「ビッグイシューで路上脱出できた人なんているの？」というあなたに、卒業した元・販売者の声をお届け : BIG ISSUE ONLINE
「ビッグイシューって、350円の雑誌を1冊売って180円の儲け？ でもあまり売れてる様子を見ないけど、アレでほんとに路上脱出できるの？」という疑問をときどきいただきます。 1991年に英国で始まったビッグイシュー。日本では2003年9月に創設者ジョン・バードの応援を取り付け『ビッグイシュー日本版』を創刊しました。 この14年の間に、1500人以上が販売者として登録し、『ビッグイシュー日本版』は774万冊を販売。ホームレス状態の販売者へ11億5253万円の収入を提供、150人を超える方々がビッグイシューの販売をきっかけに、他の仕事を見つけることができ、住所を確保して販売を卒業されています。 「お茶の水博士」ことOさん （元・お茶の水橋販売者） ビッグイシュー販売をするまで：IT企業に勤務 会社員のお父さん、専業主婦のお母さん、そして弟というごく一般的な家庭に生まれ育ったOさんは、パソコンが今
NEC、3000人リストラのあとに「IT人材確保に危機感」、のナゾ - orangeitems’s diary
同じ会社の2つのニュース 2つのニュースを並べます。 どちらとも同じ会社のことです。 ここ1年以内に起こったことです。 2018/11/29 日経新聞 www.nikkei.com NECは29日、45歳以上で勤続5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2170人が応募したと発表した。照明事業からも撤退する。取引先への転籍や事業売却を含めると、来年春までに合計約3千人がグループを去る。一連の人員削減による収益の改善効果は年度換算で約240億円を見込む。 2019/7/9 日経新聞 www.nikkei.com 日本のIT（情報技術）大手が若手の研究者や技術者の報酬を増やす。NECは優秀な研究者には新入社員でも年収1000万円以上を支払う制度を導入する。富士通はカナダの人工知能（AI）子会社で役員待遇の報酬を検討する。IT業界ではGAFAなどの米国企業などが厚遇で世界の人材を集めている。危
毎日終電で帰る夫が、娘の習い事のある日だけ送迎のためにフレックスにしたら給料を月5万減らされ退職に追い込まれた話
ぢょう(ぐに) @tomatomikan 育休の話もあるけどさ、旦那リストラされました。 旦那は毎日終電で帰宅だから、娘の習い事のある木金をフレックスにし、習い事送迎してくれた。 そしたら、会社から 月5万給料減らされ、それでも頑張ってやりくりしていた。 給料減らされた理由はフレックスで4時に帰ってるからだって。 2019-06-03 08:00:52 ぢょう(ぐに) @tomatomikan 他の社員が不公平だって言ってるから減給。 訳分からん。 4月末に早期退職を募りだし、旦那は手を上げてないけど無理矢理何回も面談。 旦那は上司に相談。 上司は今辞めないと次は月10万給料減らされる、と。 暮らしていけない。 泣く泣く退職しました。 6月末で退職。 息子保育園入ってるのにいきなり 2019-06-03 08:04:26
自治体職員、3万人削減可能と財務省試算 ｜ 共同通信
財務省は22日、財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論した。警察官や教師らを除いた地方自治体の一般職員数を今後の人口減少ペースに合わせると、2025年には18年比で約3万人減らせるとの試算を示した。
「48歳で会社を辞める」時代がやってきた NEC、富士通…大企業で相次ぐ早期退職者募集 | 文春オンライン
春うらら。GWも明け、4月には緊張した面持ちだった新入社員も、少しずつ新生活に慣れてくる頃だろうか。 いっぽうで、3月末に退社したはずのおじさんたちが、気まずそうな顔をして席に着く光景が見られるかもしれない。「退社したはずのおじさん」というのは、4月以降はいったん退職して役職を奪われたのちに「ヒラ社員」として勤務を続ける社員のことである。多くの会社で雇用制度が変わり、60歳をすぎた社員に対しても雇用義務が発生したため、近頃そんなおじさん社員が大量に発生しているのだ。 これからのサラリーマンはどうやって生き延びたらいいのか 年金の支給が、夏の道路に現れる「逃げ水」のように後ろ送りにされ、支給額も減額される時代、サラリーマンはこれまでのように60歳定年で老後は悠々自適に過ごすなどというお花畑な人生は用意されなくなっている。なんとか会社にしがみつく日々を過ごすことを余儀なくされているのだ。 それ
早期退職しない限り面接が続き…「45歳以上クビ切り」横行中（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
