「Blu-ray課金とダビング10は別問題」 権利者団体が声明
「この合意はダビング10の議論を前進させるものではない」――文部科学省と経済産業省が、私的録音録画補償金をBlu-ray Disc（BD）とBD録画機に課すことで合意したことを受け、権利者側の89団体が6月17日、声明を発表した。「合意内容がどれだけの意味を持つものかについて現時点では判断できない」としている。 発表したのは、日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連28団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」と、賛同する日本芸能実演家団体協議会加盟61団体。 声明で権利者側は「省庁間の垣根を越えてこのような努力が行われたことに心より謝意を表したい」としながらも、「そもそもBDは、もっと早い段階で課金対象に指定されるべきだった。この合意がダビング10の議論を前進させるものではないと考えている」とする。 さらに「権利者は合意のプロセスを承知していなかった」といい、合意内
re: 人情噺 ダビング10 - ls@usada’s Backyard
権利者団体と放送局「B-CASとコピーワンス。非の打ち所のない完璧なシステムだ」 〜1年後〜 総務省「お前らの考えた糞システムはあまりにも評判が悪すぎる。このままだと地デジがコケて俺らの面子が潰れる。もっとマシな規格を考えろ」 権利者団体と放送局「そんな事言われてもこれ以上の譲歩は不可能です」 家電業界「クソすぎて売れないと俺らも困るんだけど」 経済産業省「困るんだけど」 権利者団体と放送局「不可能です」 家電業界「EPNにしようよ」 経済産業省「しようよ」 権利者団体と放送局「絶対やだ。」 〜2年後〜 総務省「一体いつまで会議してんだよ。早く結論出せよ」 権利者団体と放送局「あーうるさい。じゃあコピー9回にしよう。今まで通り1世代しか出来ないけどそれが9回。どう？」 家電業界「いやそれ全然意味ないし…思い付きで喋ってるだけだから仕様もメチャクチャだし…」 権利者団体と放送局「コピー回数9
ダビング10延期の真相 大手電機1社の準備遅れのせい？
デジタル放送のテレビ番組をDVDなどへコピーする際の回数制限を現行の1回から10回に増やす「ダビング10」が、当初予定の2008年6月2日に開始できず、延期となった。「デジタル放送の著作権者に支払う補償金をめぐり、電機メーカーが反発を強め、最終合意が得られなかった」――というのが表向きの理由だ。しかし、真相は「大手電機メーカー1社の準備態勢の遅れ」(業界関係者)とする説が有力となっている。ダビング10の延期はこのメーカーの時間稼ぎのためで、準備が整いしだい、7月にも開始されるというのだから、業界エゴで翻弄されるユーザーはたまったものではない。 5月になって、突然状況は一転 現行のデジタル放送のコピー回数は1回限りのため、ハードディスク駆動装置(HDD)に録画した映像をDVDなどへダビングするのに失敗すると、せっかくの録画映像が消えてしまう。これにはユーザーから苦情が多く、総務省の情報通信審
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補償金制度への「さらに大きくなった」疑問 - 本田雅一のAV Trends
前々回のコラムで「補償金制度拡大案への多くの疑問」を掲載して以来、様々な方から意見、激励、そして批判をいただいた。消費者として疑問に感じることを並べただけなのだが、その後、私的録音録画補償金制度に関する議論は加熱の一途を辿っている。もっとも、その議論はどちらかといえば、消費者を置き去りにしているようにも感じる。 補償金制度に関する事情をよく知らずに報道だけを追っていると、権利者とメーカーの言い争いに見えなくもない。しかし、実際に様々な発表や背景にあるデータを調べてみると、単純なケンカではないことがわかる。 このテーマで続編を書くつもりは無かったのだが、今一度、権利者側でもなく、メーカー側でもなく、もちろん、制度を作る側でもなく、あくまでAV機器を用いてデジタルコンテンツを楽しむユーザーとしての“疑問”を提示したい。 というのも、その後の補償金制度に関する記者会見の内容を聞くと、以前に
法制度導入やB-CAS見直しなど放送の著作権保護を議論
総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第39回」が13日に開催された。ダビング10の開始日についての報告のほか、地上デジタル放送における新しいコンテンツ保護のありかたについての検討結果報告が、同委員会の技術ワーキンググループから行なわれた。 ■ 技術でなく法制度による著作権保護の仕組みを検討 現在のデジタル放送の著作権保護システムは、暗号化技術を中心としながら、「技術と契約」により、ルールが遵守されるように定めている。 具体的には、放送事業者が放送コンテンツにコピー制御信号(COGなど)を多重化した上、スクランブルを施して送信。そのスクランブルの解除のためにはB-CASカードが要求される。コンテンツの保護規定(ARIB規格TR-B14)を遵守した受信機に対して、B-CASカードの支給契約によりカードを貸与する。もし、保護規定を守ら
ダビング10開始日決定に至らずも「タイミング感は共有」
