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システム開発の株式会社アイフロント
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「うちの区はLINEがIT化限界点だからSlackを使うのはやめてくれ」PTAにシステム管理担当はいない問題
emi @frogfrogfrog やる気ある広報委員の人に、お願いだからプロしか使えない技を使うのはやめてくれ、うちの区はLINEがIT化限界点だからSlackを使うのはやめてくれ、ファイル共有システムの管理権限を無条件で委員全員に出すのやめてくれ、わからんやつが全消去するからと説明するPTAのお仕事…。 2022-04-28 15:45:23 emi @frogfrogfrog 便利なのわかる、できるのわかる、わかるんだけど、お願いだから家で普通に子供見てるパソコン詳しくない人のところまで降りてきて我慢してやってくれ。効率も大事だけどこれは仕事じゃないしみんな1年で辞めるんだ。システム管理担当はいないんだ。とにかく簡単に引き継げるレベルに全てを落として。 2022-04-28 15:48:14 emi @frogfrogfrog 1番大事なのは誰でもできることなの！うちは全員加入だから
平井デジタル相に資産公開法違反の疑い “五輪アプリ受注”の親密ITグループの株を不記載 | 文春オンライン
平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。同社は、荻原紀男社長（63）が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株
私はなぜ、部下を退職に追い込んでしまったのか
ワタシには無理でした――つらいひとことを残して去っていった女性エンジニア。IT“業界”解説シリーズ、第8弾は準委任の仮面をかぶった請負かつ派遣な契約で部下を退職に追い込んでしまった男の悔恨の告白です。 複雑怪奇なIT“業界”を解説する本連載、第1弾はIT業界にまん延する多重下請け構造と偽装請負について、第2弾は多重下請け構造が起こる仕組みについて、第3弾はシステム開発プロジェクトには複数の契約形態が混在することを、第4弾はユーザーはなぜプロジェクトに協力したらがらないのか、第5弾は「案件ガチャ」が起こるメカニズム、第6弾はベンダーの営業が安請け合いする理由、第7弾ではエンジニアの年収が上がらない理由を説明しました。 今回は、IT訴訟解説でもおなじみの細川氏が、請負契約と準委任契約の違いを解説する。若かりし日の反省も込めて――。 ジュンイニンって何ですか？ 準委任契約なのに成果物に責任を持ち
人間よりコンピューター信じた悲劇 富士通の会計システムに欠陥 英国の準郵便局長550人冤罪に苦しむ （木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
［ロンドン発］英国の郵便局を支えてきた元準郵便局長550人以上が会計システムのエラーから「無実の罪」を着せられ、投獄されたり、破産したりしていたことが分かりました。 ロンドンの高等裁判所は16日「地獄の20年」を味わった元準郵便局長たちの訴えを認め、和解金578万ポンド（約8億3400万円）の支払いを郵便局の窓口業務を引き受けるポスト・オフィス社に命じました。 英メディアによると、この会計システムはもともと英コンピューター企業ICLが開発した「ホライゾンシステム」。高等裁判所の判事はホライゾンシステムにかなりのバグやエラー、不良があったため、準郵便局長の支店口座に不一致が生じたことを認めました。 郵便局側は「ホライゾンシステムに何の問題もなかった」と主張してきました。しかし判事は「2000年に導入されたシステムは少しも堅牢ではなかった」として、郵便局の支店口座で帳尻が合わずに資金不足が生じ
15年ぶりのバブル再来か？--ITバブル2.0（1）
米国では先日、リーマンブラザース破綻前に同社の株を空売りした有名ヘッドファンジマネジャーが「15年ぶりに第2のITバブルが生じている……バブル株の空売りを始める」とクライアントに告げ、物議をかもしている。同氏に限らず、米国では2013年後半から「ITバブル2.0」を警告する声が聞かれるようになった。 NASDAQ総合指数は金融危機後、2009年3月に底を打った後、2800ポイント近く上昇し、2013年11月には4000に達した。これはITバブル（英語ではdotcom bubble）天井の1999年以来のことである。 2013年には、インターネット・ソーシャルメディア企業26社がIPOを行ったが、これも89社だった2000年に次ぐ数である。インターネット企業IPO資金調達総額では、2012年に183億ドルに達し、1999年の159億ドルを抜いている。 そして、Twitterのように、誕生して
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