広島サミットは大成功で、広島発のニュースが世界に発信されましたが、それを報じる日本のマスコミのレベルの低さも世界に見せる結果になりました。 サミット前に話題になったのは、東京新聞の望月衣塑子記者。アメリカが同盟国の保有するF-16戦闘機のウクライナ供与を認めるという報道に「まさか、日本が保有するF16戦闘機を米国は出させるつもりではないだろうか」とツイートして、ツイッターに「文脈を補足」されてしまいました。 こんな補足をTwitterに付けられるなんて、ジャーナリストとして恥ずかしくないですか？ https://t.co/yf0VnWIJ0j pic.twitter.com/bni9t9BhOV — Neo (@Neo54911938) May 19, 2023 多くの批判を浴びたのは、岸田首相のスピーチが終わったあと「逃げるんですか」と声をかけた記者です（2:13～）。 これは元朝日新聞

暇空茜氏からの住民監査請求が、東京都監査委員会に棄却・却下されずに認められてしまったことが話題となったまさかのColabo騒動でしたが…。 Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G — 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022 今度は貧困ビジネスの疑いが投げかけられてしまいました。 東京都監査委員から「本件精算には不当が認められる」と言われ、税金の不正利用疑惑のある仁藤夢乃さんのcolaboですが、生活保護の不正受給のやり方を示唆していた模様。 そして、不正受給の生活保護費を巻

TwitterやFacebookのリストラ劇を見ていて、ネットバブルの頃にそっくりだなと感じた。 必要なのはシステムを作って回して直すエンジニアと、営業や人事、宣伝などのコストセンターの人間は少ししかいらないのに、いつの間にかエンジニア以外の人が増え、不要な部署が拡大し、会社の金の横領、めちゃくちゃな経費の使い方などが横行して、結局利益なんか出ず破綻した会社だらけだった。 前回のネットバブルの頃、自分はアメリカの情報管理の大学院にいて、ニューヨーク、ワシントン、カリフォルニアでバブル真っ只中のスタートアップを目にし、同級生の多くが就職していった。 赤字垂れ流しで投資家の金で豪華な福利厚生、陽キャラなパーティーやイベント。出張に行った先でランボルギーニやフェラーリをレンタルして事故を起こす人間、次々に知り合いを連れてきて高い給料を要求する、インチキなプロダクトへ投資を求める起業家、横領して海

黒坂岳央です。 最初にお伝えしておく。筆者はプレイステーション本体の大ファンである。初代PS1からずっと買い続けてきたし、新しいコンソールが出るたびに胸高鳴らせる体験をした。だが、世間的な反応や出荷台数、ソフトの販売本数を見る限り「PS5は失敗した」という声が世間的に優勢になっている状況に失望の念を禁じ得ない。 勘違いしないでほしい。プレイステーションに限らず、ソニーとソニーの商品は大好きでよく買うし、ぜひうまくいってほしい。だが様々な状況を鑑みて、「PS5本体はここからの逆転が難しいかもしれない」と最近思うようになった。 その理由を考察し、取り上げてみたい。 誤った値付け PS5は発売当初、あまりにも安すぎると大きな話題になった。中には「性能を考慮するとこれは安すぎる。分解して部品を売った方がいいのでは？」という声も見られるほどだった。安い方のデジタルエディションはなんと税別3万円台！も

このジェンダーレスの水着と言うのは男女同じようなデザインで、要するに夏場に着用するラッシュガードをスクール水着にしたデザインである。昭和初期から20年代位までの、映画の中で見かけるあの昔懐かしいデザインに似ており、ある意味先祖帰りしている印象だ。 またスポーツセンターでアクアビクスに参加する70代の我が母の水着にもそっくりである。オリンピック選手が着用する全身を応用なフィット感のあるプロ用のあのお高い水着とも違う。 しかし驚いたことに、日本の学校でどう見ても競泳用ではない水着で授業をやるのだという。これはイギリス元欧州の感覚からするとドン引きである。 日本ではジェンダーレスや性的平等が進んでいると言い張っている人々がいるイギリスや欧州では、むしろ水着に関しては性差をはっきりとさせるデザインが一般的だからだ。 体の線を出したくないとかジェンダーレス云々と言う事は全く通用しない。学校の水泳の授

IT・メディアWhile the teacher is away several students are acting up in the classroom 2021年4月4日に公開され、数々の批判を受けた後に22年の同日にネット上から当初の文面が削除された「オープンレター　女性差別的な文化を脱するために」が、再度の炎上を起こしている。 私としては21年のうちに論じ尽くしたこのオープンレターについて、これ以上言及するつもりはなかったが、明白な「事実誤認」を拡散する人々が現われているので、一次資料を添えて実証的にその誤りを正しておく。 そもそも①同レターが公表される端緒となり、②自ら当初18名の呼びかけ人の1人に名を連ねたほか、③Twitter上で積極的に賛同の署名を募っていた北村紗衣氏（武蔵大学准教授）は、「レターが（文中で名指しされる）呉座勇一氏の解雇を求めているとする批判は、呉座氏

