グループインタビューで記者の質問に答える河野太郎行政改革担当相＝衆院第2議員会館で2021年9月16日午前10時29分、前田梨里子撮影 河野太郎行政改革担当相は16日、報道各社のインタビューに応じた。要旨は以下の通り。 ◇ 自民党が国民に耳を傾ける政党であり続けるのか、何か余計に耳を傾けなければいけないものがあるのか、それが一番問われてしまっている。 政策では、少子化という現実に対して有効な手立てができたか、もう一度目を向ける。年金、医療、介護や子育てなど社会保障分野の改革をしっかりやるのが最大のテーマだ。 年金で、少なくとも最低保障部分というのは保険料ではなく、税でやるしかない。消費税で最低保障をやるのがいい。

立憲民主党の枝野幸男代表は１６日、共産党が「敵の出方論」に立った暴力革命を選択肢から排除していないとする従来の政府見解について、衆院選で政権交代を実現した場合、変更する可能性を示唆した。国会内で記者に「枝野内閣で変更するのか維持するのか」と問われ、「少なくても私は、今、共産が暴力革命を目指しているとは全く思っていない」と述べた。 政府は平成２８年３月、「共産党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」との答弁書を閣議決定した。加藤勝信官房長官は今月１４日の記者会見で、この見解を改めて説明した。 一方、共産は８日の中央委員会総会で、暴力革命を排除していないとの受け止められるのを避けるため、過去に使用していた「敵の出方論」と呼ばれる表現を今後は使わないと決めた。 立民は衆院選に向け、共産との候補者一本化など協力を進めている。

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「2015年の安全保障関連法を巡る反対運動から生まれた。国会前で多くの市民が抗議の声を上げたが、野党の議員が少なすぎると痛感した。選挙で野党がそれぞれ候補者を立てていたら、与党に漁夫の利を与えることになる。デモで『野党はまとまれ』との声も上がり、野党を結束させる必要性が共有された」 「15年12月に安保法に反対していた学者や若者が中心となり『市民連合』が立ち上がった。翌年の参院選1人区で野党の候補者を一本化し、自民党などの改憲勢力が改憲発議に必要な3分の2の議席を確保することを阻止することが目標だった。32ある1人区で野党が候補者を一本化した結果、11選挙区で勝利できた。市民の間にも野党がまとまれば勝てるという自信が生まれ、その後の国政選挙や地方選挙での協力につながっている」

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまが、婚約が内定している小室圭さんと年内にも結婚される方向で調整が進められていることがわかりました。婚約や結婚に伴う儀式は行われない見通しです。 関係者によりますと、眞子さまと小室さんは、小室さんがアメリカ・ニューヨーク州の法律事務所への就職の見通しが立ったことから、年内にも婚姻届を提出して結婚される方向で調整が進められているということです。 眞子さまは、結婚によって皇室を離れたあと、アメリカに渡って小室さんと新たな生活を始められる見通しです。 一方、一般の結納にあたる「納采の儀」や、天皇皇后両陛下にお別れのあいさつをする「朝見の儀」など、女性皇族の婚約や結婚に伴う皇居・宮殿での儀式は、すべて行われない見通しだということです。 また、皇室を離れる際に支給される一時金についても、眞子さまは、受け取らないという意向を示されているということです。 眞子さまの結婚について

【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関

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立憲民主党の岡田克也元副総理は２９日、来年夏の参院選に向けて立民、国民民主両党は合流を目指すべきだとの考えを示した。「参院選まで１年を切っている。また、ばらばらという訳にはいかない。両党執行部は大局観を持って正しい判断をしてもらいたい」と述べた。三重県川越町で記者団の質問に答えた。 両党が分かれて臨む次期衆院選に関し「完全に一つになれなかったことは本当に悔いが残る。衆院選を一体となって戦う中で将来への道筋をつけたい」と強調した。

朝鮮学校を高校無償化の対象外にした処分は違法だとして、広島朝鮮初中高級学校の運営法人と元生徒109人が処分の取り消しや計約5600万円の損害賠償を国に求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は学校側の上告を退ける決定をした。27日付。学校側敗訴とした一、二審判決が確定した。 2013年以降、広島を含め計5地裁・支部に起こされた同種訴訟はいずれも敗訴が確定した。 高校無償化制度は10年に旧民主党政権が導入。当初は朝鮮学校も対象とする方向で検討していたが、10年11月に北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃したことを受けて菅直人首相（当時）が審査を凍結した。

