農水省元事務次官「川崎の事件見て息子も危害加えるかも」 | NHKニュース
農林水産省の元事務次官の76歳の父親が44歳の長男を刺したとして逮捕された事件で、父親は先週、川崎市で男が小学生らを殺傷した事件を受けて「川崎の事件を見ていて、自分の息子も周りに危害を加えるかもしれないと不安に思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 これまでの調べで、熊澤容疑者は「長男は引きこもりがちで、家庭内暴力があった」と供述していますが、その後の調べに対し、およそ１週間前に起きた、川崎市で51歳の男が小学生らを包丁で殺傷した事件を受けて「川崎の事件を見ていて、自分の息子も周りに危害を加えるかもしれないと不安に思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁によりますと、事件直前には長男が近くの小学校で行われていた運動会の音がうるさいと腹を立てたのを父親が注意し、口論になったということで、父親は「周囲に迷惑をかけては
殺人未遂容疑で逮捕 元次官「迷惑かけてはいけないと思った」 | NHKニュース
１日、東京・練馬区の住宅で44歳の長男が包丁で刺されて死亡した事件で、逮捕された農林水産省の元事務次官の76歳の父親は「周囲に迷惑をかけてはいけないと思った」と話していることが、捜査関係者への取材でわかりました。事件の直前、近くの小学校の音がうるさいと腹を立てていた長男を父親がたしなめたことで口論になったということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 調べに対し、「長男を包丁で刺した」と供述しているということですが、その後の調べで、事件の直前に父親と長男の間で口論になっていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 捜査関係者によりますと、家の近くにある小学校の音がうるさいと腹を立てていた長男に対して、父親がたしなめたことがきっかけで口論になったということです。 長男は家庭内で暴力を振るうこともあったということで、父親の熊澤容疑者は「周囲に迷惑をかけてはいけないと思った」と話してい
「人をいっぱい轢いちゃった」 池袋暴走事故、87歳の元通産官僚は「ものすごい先生」だった | 文春オンライン
「物凄い先生ですよ。計量学の権威なんです。何とも言えない毛並みの良さもあって。1カ月前に計量史学会の会議が神楽坂の日本計量会館でありました。その時も飯塚先生だけ車で来ていて、会館に横付けしていた。ただ、歩く時は杖をついていて、会議後、先生に『ちょっと肩押さえてくれ。押さえてくれないとまずいんだ』と言われ、肩を支えて車まで行ったんです。前に『先生、よくこんな細い路地のところを運転できますね』と聞いた時には、『段差のある所は転ぶから嫌で。車を運転した方が楽なんです』と言っていたんだけどね……」（日本計量史学会副会長の黒須茂氏） ◆ ◆ ◆ 旧通産省の飯塚幸三元工業技術院長（87）が自家用車のプリウスで東池袋の大通りを約150メートルにわたって暴走したのは、4月19日正午過ぎ。8人の通行人を引き倒し、自転車で横断歩道を渡ろうとしていた松永真菜さん（31）と長女・莉子ちゃん（3）の死亡が確認された
「賛成意見を水増し」ＤＬ違法化、専門家が文化庁を批判：朝日新聞デジタル
法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行
「賛成意見を水増し」ＤＬ違法化、専門家が文化庁を批判：朝日新聞デジタル
法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行
辺野古回帰「外務省の虚偽文書に引きずられた」 鳩山元首相が説明 | 沖縄タイムス＋プラス
【エキスパートEye】 もはやジェノサイド（大量虐殺）ではないのか。イスラエル軍によるガザ地区への攻撃は小出しの形を取りながら、確実に規模を拡大している。 27日にあった国連の緊急特別会合で「即時かつ持続的な人道的休戦」を求める決議案に193カ国中、120カ国が賛成した国際世論に配慮したと見せかけながら、実際には大規模な地上侵攻へ向けた橋頭堡（きょうとうほ）づくりが進んでいる。 現在、イスラエル軍が行っているのは武装勢力ハマスの反撃を押さえ込み、自軍の犠牲を最小限にとどめてガザ地区を全面的に支配する占領作戦である。 イスラエル側の犠牲者数はハマスによる襲撃があった10月7日からさほど増えていないが、ガザ地区の犠牲者は空爆によって連日、数百人単位で増え続けている。ガザでは子どもを含む一般人の被害が際立ち、明らかに国際人道法に違反する。「どっちもどっち」という話ではない。紛争にも国際法があり、
杉田 水脈 on Twitter: "あの…デタラメデータや改ざんの資料を出してきたのは「与党」ではなく、各省庁の官僚なのですが…。 ですので当然、資料を作るのも「与党」ではなくて、各省庁の官僚です。 https://t.co/bbWcaTtFsP"
あの…デタラメデータや改ざんの資料を出してきたのは「与党」ではなく、各省庁の官僚なのですが…。 ですので当然、資料を作るのも「与党」ではなくて、各省庁の官僚です。 https://t.co/bbWcaTtFsP
官僚たちが「やってらんねぇ！」と悲鳴。「残業を月260時間したことも…」 | 日刊SPA!