人手不足が叫ばれるなか、大手企業がいま、「早期希望退職」という名のリストラで、45歳以上の人員整理に走っている。 「『あなたは残っても仕事がない』と言われた。それなりに貢献してきたと思っていたので、ショックで食事が喉を通らなかった」 NEC社員のAさん（48歳、SE）が胸中を打ち明ける。傷つけられたプライド、将来への不安……。上司の言葉はあまりにも残酷だった。会社人生半ばで突然、退職を迫られるサラリーマンの声が悲痛になるのは、無理もない。 希望退職とは名ばかりの、退職強要まがいの「面談」が精神的に追い討ちをかける。 「面談者の部長から、『今の部署に残りたいというのであれば、どのように貢献できるのか、示せ』と言われた。面談のたびに貢献策を提案したが、部長からは毎回駄目出しを食らった。結局、何を提案しても無駄な抵抗と感じた」（54歳、NEC経理） 「6回めの面談時に、『面談をやめてください』と
45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということ - orangeitems’s diary
なぜ・・45歳からのリストラ 先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。 「45歳」 をボーダーラインにして多くの企業で早期退職／希望退職者募集をかなりの企業が行っていることがわかりました。 示し合わせたように45歳が条件になっており、驚きの結果をまとめます。 まとめ 順序に意味はありません。 昭文社（2018/12/13） www.itmedia.co.jp 地図事業を展開する昭文社は12月13日、「出版不況や無料ナビアプリの影響で業績が悪化した」とし、希望退職者を募集すると発表した。45歳以上の従業員80人程度の希望退職を募る。ライバルのゼンリンは「Googleマップ」など無料アプリにデータを提供しており、好業績が続いている。 コカ・コーラボトラーズジャパンホールデ
「誰からリストラするのか」 ─ 圧倒的に多かった答えは。｜池永寛明（大阪ガス エネルギー・文化研究所 所長）
「あなたは入社15年目の管理職です。あなたには部下が10人います。1人をリストラしなければならない状況になりました。管理職のあなたは、誰からリストラしますか？」 という設問を出し、学生がそれぞれ回答メモを書いたあと、グループディスカッションした。ある女子大での授業の一環。人の能力のあるなしを見極めるのは難しい。だから部下のこれまでの業績を勘案・熟慮して、いちばん業績があがっていない人をリストラせざるを得ないという答えが学生から導かれるだろうと、設問を考えた時に想定していた。 しかしその女子学生たちの「答え」は180度ちがっていた。「最も能力の高い人をリストラする」という「答え」が圧倒的だった。この結果をもとに、女子学生たちとディスカッションした。なぜそう考えたのか、彼女たちはこう考えた ─ 能力の高い人間はいつかこの職場を捨てるだろう。彼らを職場に引き留め、気をつかって大事にしたにもかかわ
「社員をうつ病に」社労士、処分取り消しと賠償求め提訴：朝日新聞デジタル
ブログに「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題する文章を載せたとして、愛知県社会保険労務士会から会員資格停止３年間の処分を受けた県内の社労士男性が、処分の取り消しと１００万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こしたことが２０日、わかった。 提訴は１日付。男性は昨秋、問題のある社員をうつ病にするとして独自の方法をブログに紹介。社労士会は「社労士の信用または品位を害する行為」だとして、昨年１２月に資格停止処分と退会勧告を出した。 訴状で男性側は、弁明の機会だった理事会の開催連絡が４日前と直前で、本人や弁護士が出席できなかったといい、「処分は弁明の機会が与えられないまま行われており違法」と主張している。また、ブログの内容も「必ずしも悪質とは言えず、処分は裁量権の逸脱だ」などと訴え、処分の取り消しを求めた。 社労士会は取材に対し、「会則にのっとって適切に対応しており、処分に違法な点はな
5年前より正社員を減らした500社ランキング
業績不振、経営再建と切っても切り離せないのがリストラ。この冬から春にかけて大きな話題になったのは不正会計問題で窮地に陥った東芝の大リストラだった。一連の構造改革で1万人を超える社員が東芝を去ることになった。 勢いのある企業は従業員を増やすが、もちろんそんな順調な企業ばかりではない。経営が芳しくなかったり、グループ再編の一環で不振事業や本業との関連の薄い部門の整理を進めたりすれば従業員は減少する。 東洋経済オンラインは、過去5年で正社員を大きく減らした上場企業を独自に調査。上位500社をランキングした。雇用期間の定めがなく解雇にも厳しい制限などがある「正社員」は、有価証券報告書で原則は従業員数として記載されている。直近本決算（2014年12月～2015年11月期）と5年前で比較して、その減少数を調べた。昨年も同種のランキングを掲載したが最新版となる。 2009年12月期～2010年11月期は
「能力不足」で大阪市職員を「解雇」 職員条例で初めて：朝日新聞デジタル
