか――民族とアイデンティティを超えた独立運動 久保山尚 スコットランド史、スコットランド政策研究 国際 #スコットランド#独立運動 イギリス[*1]北方のスコットランドは、UKからの独立を問う住民投票を間近に控えている。 2012年にUK・スコットランド両政府間で住民投票開催が合意され、独立賛成派と反対派がキャンペーンを繰り広げてきた。独立賛成・反対への支持は、2013年末～2014年初頭に若干賛成派が伸びを見せたものの、一貫して賛成3割強、反対5割弱程度で推移し、スコットランドはUK内にとどまるものと思われてきた。 しかし8月に入り、独立への支持が急速に伸び始め、最新の世論調査では賛成派が過半数を超える[*2]など、状況は刻一刻と変化している。スコットランドの独立が俄かに現実味を帯びてきているのだ。 いったい何が起こっているのか。何がスコットランド人を独

安倍×石破 最終決戦！ ――9月3日の内閣改造に、国民の支持を得、党内の不満を抑え、小泉内閣の5年5カ月を超える長期政権へと邁進するという官邸側の狙いが垣間見える。一方、動向が注目された石破茂氏は来年の総裁選出馬への意欲を否定しない。一昨年実施の総裁選でも党員票で、石破氏は安倍晋三氏を上回った。 自民党総裁は、国会議員と党員・党友による投票で決まる。今年1月の党大会では、幹事長であった石破氏のもとで総裁選の規定が見直され、党員票の比重がさらに増した。総裁選のカギを握る自民党員とはどんな存在か。石破氏の大逆転の方策はあるか。政治評論家の野田数氏によって「近い将来に自民党員は9割が自然減少する」という衝撃の分析が示された。 日本の政党政治の現場は旧来のムラ社会、つまり地域社会の延長線上にあります。自民党には都道府県の組織の下に市区町村組織があり、さらにその下に地区単位の組織があります。この地区

イギリスからの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票が今月１８日に迫るなか、イギリスの有力紙が６日発表した世論調査の結果、独立に賛成すると答えた人が、初めて反対を上回り、現地では衝撃を持って受け止められています。 スコットランドでは今月１８日、イギリスからの独立の賛否を問う住民投票が行われます。 この住民投票について、イギリスの有力紙、「サンデー・タイムズ」が６日、発表した世論調査では賛成が５１％、反対が４９％と調査を始めて以来、初めて賛成が反対を上回りました。 先月上旬に発表された調査結果では反対が６１％と、賛成を２０ポイント以上引き離していましたが、１か月の間で、その差が逆転したかたちです。 特に野党・労働党の支持層や４０歳未満の人、それに女性の間でこのところ、急速に賛成に回る動きが広まっているということです。イギリスではこれまで主要な世論調査ではおおむね反対派が優勢になっていて今回

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masanorinaito @masanorinaito 同志社大学大学院教授、一橋大学名誉教授、移民研究、イスラム地域研究。専門の地域はトルコ。『となりのイスラム』ミシマ社、『イスラームからヨーロッパをみる』岩波新書。『分断を乗り越えるためのイスラム入門』幻冬舎新書、『トルコ、建国100年の自画像』岩波新書Webマガジンはfoomii.com/00235 masanorinaito @masanorinaito そろそろ、イスラーム国が、既存の諸国家体制を脅かす可能性があると、欧米諸国は、ある意味で正当に評価し始めたようだ。国連安保理での英国大使の演説を聞いて、「出たな、列強の亡霊」という印象だったが。 2014-08-16 06:17:07 masanorinaito @masanorinaito アメリカが武器によって暴動を鎮圧しようとする姿勢は、今まさに、ミズーリの町において行われ

スイス連邦憲法には感嘆符（！）があるってことを高橋和之編「新版 世界憲法集 (岩波文庫) 」を読んで知ったのでメモ。一応ソースとなるスイス連邦官庁ホームページの憲法全文（英語）も確認して見たら本当にあった。 Preamble In the name of Almighty God! The Swiss People and the Cantons, mindful of their responsibility towards creation, resolved to renew their alliance so as to strengthen liberty, democracy, independence and peace in a spirit of solidarity and openness towards the world, determined to

https://twitter.com/tako_ashi/ 小田嶋隆 @tako_ashi 2014-07-23 15:41:40 安倍ちゃんは「三丁目の夕日」を古き良き日本の姿だと本気で思っている。だから、著書の中でも、わざわざ一章を割いて、「映画『三丁目の夕日』が描いたもの」という、昭和の家族の人情と絆を称揚する文章を掲載している。汲み取り便所の本物の昭和と隔離された除菌済みの温室で育ったんだろうね。 昭和三十年代の東京で現実に暮らしてきた人間の目から見たら「三丁目の夕日」の映像のディテールは、三太夫が「殿、チャンスですぞ」とか言ってる時代劇と同じぐらいウソだらけなんだけど。もっとハエがぶんぶん飛んでなきゃならないはずだし、ガキが青っぱな垂らしてないとダメだよ。 でもまあ、本物の東京の昭和三十年代をモロに忠実に映像化したら、その一部は確実にグロ画像みたいなことになるし、映画としては当

