みずほ ＡＴＭ予定どおり稼働再開 システム刷新作業終える | NHKニュース
「みずほフィナンシャルグループ」が去年から進めてきた銀行の中枢のシステムを刷新する作業がすべて完了しました。この連休中に止めていた全国のＡＴＭ＝現金自動預け払い機は、16日朝サービスを再開し、トラブルなく稼働しています。 作業は16日朝、すべて完了し、ＡＴＭやインターネットバンキングは今のところトラブルなく稼働しているということです。 窓口での振り込みの手続きなども通常どおり行われています。 また、ＩＴ各社が提供しているキャッシュレス決済サービスへのチャージも問題なく利用できているということです。 みずほは2002年と2011年に大規模なシステム障害を起こした反省から、今回のシステムの刷新ではトラブルを防ぐため作業を９回に分けて慎重に進めてきました。 総額4000億円をかけ、みずほ発足以来、最大の懸案となってきたシステムの刷新がようやく完了しますが、今後、最先端の金融技術、フィンテックを活
「年金2,000万円不足問題」政治家も国民も、この問題から逃げてはいけない（中田大悟） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「祭りだ、祭りだ、炎上祭り」金融庁金融審議会のワーキンググループがまとめた報告書が物議を醸しています。いわゆる「年金2,000万円不足騒動」です。なんと申しましょうか、とにかく日本人というのは、こと年金に関わる「問題」が発生すると、一体それがどういうことなのか事実関係も理解もできていないのに、破綻だの、ねずみ講だの、詐欺だのと炎上祭りで盛り上がる癖があるようです。 金融庁の報告書案については、もうすでに様々な識者が指摘しているように、極めてまっとうな論点を真正面から論じたものであって、とやかく言われる筋合いのものではないでしょう。いや政治的には根回しがもっと必要だったとか、世論を刺激しない書きぶりが必要だったとかという指摘もあるようですが、報告書に携わったワーキンググループの有識者に、そのような政治的腹芸や忖度を要求するのも如何なものか、という気もします。 政治の過剰反応政治にとって、年金
野村HD・永井CEOの告白「我々は今『潰れる恐怖』と戦っている」（ 浪川 攻） @moneygendai
1004億円の最終赤字――。2018年度決算で野村ホールディングスは巨額の損失計上を余儀なくされた。もちろん、トップ証券の座からの転落である。背景にあるのは国内外における事業の不振である。 そこで、いま、同社は事業モデルの再構築に動き出した。海外では各拠点の縮小などを加速させ、国内では店舗の統廃合を急ぐ。一方、国内では不祥事が相次で発生した。いったい、資本市場の圧倒的な存在として君臨し続けてきた野村に何が起きているのか。野村ホールディングスの永井浩二・グループCEOを直撃インタビューした。 （取材・文：浪川攻／写真：西崎進也） ビジネスモデルが崩壊した ――前年度は巨額の赤字だった。なぜか。 伝統的な投資銀行モデルが世界中で崩壊してしまった。商業銀行とのミックス形態のビジネスモデルはなんとか健闘しているが、海外では典型的な投資銀行ビジネスを営む一方で、国内では伝統的なブローカレッジハウスで
貸金業界における負の側面。額面以上の金額で売買される、ギフトカードや商品券がチケットショップで売られている理由とは？ - クレジットカードの読みもの
今回は貸金業界における「負の側面」を紹介してみたいと思います。 題材は、額面以上の金額で売買されるギフトカードや商品券についてです。 額面以上で売買されるギフトカード： 1万円券が1万円以上で販売されている： クレジットカード払いできるから高い： 額面以上の金額で売れる理由について： キャッシングの代替え案： 直接お金を借りれば良いのでは？ 手を出す前に踏みとどまって欲しい： 参考リンク： 額面以上で売買されるギフトカード： 1万円券が1万円以上で販売されている： まず上記画像をみていただければわかりますが、本来、1万円の価値しかないJCBギフトカードが、このショップでは10,790円という金額で売買されています*1。 これ、通常の金券ショップであれば、JCBギフトカードって額面以下の9,800円とか9,750円とかで売買されているわけなんですが、なぜかこのショップでは10,790円という
貸金業の金利規制緩和は、また多重債務被害者を増やすだけの愚策だ。
徳武聡子 @Satoko_Tokutake サラ金地獄へ逆戻りをさせるものだ。中小企業が29.2％等という高金利で借金しても、一時的に延命するだけで、さらに苦境に陥るのは目に見えている。→【日本経済新聞】貸金業の金利規制緩和 自民が法改正検討 http://t.co/MHpYcfu2qS 2014-04-19 13:29:13 徳武聡子 @Satoko_Tokutake 貸金業者に対する高金利規制は、30年も前から法律家・支援者・多重債務の当事者が金利規制の運動の末に、ようやく勝ち取ったものだ。それまでにも高金利を認めない判決は多々でていたが、H18に貸金業法43条（当時）の見なし弁済の適用にとどめを刺して、一気に金利規制に弾みがついた。 2014-04-19 13:55:10 徳武聡子 @Satoko_Tokutake ２）実は、金利規制について定めた法律である利息制限法の制限金利は変わ
