森友学園への国有地払い下げに関する文書改ざん問題で、財務省は同省理財局の職員18人(2015年4月当時に在籍)が決裁に関わったという記録を野党に開示した。 続きを読む
学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、7日に自殺したとみられる50歳代の男性職員が、本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。 同省によると、書き換えは昨年2月下旬~4月、近畿財務局作成の14の文書で行われた。当時、同省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の答弁との整合性を取るため、学園との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが削除された。理財局の指示で、理財局と近畿財務局の一部職員が行ったという。麻生財務相は、最終責任者は佐川氏だったとしている。
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