「小沢さんの『日本改造計画』をつくった連中というのがいるんです。ここにはぼく［御厨］も入っていましたけれども、政治の部分はぼくと飯尾（潤）が書いて、外交と安全保障は北岡伸一、経済は竹中平蔵と伊藤元重が書いたんですよ」御厨貴・芹川洋一『日本政治 ひざ打ち問答』72-73頁

27日告示された小矢部市議会議員選挙は、立候補者の人数が定数と同じ16で、無投票で新しい議員が決まりました。 内訳は現職12人、新人3人、元議員が1人です。 また党派別では、自民党1人、共産党1人、幸福実現党1人、無所属13人です。 小矢部市の選挙管理委員会によりますと、市議会議員選挙が無投票となるのは、昭和37年に小矢部市が誕生してから初めてです。 また、幸福実現党本部によりますと、国政選挙・地方選挙を通して、公認候補が選挙で当選するのは初めてだということです。 小矢部市議会議員の新しい任期は、9月2日から4年間です。

広島県東部（備後）のイベント情報＆おでかけガイド【1月11日号】　福山市、尾道市、三原市、府中市、神石高原町、世羅町

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

【ロンドン=共同】政務活動費の不正使用疑惑を受けた兵庫県の野々村竜太郎県議（47）の「号泣会見」について、英メディアが2日、日本で大きな話題になっていると相次いで取り上げ、高い関心を示している。タイムズ紙（電子版）は、野々村県議が兵庫県の城崎温泉などに日帰り出張を繰り返していたことに絡め「温泉スキャンダルでフルスロットルの謝罪」と題して紹介。野々

日本と北朝鮮が1日に北京で開いた外務省局長級協議で、北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人のリストを北朝鮮側が提示していたことが明らかになった。リストに掲載されているのは2桁の人数だという。日本政府はリストに掲載されている人物が拉致被害者や拉致の疑いがある特定失踪者らと同一かどうかの確認作業に着手した。北朝鮮は拉致被害者を含む日本人の安否確認の再調査を約束しており、同リストをもとに調査を進め

イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」は２９日、シリア北部からイラク中部にまたがる「イスラム国」の樹立を宣言した。アラビア語衛星テレビ「アルジャジーラ」などが伝えた。　インターネット動画サイト「ユーチューブ」で配信されたＩＳＩＳのスポークスマン、アドナン師の声明によると、ＩＳＩＳ最高指導者のアブバクル・バグダディ師をイスラム教開祖ムハンマドの後継者を意味する「カリフ」に任命した。　声明は「シリア北部のアレッポからディアラまで」を「イスラム国」とし、「世界中のイスラム教徒」に対し、バグダディ師をカリフとして認め、忠誠を誓うよう求めている。ＩＳＩＳはシリア東部からイラク北部のモスルやティクリートを制圧し、バグダッドの北東６０キロのディアラ州に進出している。

6月29日に東京・新宿南口で男性が焼身自殺を図った事件を、アメリカのニューヨーク・タイムスやイギリスのBBCなど、海外メディアも続々報じた。各メディアががどのように報じたのか、下記に紹介する。 イギリスのフィナンシャル・タイムズは「安倍政権への抗議者が東京で焼身自殺図る」と題した記事で、日本国憲法の改正手続きを解説。日本国民の半数以上が集団的自衛権に反対しており、憲法の改正は両議院の3分の2位上の賛成を経て国民投票にかけなければいけないとされているが、安倍政権は憲法の解釈を変えようとしているとスペースを割いて報道した。

サッチャーに向けて「セックスに飢えた大蛇」と野次を飛ばしたのはどこの国でしたっけ？ “@May_Roma: 首都の議会でこんなヤジが飛ぶ先進国はないですよ。日本のどこが先進国で美しい国なわけ? 仕方ないで諦めるの? 女性の皆さん、こんな人にあなたの税金払いたいの？”

ある国で石油資源が見つかったことをエネルギー相が財務相に知らせる、という仮想的な状況を描いたエントリがIMFブログに上がっている（H/T Mostly Economics）。著者はSanjeev GuptaとEnrique Floresで、2人がAlex Segura-Ubiergoと共に書いたIMFスタッフディスカッションノートの解説記事になっている。 記事では、資源の呪いを回避できるような堅牢な制度が確立していない国では、資源からの収入を国民に直接配ってしまえば良い、と主張するXavier Sala-i-MartinとArvind Subramanianの論文を俎上に載せている。同論文の主旨は、直接分配のメカニズムによって非効率ないし腐敗した予算制度が迂回されるほか、分配した資源からの収入が税金を通じて政府に再吸収されれば、その使い道についての政府の説明責任を求める国民の声が高まる、と