「腹に巻くだけ」宣伝の痩身効果に根拠なし 消費者庁：朝日新聞デジタル
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消費者庁が“半額免除施策”に注意喚起 ソフトバンクの「半額サポート＋」は名称変更へ
名指しこそしていないが、auの「アップグレードプログラムDX」とソフトバンクの「半額サポート＋」が該当する。いずれのサービスも、48回払いで端末を購入し、13カ月目以降に端末を返却をすると、24回分の支払いを免除する。 結果的に端末代金の半額の支払いが免除されるが、390円（不課税）のプログラム利用料が24カ月間（合計9360円）かかるため、これを含めると、ユーザーの支払い額は半額をオーバーする。また、旧機種を回収する際に、査定条件を満たさないと2万円（不課税）の支払いが必要になるため、その場合も半額の免除にはならない。 消費者庁は、「半額の経済的負担で購入できるとは言いがたく、50％オフ等のような表示は、消費者に誤認を与える恐れがある」とコメントしている。 ソフトバンクは「お客さまに誤解や誤認を与えることのないよう、本日以降、速やかに広告を停止する。また、『半額サポート＋』のプログラム名
花粉を水に変えるマスク→根拠なし 消費者庁が措置命令：朝日新聞デジタル
「花粉を水に変える」とうたったマスクに合理的な根拠がなく、消費者の誤解を招くとして、消費者庁は４日、景品表示法違反（優良誤認）でメーカー４社に消費者への周知や再発防止策を講じるよう求める措置命令を出した。 命令を受けたのは、ＤＲ．Ｃ医薬（東京）、アイリスオーヤマ（宮城）、大正製薬（東京）、玉川衛材（同）の４社。アイリスオーヤマ以外は現在も商品を販売しているとして、３社には表示の差し止めも命じた。 消費者庁によると、４社は、マスクに含まれる光触媒の効果によって、花粉に由来するアレルギーの原因となる物質やウイルスが化学的に分解され、体内への吸収を防ぐ効果があるかのように表示していた。同庁の求めで４社は表示の裏付けとする資料を提出したが、同庁は「使い捨てマスクで想定される使用時間や環境下では、水と二酸化炭素に分解されるとまでは認められない」と判断したという。 これに対し、大正製薬は「今回の指摘は
NHK NEWS WEB 大学生に広がる 投資ＤＶＤ問題
去年、国内の株価は記録的な上昇を遂げ、株に対する投資熱が一気に高まりました。 こうしたブームは大学のキャンパスにも広がり、学生が、「投資のコツを教える」というＤＶＤを数十万円という高額で購入し、トラブルになるケースが急増しています。 どのようにトラブルに巻き込まれているのか？ そして、その対策は？ 科学文化部の藤谷萌絵記者が解説します。 トラブル急増 前年の２．４倍 この株式投資のコツを教えるというＤＶＤを、高額で購入したという大学生のトラブル、首都圏を中心に急増していて、全国の消費生活センターには、昨年度、合わせて３８０件の相談が寄せられ、前年の２．４倍にも上っています。 きっかけは旧友の誘い 東京都内の大学に通う、２２歳の大学生のケースです。 去年、高校時代の友人から、簡単に金がもうかる話があると誘われ、喫茶店に説明を聞きに行きました。 店に着くと、友人と共に身なりのよい男性
除菌「根拠なし」に反論広告 大幸薬品、罰金の可能性も：朝日新聞デジタル
消費者庁の阿南久長官は２日、生活空間の除菌・消臭ができるとうたう商品の表示に根拠がないとして景品表示法の措置命令を受けた大幸薬品（大阪府）が、表示には裏付けがあるかのように誤解を与えかねない広告を出したとして、同社に懸念を伝えたことを明らかにした。「最終的に（刑事）処分になる。懸念があると言っている」と記者会見で語った。 同庁は先月２７日、二酸化塩素の効果で生活空間の除菌・消臭ができるとうたう空間除菌グッズを販売する大幸薬品など１７社に対し、効果を裏付ける根拠がないとして、再発防止などを求める措置命令を出した。 大幸薬品は同３１日、全国紙５紙に広告を出し、同社の商品「クレベリンゲル」について「さまざまな実験や検証を行っております」「一般居住空間における検証を行っております」とのメッセージを載せた。消費者庁は、消費者に誤解を与える恐れがあるとして問題視。同日、大幸薬品に懸念を伝えたという。
「プロポリス、がんに効く」 藤田名誉教授を書類送検：朝日新聞デジタル
薬効をうたって健康食品「プロポリス」の販売を手助けしたとして、神奈川県警は１０日、東京医科歯科大学の藤田紘一郎・名誉教授（７４）＝東京都杉並区＝を薬事法違反（無許可医薬品販売）の幇助（ほうじょ）の疑いで書類送検し、発表した。 県警によると、藤田名誉教授は２００９年６月～１３年１０月、「副作用なくがん細胞が自滅」などとプロポリスの効能を書いた原稿を作り、健康食品販売会社のシャブロンに送付。同社が薬事法に違反してプロポリスを販売するのを手助けした疑いがある。０９年から４年間で１千万円以上の顧問料を受け取っていたという。 調べに藤田名誉教授は「効能は自分では裏付けていないが、他人の研究を読んで原稿を書いた」と話しているという。この事件ではシャブロン社長の荻野珠理容疑者（４８）が同法違反容疑で逮捕されている。 藤田名誉教授は、寄生虫学、感染免疫学の専門。カイチュウ先生として知られ、「笑うカイチュウ
