［3］MNP偏重キャッシュバックがもたらす歪み、業界に流れる不正の噂
「MNPユーザー限定最大6万円キャッシュバック」「iPhone 5cがMNP一括0円、1万5000円キャッシュバック」---。このようなMNP（携帯電話の番号ポータビリティ）ユーザーを対象とした高額キャッシュバックは、今や珍しい光景ではない（次ページの写真1）。もちろん旬が過ぎた商品をある程度の補助を付けて販売することは、在庫一掃セールのような形で他の業界でも見られる。だが昨今の携帯販売現場におけるキャッシュバック額の高騰、そしてMNPユーザーを偏重した動きは、行き過ぎの感があるのではないか。そしてそれは間接的に様々な弊害をもたらしていると言えないか。
公衆無線LANのしくみと使い方---目次
無線LAN機能を持つパソコンやPDA（携帯情報端末）を使って，カフェやホテル，街角などからインターネットに接続できるサービス。それが公衆無線LANサービスだ。 この数年，ファストフード・チェーン店の店内や，JRや地下鉄の駅の構内といった人が集まるところを中心に，サービスを利用できるエリアが増えてきた。また，2005年12月1日にライブドアが都内の一部地域で始めた「livedoor wireless」は，電柱にアクセス・ポイントを設置し，公園や路上でもインターネットを利用できるようにしている。いずれのサービスもスループットは3M～5Mビット/秒と，PHSや携帯電話に比べてかなり速い。外出先でメールをチェックしたり，大容量のデータを送受信したりするのに便利だ。 公衆無線LANサービスは，標準規格に基づく無線LANを使ってインターネットにつなぐという点で，家庭でインターネット接続に無線LANを使
公衆無線LANのしくみと使い方 ポイント1：セキュリティ対策
図1-2●公衆無線LANサービスのエリアでは，ほかのパソコンが見えないしくみが導入されている<br>公衆無線LANサービスでは，同一アクセス・ポイントに接続しているパソコン同士が通信できないようにしている。実現方法は二つある。 公衆無線LANサービスには，家庭やオフィスで使う無線LANとはひと味違うさまざまな工夫がこらしてある。こうした工夫は，公衆無線LAN事業者によっても異なる。ポイントは，(1)セキュリティ対策，(2)ユーザー認証，(3)パソコンに割り当てるIPアドレスの種類，(4)インターネットへの接続経路，(5)アクセス・ポイント共用で電波を節約−−の五つだ。 そこで今回は，これら五つのポイントを，NTTコミュニケーションズのHOTSPOT，日本テレコムのBBモバイルポイント，ライブドアのlivedoor wireless，無料サービスのFREESPOTを例に解説していく。 ●ポイ
「SpyEye」がもたらす脅威
ボットネットを形成・管理するツールキットとして目される「SpyEye」が、勢いを増し続けている。ユーザーが数回クリックするだけで金銭を奪い取れるような手口を実現できるほど機能性、利便性が高い点が特徴だ。本稿では、改めてこのツールキットをじっくりと確認しながら、「なぜこのようなツールキットが作成されたか」「どのような変化をとげているのか」といった点について見ていく。 SpyEyeは、適正価格で入手しやすいというだけでなく、機能面でもツールキット「ZeuS」を凌駕する多彩さを備えている。SpyEyeのコンソール画面を見ると、以下のような機能があることが分かる。 「Create task for billing」：収集されたクレジットカードに対して、金銭の請求を行う「Bots Monitoring button」：配下にあるボットＰＣの情報（バージョンやオンラインになっているかなど）を確認する
第1回：ここは20年前の工場だ
「ここは20年前の工場だ」 山形ケンウッド製造部長の佐藤一祥は，思わず布団を跳ね上げた。親会社であるケンウッドの社長，河原春郎の言葉がよみがえった。 「20年前の工場」 2003年2月24日，もう真夜中を越えて25日になっているだろうか。外はきっと氷点下に違いない。 「俺が20年間改善を続けてきた工場を20年前だと。じゃあ俺は20年間何をしてたんだ」 目を閉じても，悔しい思いしかわき上がってこない。あの言葉が頭の中を駆け巡る。 「20年前の…」 「うるさい」 佐藤は枕元から河原の幻影を追い払った。 しかし，その隣りには，もう一人の幻影があった。河原に連れられてきた新任の取締役，永友武雄の顔だ。現場について徹底的にダメ出しをされた。 良いことだと，これまで自分が信じてきたやり方。それを，すべて否定された。この工場はダメなのか。佐藤はやっぱり眠れなかった。 絞られるぞ，準備しとけよ
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「携帯電話に違法音楽ファイル識別機能を実装」，総務省の研究会より
総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」は2009年6月22日，違法音楽配信対策について，「携帯端末に違法音楽ファイルを識別する機能を備えるべき」という方向性を示した。これは，研究会の下に設けられた違法音楽配信対策ワーキンググループ（主査：慶應義塾大学准教授 菊池尚人氏）において検討されたものである。レコード会社をはじめとする音楽配信事業者の事業に影響を与えるだけでなく，出会い系サイトなど有害サイトの入り口になっているとの指摘があるため，根本的な解決策が求められていると違法音楽配信サイトを位置づける。 違法音楽ファイルの識別機能は具体的に，2段階の処理から成り立つ。まずフィンガープリントといった音源識別技術を用いて，CDなどの正規音源から作成された音楽ファイルか個人が作成した音楽ファイルかを判断する。次に音楽ファイルが，携帯電話事業者から提供されたエンコーダ
インターネット・ユーザーの声を政策の争点にしたい
なぜこのような活動を始めたのですか。 僕が2006年から文化庁の審議会「私的録音録画小委員会」に専門委員として呼ばれたことがひとつのきっかけになっています。 ネット・ユーザーの声を代弁する団体がなかった 僕はそれまでフリーの物書きで，著作権制度とITのかかわりについて書いていたことから専門家として呼ばれたのですが，ほかの委員の構成を見ると，半分は学者で，それ以外は権利者が多い。審議会の性質上，ステークホルダーを全部呼ぶとそうなってしまうのは仕方がないのですが，ユーザーの意見を代表するのは，昔ながらの消費者団体，主婦連のような団体しかない。そういう消費者団体も役割としては重要だと思うのですが，インターネット・ユーザーの意見を声を伝える団体がない。 審議会の構成上，結論を決めるときはどうしても多数派が強くなってしまいがちになります。僕は著作権法改正のときに「ダウンロード違法化は意味がないし，弊
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「一体，我々のどこが悪い」，JASRACが公取委と全面対決へ
他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に独占禁止法違反で排除措置命令を行った公正取引委員会。「公取委の事実誤認」として不服を申し立てるJASRAC。意見が食い違う両者と，その背後にはどのような問題があるのか。経緯を整理するとともに，まずはJASRAC側の言い分を聞いた。 2008年4月。公正取引委員会は日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し，他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，独占禁止法（私的独占の禁止）違反の疑いで立ち入り調査を行った。近年，二次創作の人気も成長の一要因であった動画共有サイトに対し「著作権侵害」として厳格な運用を求めるなど活躍が目立ったJASRAC。インターネット上では公取委の動きに好感を示す意見が多い半面，権利者や著作権利用者などの関係者の間では戸惑いの声も聞こえた。 そして2009年2月27日。正式
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