なぜ皆「生活費以上のお金を稼ぐこと」にそんなに興味を持てるのか
稼ぎが生活費に達するまでは頑張るけど、それ以上は給料が上がったらラッキーくらいでいいじゃん、と思ってしまう 追記 伸びていて驚いた。 生活費という言い方は良くなかったかもしれない。病気や老後への備えの貯金や、多少の趣味に使う費用や交際費なども含んだお金、というものを表現したかった。 それを全て満たせるほどの収入があるのに、それでも忙しい副業やハイリスクな投資をしてまで収入を増やそう、増えたお金で支出を増やして、またさらに収入を増やして…、と考えるモチベーションが知りたかった。 (自分の場合だと運良く収入が増えたとしても、支出を増やさずに貯金に回すと思う。) 生活水準を上げるといっても、上には上があるのだからきりがないと感じてしまう。 確かに、自分は物欲が少ない方かもしれない。 追記2 「将来に備えて、家族のために、アーリーリタイアするために、今の内に稼いでおく」←わかる 「欲しいものがある
富裕層への暴動って何したらいいの？
昔だったらさ、屋敷を焼くとか、 蔵から金品を持ち逃げするとかいろいろあったじゃん？ でも、いまってなにしたらいいの？ 家壊してもたいして痛くないだろうし、 通帳燃やしてもいみないじゃん？ 金品も金融資産に比べたら大したものないし、 なんか、なにもできないなー。
無敵の人はなんで弱い一般人ばかり殺して、腐敗した政治家や経済人を殺さないの？
無敵なんだろ？ それとも無敵ってのは嘘か？ --------------------------------- まるでぼくが「無敵の人は腐敗した政治家や経済人を殺すべきである」と言ったかのように言及している人がいて不思議！ 言ってもいないことを勝手に読み取るなって普段言ってなかったっけ？ --------------------------------- ぼくの「ただの疑問」に様々なことを読み取ってしまっているのは、君自身の心の歪みの投影なんじゃないのかなあ… と、ブコメやトラバを見て思うんですよね --------------------------------- 一部のブクマカ（あくまで一部）が追記のあれが不満だこれが不満だと言っていますが、増田に限らずどんな記事でも、「お前らのために書いてるんじゃない」ってのを忘れていますよねえ… その点トラバの方がマトモ
新車が実質２千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に：朝日新聞デジタル
房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８
金持ちは悪人とか、優遇されてるとか、決めつけてる人に捧ぐ
Yahoo!の子会社のThe Pageに面白くて悲しいニュースが・・・ ピケティの言う格差上位1％、日本では年収いくらの人か？ 国税庁の調査によると、給与所得者のうち上位1％に該当する年収は1500万円以上となっています。これは給与所得者だけのデータですが、それ以外の人を加えてもそれほど大きな違いにはならないと考えられます。そうなってくると、日本では年収1500万円前後がトップ1％の入り口ということになるわけです。 せ、せんごひゃくまんえん?!(?_?) 少なくとも自分の周囲には年収1500万円ってけっこういるぞ。 米国のトップ1％の人の平均年収は1億円を突破しています。5％まで拡大しても約4000万円です。これはわたしたちがイメージする、いわゆる富裕層ということになるでしょう。 逆に年収１億円なんていない・・・（と思ったけどFacebook友人にはたぶん数人いる）上場したりバイアウトした
リリングミスト on Twitter: "「マジの質問なんですけど、鳩山由紀夫の良い所ってあるんでしょうか」という質問に「死ぬほど金持ちだから賄賂の類が全く効かない」って書いてあって「他が駄目でも超特殊な無効属性持ってるのすごい格好いいな」と思った"
「マジの質問なんですけど、鳩山由紀夫の良い所ってあるんでしょうか」という質問に「死ぬほど金持ちだから賄賂の類が全く効かない」って書いてあって「他が駄目でも超特殊な無効属性持ってるのすごい格好いいな」と思った
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SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
asahi.com（朝日新聞社）：元プロ野球選手ら、５億円申告漏れ 国税「節税」認めず - 社会
米国の不動産事業に投資した元プロ野球選手ら１０人超が東京国税局の税務調査を受け、２００６年から０８年までの３年間で計約５億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。海外事業の赤字と国内の利益を合算して申告所得を抑える「節税」投資の仕組みを使っていたが、国税側は「赤字計上の条件を満たしていないため、節税は認められない」と判断した模様だ。 １９９０年代後半から活発化した富裕層の様々な「節税」投資について、国税当局は「安易に税逃れをした疑いがある」として調査を強化したほか、関係法改正で規制してきた。一方、こうした投資商品を勧誘する業者側は、法規制にひっかからない商品開発を進めるため、節税手法の是非をめぐる攻防が続いている。 取引関係者らの話を総合すると、今回、東京国税局が問題視した「節税」投資事業の仕組みは、投資コンサルタント会社「レキシントン」（東京都）が、都内在住の元プロ野球選手や神奈川県
高額所得者狙い撃ち増税で税収は確実に減る - 藤沢数希
民主党は年収2000万円以上に対して給与所得控除を無くすことによって、高額所得者に対する狙い撃ち増税を検討しているようである。サラリーマンは自営業者や個人事業主と違い経費を自分で計算して申告することは認められていないが、そのかわり所得に対して一律に何%かはみなし経費として控除される。控除の割合は年収が増えるほど下がるが、年収1000万円以上で定率の5%になる。つまり高額所得者は年収の5%は経費として認められ、その分は所得税を払わないくてもよいのである。逆にいえば高給サラリーマンはたった5%しか経費が認められていないのである。会社でいえば営業利益率95%を「強制」されいてるのだ。民主党はそれさえも廃止しようとしているのだ。 参考 政府税調、給与所得控除の上限検討 2000万円超を軸に課税強化、産経 財務省もいっているように、年収2000万円超の人は給与所得者の0.4%しかおらず、もし仮にこの
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