大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を鑑定額より大幅に安く取得した問題を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長は28日の参院予算委員会で、2015年9月4日に同省近畿財務局が学園側と打ち合わせをしていたことを認めた。同省はこれまで、近畿財務局と学園側の交渉記録は廃棄したとして、接触の有無を明言していなかった。 佐川氏は15年の打ち合わせについて省内で確認したと説明。「当時、既に把握されていた地下のごみの対策工事を学園がしている最中で、貸し付け契約上の有益費(ごみ撤去や汚染の除染費用)の取り扱いなどについて議論されていたと考えられる」と語った。