共産党県委員会は27日、次期衆院選の奈良3区に、元橿原市議で新人の西川正克氏（63）を公認候補として擁立すると発表した。

厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き上げる検討に入る。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の給付が増え、財源が逼迫しているためだ。国費投入のほか、企業や働く人の負担も増える。フリーランスの働き手の拡大など、働き方が多様化する中で財源の確保策とともに、雇用の安全網をどういう中身にしていくかも課題となっている。雇用保険は仕事を失った人が生活に困らないようにする失業者など向けと、雇用安定・能力

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まず、決定的に重要だと思うのは、大平が香川県の農村の出身であるということです。ものすごい極貧というわけではないにせよ、裕福とはいえない質素な暮らしの中で育った。これは彼の政治家としての歩みにおいても、とても大きな意味を持ったと思います。 また、日経新聞に連載された『私の履歴書』など、大平が自分の歩みを振り返って書いたものを読んでいて感じるのが、そこに「死者」の存在が色濃く出ていることです。たとえば、彼が何度か書いているのが、幼いころに家にいて、大平のことをかわいがってくれた、「おしげさん」というお手伝いの女性のこと。ある日、彼女が幼い大平を背負ってあやしていたときに、彼の額を石畳の角にぶつけてけがをさせてしまう。それを見た母親が慌てて飛んできて手当てをしてくれたという話なんですが、これは「おしげさんが悪い」という話ではないんですね。大平が書いているのは、背負っていた子にけがをさせてしまった

性的マイノリティーへの理解増進のためのＬＧＢＴ法案が、与野党間で合意案ができたにもかかわらず国会への提出が見送られた。その過程で、一部の自民党議員から「種の保存に反する」といった差別発言が相次いだ。 この法案を自民党内でけん引したのは稲田朋美衆議院議員。彼女はこれまで歴史認識問題などでタカ派的発言を続け、イデオロギー的に安倍晋三前首相と近しい関係にあった。そのため、稲田がＬＧＢＴ法案に熱心に取り組むと、支持者から「変質した」という批判が相次ぎ、支持団体・神道政治連盟の国会議員懇談会事務局長のポストからも外された。近年の稲田は、旧姓使用に法的根拠を与える「婚前氏続称制度」の導入やシングルマザー支援などに取り組んできたが、この変化はなぜ起きたのか。 『文藝春秋』４月号に掲載された「女性差別反対はサヨクですか」の中で、稲田は防衛大臣辞任が大きなきっかけになったという。彼女は「人生最大の深い挫折感

茅野愛衣、靖国参拝を公言して中国ネットで炎上 『鬼滅の刃』にも出演（胡蝶カナエ役）している声優の茅野愛衣が、靖国神社に参拝したことを公言した結果、中国のネット上で大炎上する事態となっている。 NEWSポストセブン（6/28）： 『鬼滅の刃』人気声優が靖国参拝の余波　中国で配信のゲームから続々削除 〈削除は当然〉〈好きだったのに残念だ〉中国のインターネット上で物議を醸している日本の人気女性声優がいる。茅野愛衣（33）。大ヒットアニメ『鬼滅の刃』をはじめ、これまで500タイトル以上のアニメ、映画、ゲームに出演している人気声優だ。何があったのか。 「中国企業が日本で配信しているゲームが中国国内でも人気で、茅野は美少女モノを中心に10作品以上に出演しています。その中国配信版から茅野の声が6月中旬から相次いで削除され、4社5作品にのぼっている」（ゲーム雑誌編集者） （略） 「今年2月にYouTube

自民党の伊吹文明元衆院議長（83）=京都1区=が28日、次期衆院選に立候補せず、政界を引退する意向を明らかにした。京都市上京区の京都府庁で同日正午から記者会見し、引退理由について「家内も事務所スタッフも年相応に身体能力が低下している。次の選挙に出て当選して、無理をさせるのは難しい」と述べた。 伊吹氏は京都市出身で京都大卒。旧大蔵省（現財務省）を経て１９８３年に初当選し、１２期目。文部科学相や財務相、党幹事長などを歴任し、衆院議長も務めた。衆院では現職最高齢である伊吹氏の去就が注目されていた。

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政治権力が科学を無視して政策決定を進めている時に、五輪開催を科学の領域に引き込もうとすることも政治的たらざるを得ない。なので、私は天皇発言を契機に五輪中止の流れが強まることは日本の政治にとって結果オーライでは済まない禍になると思う… https://t.co/0EdWHSpQ76

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