貸金業の金利規制緩和 自民が法改正検討 - 日本経済新聞
自民党は貸金業者に対する金利規制の緩和を検討する。健全経営だと認可された貸金業者に限り、顧客から受け取れる金利の上限を現在の20%から、2010年まで適用していた29.2%に戻す方向だ。銀行融資を受けにくい中小零細企業などが、消費者金融から借り入れやすくする狙いがある。党財務金融部会の下に小委員会を近く立ち上げ、制度設計を詰める。他党にも賛同を呼びかけ、貸金業法改正案を今国会に提出、成立を目指
金融市場のゆらぎのメカニズムを物理学で解明
要点 金融市場の売買注文板情報に2重の層構造を発見 アインシュタインの揺動散逸関係を市場変動でも確認 概要 東京工業大学大学院総合理工学研究科知能システム科学専攻の高安美佐子准教授と由良嘉啓大学院生は，チューリッヒ工科大学のディディエ・ソネット教授、ソニーCSL シニアリサーチャー・明治大学客員教授の高安秀樹氏と共同で、ドル円市場の高頻度売買注文板データ（用語1）を分析し、取引価格の周囲の売買注文量の増減に特徴的な２重の層構造があることを発見した。 具体的には、取引価格に近い内側の層が価格変動を駆動する揺動力となり、外側の層は変動を制動する散逸作用を持つことを明らかにした。さらに、アインシュタインが発見した揺動散逸関係（用語2）が非物質系でも成立していることを初めて実証した。 これまで売買注文板データはデータ量が膨大なため解析が難しかったが、この研究により分析の道筋ができたことになる。今後
公的年金 運用見直しを NHKニュース
巨額の年金資金の運用を手がけ、世界最大級の機関投資家である独立行政法人の「ＧＰＩＦ」について、政府の有識者会議は、収益性をより高めるため、資金の多くを国債に投資する今の運用方針を見直して、リスクのある金融商品にも投資することなどを求める報告書をまとめました。 政府は、成長戦略の一環として、全体で１６０兆円に上る公的年金を有効に活用しようと、有識者会議で検討を進め、２０日の会議で報告書をまとめて、甘利経済再生担当大臣に手渡しました。 それによりますと、今後、デフレ脱却に向けて物価の上昇が見込まれるなか、金利の上昇によって保有する債券が値下がりするリスクを抑えるとともに、収益率を高めるべきだとして、公的年金の運用機関は、国債などの国内債券を中心とした今の運用方針を見直すよう求めています。 特に、国民年金と厚生年金の積立金を運用し、資産総額が１２０兆円に上る世界最大級の機関投資家の「ＧＰＩＦ＝年
バイナリーオプション、自主規制へ : FX特ダネ便 : FX講座 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「上がるか・下がるか」の二択オプションに自主規制 手軽な外貨商品として火がつきはじめた「バイナリーオプション」。為替レートが「上がるか・下がるか」を予想して勝てば２倍弱、負けるとゼロというシンプルさで人気を集めているが、年内にも規制が入りそうだ。 問題視されているのは「投機性」の強さだ。数日、数週間単位の為替オプション自体は従来からある商品だし問題視されることもなかったが、個人投資家の間で最近主流となっているのは「最短５分」といった短期型の商品。期間の短さが金融庁に問題視されているようだ。「数日後の値動きを予想するのであれば投資、５分後の値動きを予想するなら投機」ということなのだろうか。 問題視されるのは短期型のオプション 現在、検討されているのは法律による規制ではなく、ＦＸ会社などを束ねる金融先物取引業教会による自主規制。バイナリーオプションの現状は、かつてのＦＸが置かれた状況と似ている
市場からの撤収 - 内田樹の研究室
消費増税法案が成立した。 日経は一昨日の一面で、これで日本の信認が守られ、政治家たちが「消費増税の先送りという最悪の事態を避ける理性だけは残っていた」ことに満腔の安堵を示している。 税金を上げないと「日本の財政再建への疑惑」が国債格付けを下げ、金利が上昇し、国債が投げ売りされ、国家財政が破綻するからである（らしい）。 この辺の「風が吹けば桶屋が儲かる」的なドミノ倒し的破綻シナリオがどれほどの信憑性があるのか、私にはよくわからない。 国債を格付けやら金利の乱高下を材料にして国債を売り買いする機関投資家というのは、平たく言えば「ばくち打ち」の皆さんである。 世界の人々が自尊心をもって文化的で愉快な生活を営めるかどうかということは彼らの投資行動とはかかわりがない。 手前の懐が温かくなるなら、どれほどの人が寒い思いをしようと路傍で飢えようと、「それは自己責任でしょ」と言い放つ方々が金融市場というも
朝日新聞デジタル：国際協力銀総裁に元経団連会長の奥田氏 海外展開後押し - ビジネス・経済
