菅義偉内閣官房は、3月23日午前に行われた籠池証人喚問後の記者会見で、行政文書を記者に公開し、「忖度以前のゼロ回答」だとし、安倍昭恵夫人の関与に関する籠池氏の証言を否定した。 しかし、証言中には複数の国会議員への働きかけも明かされており、それが事実なら、政府ぐるみで国家公務員制度改革基本法に沿わない、情報隠蔽が行われたか、同法がザル法である可能性がある。 菅長官は、 3月23日の記者会見 の冒頭で、日本テレビ記者と次のような問答を行った。 日本テレビ記者:(籠池氏は)昭恵夫人に対して、国有地の借地契約を巡って協力を求め、それを受け、昭恵夫人担当の職員からFAXで、財務省本省に問い合わせし回答を得たが、希望に沿うことはできないなどとする回答が来たと証言しました。 菅長官:事実関係は籠池氏の国会証言とは異なります。籠池氏から昭恵夫人に対してではなく、夫人付に10月26日に消印の書面が送られまし