日本貿易振興機構(ジェトロ)が3月末で経団連を退会した。政府の独立行政法人改革に伴う経費削減により、会費を払えないと判断した。経団連で貿易投資促進の委員会に参加しているジェトロは「会費を払わなくても業務を続けられないか交渉中」としているが経団連は否定的。経団連のメンバーとして活動ができなくなる可能性が高まっている。 政府の行政改革実行本部は3月23日、「業務のために真に必要なもの」を除き、独法による公益法人などへの会費支払いをやめることを決めた。東京電力福島第1原発事故後、日本原子力研究開発機構による原子力関連学会への会費負担が「高額・不明朗な支出」と批判されたためだ。