大阪市は３０日、指導や研修を重ねても仕事上のミスが改善されないとして、職員２人を民間の解雇にあたる「分限免職」にしたと発表した。橋下徹市長の主導で制定された職員基本条例の処分要綱に基づく分限処分は初めて。不祥事での懲戒処分や病気での長期療養などが理由の分限免職ではなく、「能力不足」での免職は異例だ。 市によると２人は、都市整備局の男性職員（４３）と港湾局の男性職員（３３）。パソコンでの数字の入力間違いなど初歩的なミスを繰り返したり、昼休みの時間を守らないなどの問題があったとされ、５段階の人事評価で２０１３年度から２年連続で最下位の区分だった。１年以上前から指導してきたが改善がみられなかったとしている。港湾局の女性職員（４６）も上司への報告を行わないなどの問題があるとして条例に基づき、降任処分とした。 条例では、人事評価で最下位区分（全体の５％）が２年続いた職員らを対象に、職場での３カ月間の
毎年「評価が下から5％」の社員は自主退職してもらってます。
昔から外資系には多かった形態だが、先日訪問した会社は、「成果により、社員を毎年一定数入れ替える」という厳しい会社であった。最近は日系でも増えているように感じる。 「具体的に何をしているのですか？」と聞くと、年1回の評価で、パフォーマンスの下から5％の社員には、割増退職金を払って自主退職してもらうということだ。 もっと具体的に言えば1年分の給与を払い、自主的に退職してもらう。 人事の方はこのように言った。 「彼ら自身もこの会社では2度と高評価はもらえない、とわかっているために皆ある程度は納得してやめていく」 更に彼は言った。 「合理的に考えれば、下から5％の社員の総額人件費は全体の数％にすぎません。パフォーマンスの悪い人は会社の雰囲気を悪くし、チームの足を引っ張りますから、その程度の人件費アップは十分許容範囲です。むしろ定期的に血を入れ替えることが、全体のパフォーマンスアップにつながります。
マクドナルド凋落の元凶がついにわかった
赤字の原因は「期限切れ鶏肉」だけではない 2015年2月に発表された日本マクドナルドホールディングスの14年12月期連結決算は、全店売上高が前年比12％減の4463億円、最終損益は218億円の赤字だった。同社の営業赤字は41年ぶりで、01年の上場以降では初となる。 同社では赤字転落の原因を「消費期限切れ鶏肉使用問題の影響」としているが、それだけが原因ではないことは明らかだ。 前13年12月期決算でも営業利益は前年比54％減の115億円、売上高は12％減の2604億円で、この時点ですでに2年連続の減収減益だった。3期連続減収減益、上場以来初の赤字転落という極度の不振に陥った根本の原因は、辞任した原田泳幸前社長（現ベネッセホールディングス会長兼社長）時代にある。 日本マクドナルドは1971年、米国マクドナルドよりフランチャイズ権を獲得した藤田田により設立された。以後、急成長を続け、82年には全
働かない中高年を合法的にリストラするには
給料は高い、経費は使う。しかし就業態度が悪く、業務の遅滞やミスなどが目立ち、業績に貢献しないどころか損失を与えている。更生してもらいたいが、もはや無理……。そういう中高年の問題社員が、あなたの会社にもいませんか。 日本は解雇規制が非常に厳しく、問題社員であってもクビにするのは難しいと思われています。しかし、一定の手続きを踏めば解雇することは可能です。ただ、そのときは、訴訟に持ち込まれるリスクを覚悟しなければなりません。訴訟になれば、敗訴して賠償金を支払わされる恐れがありますし、体力のない中小企業の場合は、問題が長期化すること自体が大きな痛手です。となると、解雇するよりも、まずは自発的に辞めてもらうことを考えるべきです。 では、どうしたら辞表を書いてもらえるか。私がクライアントにアドバイスするのは、「相手の立場から考えましょう」ということです。 たとえば、50代の社員A氏は、業務の遅滞やミス
【ワタミ歓喜】 残業や解雇などの雇用条件を企業が自由に設定できる規制緩和が始まる : 暇人＼(^o^)／速報
【ワタミ歓喜】 残業や解雇などの雇用条件を企業が自由に設定できる規制緩和が始まる Tweet 1： リバースパワースラム(埼玉県)：2013/07/26(金) 16:00:39.71 ID:jEs7AmcvP 特区で雇用規制緩和 政府検討、残業・解雇柔軟に 2013/7/26 2:01 日本経済新聞 電子版 政府は残業や解雇などの雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を、地域限定で検討する。 安倍晋三首相の主導で決める国家戦略特区を活用し、成長産業への労働移動など人材の 流動化を進め、日本経済の活力を高める。参院選前は世論の反発を招きかねない労働改革 に踏み込まなかったが、特区に絞って抜本的に規制を改革する。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24042_V20C13A7MM8000/ 2： クロイツラス(宮崎県)：2013/07/26(金) 16:0
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということ - orangeitems’s diary』へのコメント
富士通のリストラ、いよいよ45歳以上のグループ全社員まで拡大 : 市況かぶ全力２階建
富士通が５千人配置転換、合わなければ転職提案 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
派遣会社が従業員を転籍で受け入れて、元の職場に派遣するサービスを開始！！
（透視図）追い出し部屋―人選作業 透明化しないと…：朝日新聞デジタル