Facebookで北方領土を不法占拠している島民のうち四割はウクライナ系だということを紹介したら、反響が大きかったので紹介したい。 ウクライナはロシア（＝ソ連）に支配されていたのだとか、強制連行されてきたのだろうから責めるのは気の毒といって反論してくる人もいるが、完全な誤りである。 ウクライナは旧ソ連の中核であって被支配者でない 今回のウクライナへのロシアの侵攻は無条件にロシアが悪い。しかし、ここに至るまでの紛争や歴史的事情については、まったく別だ。とくに歴史認識については、ウクライナの主張はデタラメで酷すぎるし、また、日本人がまったく勘違いであることも多い。それどころか、その話に乗っては国益を毀損するとか天に唾することが多すぎる。 そのなかの一つが、旧ソ連＝ロシアであるような論理で、日本人もウクライナ人もロシア人の国家である旧ソ連の被害者であるというような気分で同情する人が多い。 ソ連は

呉座勇一氏に対する「オープンレター」に関して、署名した記憶がない人たちが、署名に名前を書かれていたということが明らかになりました。さらに、北村紗衣氏から「オープンレター」の経緯を批判する人たちの「職場」へ、内容証明郵便が送られていたことも分かりました。 そもそも名前を載せた記憶がないという人が出てきました。 今ツイッター上で話題のオープンレターに私の名前も載っていたのか。全く記憶にないのだけど。 https://t.co/dZLNkYjJYz — 高野秀行 (@daruma1021) January 19, 2022 【重要声明】私は呉座勇一氏を巡るオープンレターについて、「賛同人に私の名前がある」と昨年末ごろ辻田真佐憲氏より連絡を受けました。私が賛同人を受諾した事実も、呉座氏との面識もありません。マネージャーにも照会した結果、承諾の事実はありません。第三者による無断使用なら厳にお控え下さ

呉座勇一さんのツイートが炎上して謝罪に追い込まれた。彼はアゴラでも八幡さんと炎上騒ぎを起こしたことがあるが、元のツイートはこんな感じで、大した話ではない。 この騒ぎが大きくなったきっかけは、NHKが呉座さんを大河ドラマの時代考証からおろしたことだ。これは本人の申し出ということになっているが、「NHKに抗議しよう」というツイートがたくさんあり、電凸が来たことがトラブルの原因と思われる。彼の勤務先の国際日本文化研究センターが「厳重注意」の処分を発表したのも、電凸が原因だ。彼のツイートは個人的なもので、内容も彼の専門とは無関係なので、これは筋違いである。 森発言から始まった「ミソジニー」騒ぎ こういう騒ぎは森喜朗氏の事件から一連のものである。これ自体は差別発言ではないが、一部のフェミ界隈がこれをミソジニー（女性蔑視）やジェンダーなどの大げさな言葉で騒ぎ始めた。 次いで東京オリンピックの開閉会式の

東京都知事選の投票が行われた5日、立憲民主党の枝野幸男代表がツイッターで、出身地・栃木県宇都宮市の名物、餃子にちなんだ投稿を唐突に行って波紋を呼んだ。 同党は都知事選で宇都宮健児氏を推薦したが、公職選挙法により、投票日当日に候補者名を出しての投票呼びかけは禁止されている。枝野氏のツイートは宇都宮健児氏の名前を出して投票を呼びかけてはないものの、支援した党の党首が候補者の名前と同じ地名を出すことで、フォロワーに候補者を類推させる効果は一程度あり、ネット上では「脱法行為」だという批判が巻き起こった。 枝野氏はこの日、早朝、 #宇都宮 #みんみん で育った私は、18才で #宇都宮 を離れてから仙台でも東京でも餃子専門店を探したが見つからず ラーメンや炒飯、野菜炒めがメニューにあるのは中国料理店 ビールもライスもないのが餃子の店 今もそう思うので全国チェーン「餃子の○将」の名前には違和感　味は好き

厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には

福島の「処理水」の問題は「決められない日本」を象徴する病理現象である。福島第一原発にある100万トンの水のほとんどは飲料水の水質基準を満たすので、そのまま流してもかまわない。トリチウムは技術的に除去できないので、薄めて流すしかない。一部に環境基準を上回る水があるが、それは二次処理して流せばよい。 科学的には、これで終わりである。ところが「リスクをゼロにしろ」と騒ぐマスコミが、問題の処理を遅らせてきた。きのうのアベマプライムでは、テレビ朝日の足立政治部長がこんなことをいっている。 原田さんは大臣を１年やって、事情を分かった上で”これが最善の選択肢だ”と、捨て石になってもいいという覚悟でおっしゃったのは理解できる。しかし、やはりちょっと唐突ではあった。海洋に放出した方がましだ、ということも含めて説明がないので、漁業関係者はびっくりしてしまったと思う。経産省も含め、こういう状況だということを国民

韓国の文在寅大統領が、福島第一原発の「処理水」について国際海洋法裁判所への提訴を検討すると発言しました。この記事は2019年9月19日の再掲です。 河田東海夫 元原子力発電環境整備機構（NUMO）理事 9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」（放射性のトリチウムを含んだ処理水）の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡をIAEA）に送付した。今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問題を加盟国に訴える（要するに騒ぎ立てる）方針らしい。 ところで、韓国は月城（ウォルソン）原子力発電所で4基のCANDU炉（重水炉）を運転していいるが（ただし1号機は昨年退役）、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい。 月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備