印刷 関連トピックストヨタ奥田碩氏 政府は、４月１日に日本政策金融公庫から分離・独立する国際協力銀行の総裁に、元日本経団連会長でトヨタ自動車相談役の奥田碩（ひろし）氏（７９）を充てる人事を固めた。国際的に知名度の高い奥田氏をトップに起用することで、日本企業の海外展開などを後押しする。 ３０日午後の設立総会で取締役に選び、４月１日の取締役会で正式に決める。 国際協力銀は、日本企業の輸出入や海外事業に必要な資金を融資するのが主な業務。政府系金融機関の統廃合に伴って２００８年、日本政策金融公庫の国際部門と位置づけられた。しかし、政権交代後、鉄道などインフラの海外輸出を金融面から後押しするには国際協力銀の機能強化が必要との方針に変わり、分離・独立させることになった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連記事楽天・三木谷会長、経団連を改めて批判 ネット番組で(6/30)三重県、経営戦
米MFグローバルはなぜ破綻したのか 消えた顧客資金、規制当局の責任は？
（2011年11月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 破綻した米証券大手MFグローバルの帳簿を解明する任務は今、破産裁判所と、規制当局の一群が負うことになる。一部の規制当局はMFグローバルの監視について、自ら答えを出さなければならない問題も抱えている。 先週、欧州の国債への投資を巡る懸念から複数の格付け機関がMFグローバルを「ジャンク（投機的等級）」に格下げすると、同社には独立した未来がないことが明らかになった。 だが、競合のインタラクティブ・ブローカーズ・グループへの土壇場での身売りを頓挫させ、今、規制当局の関心を集めているのは、MFグローバルの帳簿に見られる不可解な不整合で、顧客口座から数億ドルの資金が行方不明になっていることだ。 数億ドルの顧客資金が不明に MFグローバルは、ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金属取引とニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のエネルギ
野村ＨＤ：初任給５４万円…新卒にも高額報酬・成果主義 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野村ホールディングスは来年４月から専門性の高い新卒社員を対象に初任給で月額５４万２０００円を支給する「グローバル型（Ｇ型）社員」制度を設ける。成果次第では新人でも賞与を合わせ１０００万円超の年収を得る可能性があり、外資系金融機関に負けない高額報酬で優秀な人材を確保する狙いがある。【田所柳子】 異例の待遇で新卒社員を集める制度は日本の金融業界では初。来年４月入社予定の６００人のうち、対象となるのは、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などを担当する投資銀行や高度な金融技術を駆使する市場取引などの部署で計４０人程度。この採用枠に対し、約６５０人の応募が殺到したという。 Ｇ型社員は残業手当や家賃補助が支給されないため単純比較できないが従来の大卒新入社員の初任給２０万円を大きく上回る。労務行政研究所が大手・中堅７２０社を対象に調査した今年度の大卒新入社員の初任給平均も２０万３４００円で、Ｇ型社員の給与は「破
改正貸金業法について - Chikirinの日記
一ヶ月ほど前、6月18日に「改正貸金業法」が完全施行されました。2006年の12月に成立した法律で、最も重要な、 (1)上限金利の引き下げ (2)総量規制の導入 の適用が始まったのです。 これにより貸し出しの上限金利は20％となり、それ以上の利子は無効で刑事罰の対象となります。さらに個人については、年収の3分の１まで（複数の会社から借りている場合は合算して）しか借りられなくなります。総量規制の趣旨は「返済能力を超える借金をさせてはいけない」ということです。 これ、ものすごい“子供扱いでおせっかい”な規制ですよね。「返済能力を超える借り入れをしてはいけない」なんて当たり前だし、そんなことをして困るのは借り手本人です。貸し手だって、返済能力を超えて貸したら戻ってこないのだから、わざわざこんなことを法律で決めなくてもいいはずです。 ではなぜこんな規制が必要になったのでしょう？ それは日本では、“
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人生100年時代、2000万円が不足 金融庁が報告書 - 日本経済新聞
「年金使って株つり上げるのは邪道」共産・志位氏 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
預金口座にマイナンバー義務付け 脱税など防止へ - 日本経済新聞
ローマ法王:「規制なき資本主義」を批判 新年ミサで－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ライブドアへの賠償命令確定＝「推定規定」で初判断―最高裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース