「ブラック企業」の社名公表を盛り込んだ「若者の雇用対策」案がまとまる | スラド自民党雇用問題調査会が、若者の雇用対策としていわゆる「ブラック企業」の社名を公表する案をまとめたという（47News、日経新聞）。 ただし、「ブラック企業」かどうかを判定する具体的な基準を設定するのは難しいことから、今後も調整が必要になる模様。いわゆる「大手企業」でもブラック的なところはあるわけで、どの企業が「ブラック」として公表されるか楽しみではある。
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