新車が実質２千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に：朝日新聞デジタル
房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８
asahi.com（朝日新聞社）：元プロ野球選手ら、５億円申告漏れ 国税「節税」認めず - 社会
米国の不動産事業に投資した元プロ野球選手ら１０人超が東京国税局の税務調査を受け、２００６年から０８年までの３年間で計約５億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。海外事業の赤字と国内の利益を合算して申告所得を抑える「節税」投資の仕組みを使っていたが、国税側は「赤字計上の条件を満たしていないため、節税は認められない」と判断した模様だ。 １９９０年代後半から活発化した富裕層の様々な「節税」投資について、国税当局は「安易に税逃れをした疑いがある」として調査を強化したほか、関係法改正で規制してきた。一方、こうした投資商品を勧誘する業者側は、法規制にひっかからない商品開発を進めるため、節税手法の是非をめぐる攻防が続いている。 取引関係者らの話を総合すると、今回、東京国税局が問題視した「節税」投資事業の仕組みは、投資コンサルタント会社「レキシントン」（東京都）が、都内在住の元プロ野球選手や神奈川県
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