最近は問題続出で、与野党の追及と国民からの非難に晒される過酷な毎日を送る官僚たち。しかし、現場のほとんどの職員は「真面目に業務に励んでいるのに……」と嘆く。そんな霞が関の“やってらんねぇよ”な声をお届けする。 財務省のセクハラ問題や森友文書改ざん、文科省の天下り斡旋の違法行為、厚労省の裁量労働制に関する不適切データの使用、防衛省のイラク日報隠ぺいなど、行政の不祥事が相次ぎ、官僚は日夜国会対応に追われている。 「もうやってらんねえよ！」と感情を吐露するのは、国交省勤務の郡司正弘さん（仮名・31歳）だ。 「毎日公益のために真面目に働いているのに、一連の事件のせいで周りからバッシングしかされません。本当、馬鹿らしくなりますよ」 事実、国民の視線は厳しさを増すばかり。証人喚問で証言拒否を連発した佐川寿宣前国税庁長官には、国会前のデモ隊から「忖度やめろ」と、怒りの声が上がった。 加計学園問題も再燃中
共謀罪法案衆議院通過って日本がショボいだけ
衆議院を通った共謀罪法案、3分の2パワーで押し切られている以上、野党が参議院でいくらがんばっても、まぁ、成立しちゃうんでしょう。問題点、懸念点は野党や数々の法学者、法曹実務家が述べているそのままなので、そこに素人が何か足すようなことはないのだけれども、それをそのまま、安倍政権が何か邪悪な企みをしているかのように受け取って叫んでいる人々も中にはいるけど、そういうことではない。民主党政権時代には塩漬けにされていたけれども、自民党中心の政権であれば、誰が総理大臣であれ、いずれはこうなった、という類の話でしかない。 そもそも、なんで共謀罪なのか、といえば、 国連国際組織犯罪条約批准、というお題目のためだ。この批准は、確かにしたいのだろう。こういうのに批准して枠組に入ってないと、「国際組織犯罪」（マフィアとか、国際窃盗団とかが想定される）の情報交換に支障があるのでしょう。多分。ただ、逆に「国連国際組
根拠なき籠池証言と「忖度」に色めくメディアは早く消えてほしい
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
年金消え、穴埋め負担あと３０年 ６４歳「詐欺みたい」：朝日新聞デジタル
昨年１２月に届いた書類には、３００万円を超える負担額が記されていた。長年加入していた栃木県石油業厚生年金基金からだった。 「何十年も掛けてきた企業年金がなくなったうえ、追加負担まであるなんて。詐欺みたいなもんだ」。栃木県で給油所を営んでいた男性（６４）は憤る。 この基金は栃木県内の給油所などが集まり、社員らの厚生年金の一部（代行部分）と企業年金（上乗せ部分）を出すためにつくった。だが、積み立て不足に陥り、今年１月、ついに解散に追いこまれた。 厚生年金の代行部分は積み立て不足を加入企業が穴埋めしなければならず、男性のもとにはその負担額が通知されていた。最長３０年かけて、月に１万円ほどずつ払っていくという。 男性は、多いときで数人の社員を雇って給油所を経営してきたが、エコカーの普及などでガソリンの販売が低迷した。貯蔵タンクが古くなって改修が必要になったのを機に、数年前に給油所をたたんだ。 ６０
47NEWS（よんななニュース）
韓国最高裁で「逆転無罪」判決、名誉毀損罪に問われた『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河氏に聞いた 「学術的な議論を刑事裁判に問うのはおかしい」
2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ
2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
特許庁のシステム開発が破綻した本当の理由
