県庁所在地の基礎生活費
日経新聞WEB版に「地方移住，こんなはずでは，増える支出に落とし穴」という記事が出ています。内容は推して知るべし。生活費が安くなるからと移住したもの，光熱・水道費や自動車関連費がかさんで，かえって支出が増えてしまった，という体験談です。 そうですねえ。東京からの移住の場合，住居費は確実に安くなるでしょうが，光熱・水道費は上がりそうです。田舎はプロパンガスが多いですが，都市ガスより高いですからね。水道も，維持費の関係で田舎では割高です。自動車の費用は言うまでもません。公共交通網が発達している東京と違って，地方では車は必須です。維持費がバカになりません。 データで総決算の比較をすると，どうなるでしょう。『家計調査』に，2人以上世帯の年間支出額平均が47都道府県の県庁所在地別に出ています。2020年のデータは，コチラの統計表です。私は，①住居費，②光熱・水道費，③鉄道・バス費，④自動車関連費の4
保育所在所率と虐待相談率の相関
2014年5月9日の『日経ＤＵＡＬ』に，県別の共働き世帯率と乳幼児の虐待相談率の相関を出した記事を寄稿しました。この手のデータが珍しいからか，読んでくださる方が多いと聞きます。
子どもの預けやすさと女性の有業率の相関
子どもの預けやすさと女性の有業率は，おそらくは強く相関していることでしょう。都道府県単位の統計を使って，実証データをつくってみようと思います。 まず，子どもの預けやすさですが，内閣府「地域における女性の活躍に関する意識調査」（2015年）の中に，該当する設問があります。高校生以下の子がいる成人男女（20～60代）に対し，「お住まいの地域では，子どもを保育所や学童保育，親族などに預けやすいと思うか」と尋ねています（Q15）。これに対し，「預けやすい」と答えた者の割合を使うことにしましょう。
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