総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第39回」が13日に開催された。 同委員会での合意をもって開始日が決定する、地上デジタル放送の新しい録画ルール「ダビング10」については、日時決定とはならなかったが、(関係者から構成されるフォローアップWGにおいて)「タイミング感は共有している」(村井主査)とした。 同委員会の委員で、フォローアップWGの主査を努める慶應義塾大学の中村伊知哉教授は、同WGの活動について報告。委員会の主査を務める慶應義塾大学の村井純教授と中村委員が、メーカーや権利者、放送局などの代表からなるWGの構成員と個別のヒアリングを行ない、かつ、13日にもWGを開催したという。「しかし、今日の時点ではダビング10開始には合意には至っていない」と報告。ただし、「合意形成に向けて真剣に取り組んでおり、早期に実現をという点は一致
MIAUがダビング10に関するアンケートを実施、多くが私的録音録画補償金の拡大に反対 | スラド YRO
MIAU（インターネット先進ユーザーの会）が5月中旬～下旬にかけて行った、「ダビング10と私的録音録画補償金に関するアンケート」の集計結果が公開された（MIAU : ダビング10アンケート結果概要について）。 PDFで公開された集計結果によると、回答者の9割以上が携帯オーディオプレーヤーやHDDレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象とすることに反対しており、また「補償金の二重取り」や「コピー制限が行われている」がその理由として挙げられている。 いっぽう、コピー制御については40.5％が「補償金なしで自由にコピーしたい」と答えたが、「コピーが自由にできるなら補償金が課せられていてもよい」と回答した人も33.9％にのぼり、多くの人がある程度補償金について理解を示しているということが分かる。 なお、アンケートの有効回答数は5870サンプルと十分多いが、調査はMIAUのホームページで募集されたも
小寺信良の現象試考：思い切って放送行政のちゃぶ台をひっくり返してみよう (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
6月2日からスタート予定だったダビング10は、補償金問題での決着がつかず延期となった。開始時期も未定となっている。第38回 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）で中村伊知哉教授が、「もはや調整は官の問題になっている」として省庁間の介入を示唆したが、増田寛也総務大臣も6月3日の記者会見で、総務省がオリンピック前に決着を促す発言をしている。 総務省が出るならば、メーカー側は経産省が出てくるだろうし、権利者側は文化庁が出てくる。放送をオープン化したい総務省と、オリンピック商戦にメーカーの浮沈がかかる経産省は、夏前のダビング10開始を強行に推進してくるだろう。一方の文化庁は、将来のプランとして補償金の縮小を目指すと宣言してしまっているだけに、分が悪い。だいたい省庁間の力関係からしても、総務省＋経産省 vs 文化庁では、話にならない。 しかしそこまでダビング10とい
「B-CASカード」――その存在理由と問題点
デジタル放送の受信に必要不可欠な「B-CASカード」。写真の赤カードのほか、地上デジタル専用の青カード、CATV専用のオレンジカードなどの種類が存在する B-CASカードは、デジタル放送の受信機（チューナー）にセットし、B-CAS方式で暗号化された映像（電波）を視聴可能な形にするために必要なカードだ。 デジタルチューナーと対になる形でテレビやレコーダーなどの製品に同梱されているが、契約形態としてはビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（以下、B-CAS社）という企業からの貸与品であり、使用開始時には同社と「B-CASカード使用許諾契約」を締結することになる。契約は製品を購入、開封した時点で成立し、以後無償での利用が可能だ。 B-CASカードのICチップには、そのカード固有の識別情報とともに「暗号鍵」データが収録されている。対象となる放送（BSデジタル／110度CSデジタル／地上デジタ
増田総務大臣始め多くの人はダビング10の問題点を何もわかっちゃいない - 狐の王国
「ダビング10は五輪前に解決を」。増田総務大臣という記事。 これ何もわかってないだろ、と言いたくなる。ちょっと記事から引用。 また、ダビング10の遅れが、北京五輪時に地上デジタル放送の世帯普及率50%という目標に意向けて、障害になるかとの質問には、「量販店などで聞く限りは、ダビング10が、地デジの機器の売れ行きに影響しているというのはあまり聞こえてきてはいない」としながらも、「オリンピック等の名場面を録りたいという人たちが多いでしょうから、その前に、この問題を解決するということで、関係者の話し合いをしやすい道筋作りをしていかなくてはいけない」と早期解決への意向を示した。 「ダビング10は五輪前に解決を」。増田総務大臣 「オリンピック等の名場面を録りたいという人たちが多いでしょうから」 あのー、先生、わかってます? 名場面とってDVDに書き込んでも、それDVDの寿命が尽きたらもう見れなくなる
JASRACが2年ぶりに増収、そのワケ (1/2)