特許庁と東芝の新システム開発契約打ち切りについて、なぜこの開発プロジェクトが破綻したのかについて私なりの解説をしようとバックグラウンドを調べたところ、調べれば調べるほど、この問題の根底には（１）コスト意識が欠如し自分たちが「公僕」であることを忘れてしまった霞ヶ関官僚、（２）霞ヶ関から流れて来るお金にたかる IT ゼネコン、（３）そのお金の流れに対する影響力を利用して票を稼ぐ政治家、という原子力業界と全く同じような構図があることが明らかになり、ウンザリしてしまった。 破綻の原因は、ソフトウェア・アーキテクチャやプロジェクト・マネージメントにあったのではなく、「競争原理が正しく働かない社会構造」そのものにあるのだ。これではうまく行くはずがないし、たとえうまくいったとしてもやたらと高くつく。 そもそも破格だと言われた９９億円という落札価格も、私から見ればどうみても高すぎる。特許庁のシステムであれ
「働けるのに無職で逮捕」に衝撃！ | web R25
奈良県警の公式サイトでは、日々発生する様々な事件・事故が報じられている。窃盗や交通事故などが多い ※この画像はサイトのスクリーンショットです 奈良県警の公式サイト内の「県警Weekely News」というコーナーに、珍しい事件が掲載され、ネット住民たちを驚かせた。その珍しい事件とは以下のようなもの。 「6月下旬ころから9月16日深夜までの間、田原本町内において、働く能力がありながら収入もないのに仕事もせず一定の住居を持たないでうろついていた男（54歳）を、軽犯罪法違反で現行犯逮捕しました」 つまり、何か物を盗んだり、何かを壊したり、誰かを傷つけたりして逮捕されたわけではなく、住居がない状態で働けるのに働かなかったことで逮捕されたのだ。 たしかに、軽犯罪法第一条を見ると、「生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたも
社保庁人脈関与…７４歳ＯＢがＡＩＪ推奨 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
旧社会保険庁ＯＢのコンサルティング会社代表（７４）が、厚生年金基金向けの資産運用セミナーを開き、ＡＩＪとの契約を推薦していたことが分かった。 ＡＩＪに年金資産の運用を委託していた７４の厚生年金基金（昨年３月末時点）のうち、少なくとも３分の２程度に、同庁ＯＢらが天下りしていたことも判明。同庁などのＯＢ人脈が被害拡大につながった形だ。 コンサル会社代表によると、同社はＡＩＪとコンサル契約を結び、年数百万円の報酬を得ていた。２０００年代前半から、ＯＢ人脈を使ってセミナーを年２回ほど開催。ＡＩＪのほか３社程度の投資会社も出席し、各社の担当者が基金関係者に自社の投資商品をアピールした。代表が「いずれも私が厳選した投資会社」と、ＡＩＪなどを推薦。ＡＩＪの顧客になった基金のうち、３分の１程度が出席していたという。 代表は、社保庁や厚生省（当時）で年金や医療を担当後、厚生年金基金の常務理事を経て、コンサル
東京新聞:障害者の新法 現場の声を忘れるな:社説・コラム(TOKYO Web)
民主党政権は公約の「障害者自立支援法の廃止」を反故（ほご）にするのか。障害者が十分な支援を得られない欠陥を残したまま厚生労働省は法律を温存する構えだ。なぜ変節したのか、説明責任を果たせ。 二〇〇六年に施行された自立支援法は身体、知的、精神の障害ごとにばらばらだった福祉サービスを一元化し、効率化を図った。だが、出足から評判が悪かった。 サービス利用料の原則一割を支払うルールを取り入れたため、収入の低い人や障害の重い人ほど負担が急増した。授産施設では工賃が負担を下回るという逆転現象さえ生じ、サービスの利用を我慢する人が相次いだ。
「除染を巡る独法の中抜き」を検証する
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 福島県では放射線を除染する作業が進められており、そのために様々な予算措置が講じられています。その中で、独立行政法人に除染事業を委託した予算について、その一部が中抜きされて
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首相が訓示「高い倫理観を持て」 新人官僚に、改ざん念頭か ｜ 共同通信
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