日本人女性がソウルで韓国人の男に暴行被害を受けた様子の動画がネットで拡散し、日韓関係悪化を背景に両国で異様な関心を集めているが、さすがに今回ばかりは韓国国内でも男に対し、「恥さらし」などと手厳しい意見が噴出しているようだ。 聯合ニュース（日本語版）によると、捜査関係者のコメントとして「男を暴行容疑で立件し、侮辱容疑でも捜査している」との動きを紹介。韓国国内のネット世論でも、「徹底捜査して厳罰を科すべき。国の恥だ」「日本人に何の罪があるのか」などと追及する意見がみられるという。 また、週刊文春もこの日午後、オンライン版で「韓国三大紙も呆れた！日本人女性の髪の毛を掴んだ韓国男の情けない供述」と題した記事を配信。掲載から数時間でランキング1位になるほど関心を集めており、大統領府にも男の処罰を求める声が届くなどしていることを朝鮮日報が報じた内容を紹介した（朝鮮日報の日本語版記事はこちら）。 そうし

昨日4月4日のミヤネ屋（読売テレビ系）の報道に、明らかな事実誤認とによる人権侵害があったことを皆さまにお知らせしたいと思います。 放送法第四条 三に、「報道は事実をまげないですること」とありますので、これは明らかな放送法違反となります。 こうなってくるとワイドショーに公共の電波を格安で使わせる必要が本当にあるのか？最近とみに疑問に思っております。 問題は、昨日保釈されたピエール瀧さんの事件に触れた時に起こりました。 この時点では、まだ保釈はされておらず、番組はピエール瀧さんの今後について、コメンテーターとMCの宮根氏のやり取りの中で起こりました。 番組のコメンテーターは以下の方々。 ・原 晋氏　青山学院大学 陸上部　監督 ・三輪 記子氏　弁護士 ・春川 正明氏　読売テレビ報道解説委員長 一番の問題は、青山学院の原晋監督です。 そのままを記載します。 「秋葉原の事件を忘れてはなりませんよね。

厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな

「第42回日本アカデミー賞」の各優秀賞発表会見が15日、都内で行われ、約300万円の低予算で製作されたインディーズ映画「カメラを止めるな！」が正賞15部門中8部門で優秀賞を受賞した。 「カメラを止めるな！」が日本アカデミー賞８部門で優秀賞（デイリースポーツ） 確かに、「カメラを止めるな！」はチャーミングな映画ですよね。 昨年の「カメラを止めるな！」現象はなかなかのものでした。面白いらしいよという口コミが「いやいや、とにかく見てよ」と何とも意味深な表情付きで伝えられたものです。その結果、低予算のインディーズ映画として異例の興行収入30億円超という快挙。 いやいや、私も好きなんですよ、どちらかと言うと。 関西弁のおばちゃんプロデューサーや、言いたいことも言えず色々難しいことに翻弄されていく監督など、個性的で愛すべきキャラクター達に思わず“あるある”と盛り上がりました。 なんなら、新宿の居酒屋あ

20日の韓国海軍による火器管制レーダー照射事案に関連して、この照射を受けた海上自衛隊のP1哨戒機の動画が、28日防衛省によって公表された。アゴラ編集長の新田氏によると、この動画は即座にYouTubeの公式チャンネルにアップされ、「アップされて7時間余りの日付が変わる頃には、再生回数が140万回を超え、コメント数も6,000以上寄せられる一大反響を呼んだ」とのことである。筆者も公表されて間もなくこの動画を閲覧したが、これを見てあ然としてしまった。なぜならば、この映像にはかなり重大な問題が含まれている可能性に気が付いたからである。 今回、海上自衛隊のP1哨戒機は、日本海のわが国排他的経済水域（EEZ）内を哨戒中に、韓国海軍の駆逐艦「広開土大王（クァンゲト・デワン）」と韓国の救難警備救難艦「サンボンギョ」が何らかの活動をしているところを発見した。この映像や乗組員らの交話などから、事前にこれらの艦

NHKが受信料をめぐって視聴者に対して起こしていた訴訟の初の憲法判断として注目されていた最高裁判決は、双方の上告棄却という形で終わった。これを「合憲判決」と考えることは法的には間違っていないが、NHKの敗訴という面もある。判決要旨によると、最高裁はこう述べている。 放送法は、受信料の支払義務を、受信設備を設置することのみによって発生させたり、ＮＨＫから受信設備設置者への一方的な申込みによって発生させたりするのではなく、受信契約の締結（ＮＨＫと受信設備設置者との間の合意）によって発生させることとしたものであることは明らかといえる。 これは契約自由の原則という近代社会の根本原則である。誰かがあなたに「年額1万3000円振り込め」といって請求書を送ってきても、あなたが同意しないと契約は成立しないのだ。では具体的に、どの段階で契約が成立するか。この点について最高裁は、二審の東京高裁判決を支持してい