社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は14日、2007年度における音楽著作権使用料の徴収額を発表した。金額は1156億7055万6764円で、前年比104.1％と2年ぶりに微増となった（徴収額を含むPDFファイル）。 JASRACと言えば、ネットの一部には「訴訟も辞さない、厳しい使用料の取り立てを行なう団体」というイメージを持っている人もいる。なぜ、今年になって徴収額が増えたのか、そして本当にJASRACの取り立ては厳しいのか。ジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。 CDは落ち込む中で増収 ── ここ数年、音楽業界と著作権使用料はどんな状況にありましたか？ 津田 よく言われるように音楽CDの売り上げは、1998年をピークにして下がってきています。一方で、使用料の徴収額は、90年代の終わりから伸びてきている。 その理由は、ほかの使用料収入が増えたからです。1999年にiモードが登場し
権利者とメーカーが激しく対立するダビング10問題。悪いのはB-CAS? : らばQ
権利者とメーカーが激しく対立するダビング10問題。悪いのはB-CAS? とうとう延長になってしまったデジタル放送のダビング10導入。本当ならば本日6月2日から導入されるはずでした。 しかし、そもそもダビング10が何かもわからないという人も少なくないと思います。 今までどおりテレビ放送を録画したり保存したりできないのでしょうか? なぜこんなにも家電メーカーと権利者は対立しなくてはならないのでしょうか? 夢の新事業だったはずのデジタル放送。なぜこんなにも複雑で意味のわからないことになってしまったのでしょうか? どうやらこの裏には、B-CASという企業の不隠な動きが見え隠れしているようです。 不可解な日本のデジタル放送 ご存じのように、今までのアナログテレビ放送は2011年に終了します。アナログ放送からデジタル放送への移行は世界的な動きで、もちろん日本もデジタル放送に移行するのは当然のことでした
「ダビング10」が延期
「ダビング10」の準備を進めてきたデジタル放送推進協会（Dpa）は、6月2日午前4時に予定していたダビング10の開始を延期した。開始日は未定。 ダビング10は「コピー9回＋ムーブ1回」を認める新録画ルール。総務省情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」で、コピーワンスに代わるルールとして提案された。 だが、ダビング10対応のデジタル放送録画機器に私的録音録画補償金を課金するかどうかで、権利者側とメーカー側が対立。5月29日に開かれた情報通信審議会の会合でも合意できなかった。 Dpaは「引き続き情報通信審議会の審議を見守る」としており、開始日時は未定。 関連記事 Pod課金は「消費者への不合理な負担」「受け入れられない」──JEITAが見解 録音録画補償金をめぐって権利者と対立しているJEITAが見解を公表。“iPod課金”は、消費者に不合理な負担を強いるもの
ダビング10、もういらないよ:Life with Mac and more. - CNET Japan
案の定ダビング10の延期が決まり、関係者間では罪のなすり合い、泥仕合の様相を呈してきました。誰が一番悪いなどとは言いませんが、消費者不在の不毛な争いだとは思います。 でもまあ関連機器の購入者との約束が果たされなかったとは言え、見込み通り6/2からスタートしても、どれほどの消費者が喜んだかは疑問です。つまるところダビング10はムーブ失敗時の保険程度の意味合いでしかなく、ユーザの楽しみを増やしてくれる類いのものではないので。 とは言え、確かダビング10の開始に伴い、アナログ端子経由のコピーも解禁されることになっていたはず。いっそのことそちらだけ先にやってくれれば、もうダビング10そのものはどうでもいいような気がしています。現在でも画像安定装置なる機器を間にかませればアナログコピーはできてしまうのですし。 加えて、この際ダビング10のようなお粗末な弥縫策はお蔵入りにして、やはりEPNにするか、他
iPod課金は「消費者への不合理な負担」「受け入れられない」──JEITAが見解
私的録音録画補償金と「ダビング10」をめぐる問題で、エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会は5月30日、見解をWebサイトで公表した。 補償金制度は縮小・廃止が原則だが、文化庁が提出した案はその道筋が見えない上、権利者の経済損失を直接生じさせないタイムシフト・プレイスシフトが目的のiPodなどの機器を補償金の課金対象に拡大するもので、消費者に不合理な負担を強いるものとして受け入れられない──とした。 ダビング10は予定通りに実施すべきだが、ダビング10は技術的に複製回数を制限するものであり、対応HDDレコーダーなどを補償金の課金対象とすることは容認できない、としている。 iPod課金は「制度の趣旨に照らし合理性はない」 補償金問題についての見解では、まず制度を「私的複製が際限なく行われることで権利者に重大な経済損失が生じる場合に、それを補償しようとするもの」と定義。その上
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ブルーレイ課金の省庁間合意に「戸惑いと失望」権利者団体が声明
http://www.asahi.com/national/update/0617/TKY200806160327.html
http://www.asahi.com/business/update/0610/TKY200806100268.html
実演家団体、違法着うたを監視・通報してくれる「音楽自警団」募集（INTERNET Watch）