「働くしかない」「まさか78歳になって…」年金 生活の実情は | NHKニュース
国は65歳以上の高齢者がどのように収入を得て生活しているのか、毎年その実態を調査しています。厚生労働省の「国民生活基礎調査」によりますと、高齢者のみの世帯の１年間の平均所得は、平成29年の調査で退職金などを除いて318万円でした。 ▽公的年金は211万円で平均所得の66％、 ▽働いて得た所得は70万円で22％、 ▽仕送りなどが17万円で５％と、公的年金以外も生活の糧となっていることがわかります。 所得のすべてが公的年金だという世帯は全体の52％と半数余りとなっています。 一方、サラリーマンなどが加入する厚生年金の額は年々減少が続いています。 厚生年金の月額の平均は、平成19年度では16万1059円でしたが、平成29年度では14万7051円と１万円余り低くなりました。 都内の警備会社に勤める小山禎二さん（62）は51歳の時に今の会社に就職し、一日およそ８時間で週６日働いています。 手取りは月
厚労相が表明「難病対策費、４倍増を目標」 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚労相が表明「難病対策費、４倍増を目標」 舛添厚生労働相は２１日、北九州市内で講演し、国が難病（難治性疾患）対策として出している治療法の研究予算について、「来年度はできれば１００億円ぐらいに引き上げたい」と述べ、今年度予算額の２４・４億円の４倍増を目指す考えを表明した。来年度予算の概算要求で要求する方針だ。 研究対象疾患は現在、筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）やパーキンソン病など１２３疾患に上るが、予算拡充によって対象を広げる考えだ。 一方、舛添氏は年金制度改革に関連し、保険料を原則２５年間納めなければ年金をもらえない「受給資格期間」について、「５年払えばどうだ、１０年払えばどうだというような形での短縮を考えるべき時期に来ている」と語った。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