婚活でマンション購入「契約は無効」と集団提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
不動産仲介会社の従業員であることを隠して「婚活サイト」に登録した異性から、高額な投資用マンションを購入させられたとして、サイト利用者の男女１２人が２６日、東京都内の仲介会社やマンション販売会社、銀行など１４社を相手取り、２億円超の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、原告はいずれも、サイトで知り合った異性に「将来設計のため」などと勧められ、紹介された販売会社から、首都圏のマンション計１４戸を計約３億７０００万円で購入した。その後に異性とは音信不通となり、銀行とのローンが残ったとしている。 原告の弁護団は「結婚願望につけ込んだ悪質なデート商法。仲介会社と販売会社はぐるで、売買契約は無効だ」と主張。原告が販売会社に支払った頭金などの賠償を求め、住宅ローン契約を結んだ銀行には返済義務はないと主張している。
膣内悪霊をペニスで追い払う除霊師を逮捕 - 社会ニュース : nikkansports.com
中国人の自称除霊師が、強制わいせつなどの疑いで逮捕された。 中国紙「南方都市報」の報道によると、広東省広州市の警察は今月１日、黄建軍容疑者を逮捕した。除霊師をしているという黄容疑者は、恋愛相談に訪れた若い女性をホテルの部屋に連れ込み、ベッドに全裸で寝るように要求。「膣（ちつ）内にいる悪霊が恋愛を妨げている。私のペニスで悪霊を追い払うしかない。私はセックスをしたことがないが、除霊のために私の童貞をささげる」と説明し、性行為を行った。 セックスを終えた後、黄容疑者は除霊代として２万元（約３２万円）を要求したため、女性は警察に通報した。 この女性は香辛料店で働いており、好意を寄せる上司の気を引きたいという相談内容で、黄容疑者と会っていた。黄容疑者は警察の取り調べに対して「僕は糖尿病なので、勃起の能力を失って長い時間がたっている」と話し、容疑を否認している。 ［2013年8月19日0時0分］
微生物・パウダー…「怪しい」除染技術売り込み : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故により放射能に汚染された福島県の高線量地域で、効果の疑わしい除染技術の試用を求める依頼が相次いでいる。環境省の実証事業で不採用となった業者が直接、地元自治体に働きかけており、「被災地で実験中」などと宣伝するケースもある。実害が確認されていないことから、消費者庁も対策を取れないでいる。 「一目で効果がないとわかる怪しい除染技術が多い。被災地を食い物にするのはやめてほしい」。福島県大熊町の石田仁・環境対策課長は憤る。原発事故後、業者からの依頼が５０件以上あったという。町はこのうち１０件程度について情報収集し、先月は微生物を使った技術など２件の除染を実際に試してみたが、効果は確認できなかった。 持ち込まれる技術の大半は、環境省が公募している実証事業に申し込んで不採用となったものだ。業者は大学教授や政治家の名前を出し、「現代の科学では説明できないメカニズム」などと説
朝日新聞デジタル：「街コン」中止、返金もなし 横浜の業者、連絡取れず - 社会
男女の出会いと町おこしを兼ねた場として各地で開かれている「街コン」を主催する横浜市のイベント業者が、予定していた街コンを一方的に中止したうえ参加費の返金にも応じないとして、街コンの情報を掲載しているウェブサイトの運営者に相談や苦情が多数寄せられていることがわかった。 情報サイトの運営者によると、この業者は昨年１０月１３日に埼玉県戸田市で４００人規模の街コンを予定していたが、一方的に開催を取りやめた。参加者が振り込んだ男性６千円、女性４千円の参加費の返金に一部応じないまま連絡が付かない状態となり、相談や苦情が多数寄せられているという。今月５日に都内で予定していた街コンも開催されていない。 業者のサイトによると、これまでに渋谷や恵比寿などで街コンを開催。「カップル成立率、異常です」「新しい出会いがいっぱい」といった宣伝文句で参加を募ってきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］新潟県内の住宅被害1万3086棟、重軽傷者49人・発生から1カ月、全容判明にはさらに時間が必要（1月31日時点）
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ネット学術誌：「出版社」の事務所で中古車販売も | 毎日新聞
FXトラブル、13年度最多 「利益が引き出せない」 - 日本経済新聞
送り付け商法:詐欺容疑で１人逮捕 健康食品で１万人被害－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)