弁護士失墜の大元凶、ロースクール解体勧告
「弁護士を続けていくべきかどうか、正直悩んでいる。普通に家庭を築いて、安心して暮らせないとなると考えてしまう」 今年1月から都内で働き始めた20代の新人弁護士の男性は、こう本音を漏らす。男性には所属する法律事務所から給料が支払われることはない。逆に月数万円の経費を払って場所を借りるが仕事は自分で探す、いわゆる「ノキ弁」（軒先を借りる弁護士の意味）として働いている。 当初弁護士としての稼ぎはほとんどなく、主な収入源は司法試験予備校の答案添削だった。「事務所経費と家賃を払うと赤字。祖母から借金して何とかしのいだ」と振り返る。 今は原子力損害賠償紛争解決センターの調査官として安定収入を得ているが、「ずっと続く仕事ではない。弁護士になるまでにかかった800万円の借金を返すためにも、割のよい民事事件を増やしたい」という。 「士業」の最高峰にある弁護士の世界が今、大きく揺れている。若手を中心に、食えな
“狙い撃ち社員”は親やお金を使ってでも放り出す！元労働相談員が目撃した「退職強要現場」の伏魔殿
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 悶える職場～踏みにじられた人々の崩壊と再生 吉田典史 企業で働くビジネスマンが喘いでいる。職場では競争原理が浸透し、リストラなどの「排除の論理」は一段と強くなる。そのプロセスでは、退職強要やいじめ、パワハラなどが横行する。最近のマスメディアの報道は、これら労働の現場を俯瞰で捉える傾向がある。 たとえば、「解雇規制の緩和」がその一例と言える。事実関係で言えば、社員数が100以下の中小企業では、戦前から一貫して解雇やその前段階と言える退職強要などが乱発されているにもかかわ
PC遠隔操作事件 東京地検が処分保留で容疑者を釈放していた！（山口一臣） | Daily NOBORDER
パソコン遠隔操作事件で警視庁など4警察の合同捜査本部に逮捕されていたIT関連会社勤務のK容疑者が、こんどはハイジャック防止法違反で再逮捕された。3月3日、ひな祭り日の出来事だ。報道に接した人の多くは「あのオタクの猫マニア、そんなひどいことまでやってたのか」と思ったかもしれない。もしそうだとしたら、警察による情報操作がまんまと成功したと言ってもいい。当初の逮捕容疑である威力業務妨害は3年以下の懲役または50万円以下の罰金という罪だが、ハイジャック防止法違反は1年以上10年以下の懲役という非常に重いものだからだ。 だが、このニュースで注目すべきはそのことではない。 本当に重要なのは、この日勾留期限を迎えた当初の逮捕容疑について、東京地検が「処分保留で釈放した」という部分だ。つまり、あれだけ大騒ぎした江の島の猫の首にウイルスのソースコードが入った記憶媒体を取り付けたという一件は、証拠がなくて起訴
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
https://stalkerbusters.net/com/
https://www.enzaiboushi.com/
