ＮＨＫに高市早苗総務相がクギ「ネット徴収という以前に、NHKが公共放送として適当か検討すべき。」
ＮＨＫに高市早苗総務相がクギ「ネット徴収という以前に、NHKが公共放送として適当か検討すべき。」 2017-07-30 ＮＨＫに高市早苗総務相がクギ「ネットは補完業務」 高市早苗総務相は２８日の閣議後の記者会見で、テレビ番組のインターネット常時同時配信を計画するＮＨＫの上田良一会長に宛て、「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望した文書を送ったと明らかにした。ネット配信を「本来業務」として扱おうとする動きを牽制（けんせい）した形だ。 高市氏は、上田会長の諮問機関が出した受信料に関する答申案について「（視聴者に）利益を還元するという観点がない」などと批判。総務省はＮＨＫへの不信感を強めており、ＮＨＫが目指す平成３１年からのネット常時同時配信は不透明さを増している。 要望は、（１）ネット配信を補完的な位置づけとし、具体的なニーズを明確化（２）既存の業務全体について公共放送として適当か検討
NHK受信料｢徴収督促チップ｣が全テレビに!?
【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時の記事サブタイトルは『全受信機にACASチップを入れるのは不当だ』でしたが、4K／8Kに対応していない受信機にはACASチップが使用されないことを明確にするため、『全対応機にACASチップを入れるのは不当だ』に修正しました。 2018年は放送・映像機器いずれの業界にとっても大きなイベントとして、12月1日に「4K/8K実用放送の開始」が待ち構えている。ところが実用放送開始まで1年を切った現在も解決していない問題がある。 昨年7月にも記事「CASは4K/8Kになると"悪質化"する」で伝えた「CAS（コンディショナルアクセスシステム）」の問題が解決していないからだ。 CASとは契約状況に応じて放送視聴の可否を制御する仕組みで、有料放送の契約者識別に使用する。NHKの受信料納付を求めるメッセージ表示も、この仕組みを用いて実現している。現在使われて
NHK スマホとPCから受信料でプロバイダー代行徴収案も出る
いまNHK局内では、新たな受信料の料金体系について「“頭の体操”が行なわれている」（幹部局員）。ネット利用者からの受信料徴収を想定した言葉だ。 「若い世代を中心に増えている『テレビはないけど、インターネットが使える世帯』は、地上波のみの受信料である月額約1300円よりも少し安くしてはどうかという案がある。1000円くらいなら若者でも払えるのではないかという仮説だ。 『テレビもあって、ネットも使える世帯』は衛星放送も見られる受信料と同じ2230円か、それとも新聞社には宅配版に加えてネット版を申し込むとプラス1000円かかるサービスがあるから、それに倣ってプラスアルファしてもいいか……といろいろな案をいう人がいる」（同前） この“頭の体操”では、徴収を他人任せにする検討まで行なわれている。例えばネット利用者を捕捉すること自体が難しいから、プロバイダーに代行徴収してもらって、一括で支払ってもらう
NHK高校講座がNHK上層部の意向によりエンタメ路線となったことでなにが起きたか
内藤正典（Wikipedia） 内藤 正典（ないとう まさのり、1956年9月29日 - ） は、日本の社会学者・地理学者・国際政治学者。同志社大学大学院グローバルスタディーズ研究科長・教授、一橋大学博士 (社会学)。 専門は中東の国際関係、特にヨーロッパにおけるムスリム移民の研究、9・11以降はイスラムと西欧世界との関係、現代トルコの政治と社会。80年代まではシリアを中心としたアラブ地域研究を行ってきたが、フィールドワークに重点を置くため、政治的な事情でトルコに研究対象を移し、さらに、9.11以降はヨーロッパ在住ムスリム移民および西欧とイスラームの衝突を抑止するための研究・著作を中心に発表。 東京にいたころ。偏差値によって輪切りにすると、かなり低いレベルの大学で非常勤講師として教えていた。その大学とさして偏差値輪切りでは変わらないはずの大学から教えに来ている非常勤講師が、やたらと小難しい
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