4月8日に任期を満了する日銀の黒田東彦総裁にとって最後になる決定会合が、2日間の日程で3月9日から行われている。黒田総裁は経済の好循環を目指し、大規模な金融緩和を行ってきたが、金利を低く抑えても企業の資金需要は伸び悩み、設備投資も進まなかった。9日には衆院が本会議で経済学者の植田和男氏（71）を総裁とする人事案などに同意。10年にわたった黒田氏の緩和策は好循環を生み出せないまま幕引きを迎える。（大島宏一郎）

投稿元の記事 ＜政策の失敗を覆い隠す「高齢者バッシング」＞ 「青垣」さんのコメント 社会保障制度に対する不信感は、若者だけでなく高齢者にもある。本田氏の言われるように税による所得の再分配機能が失敗しているのが明らかなのに政策を変えようとしない政府に対して腹立たしい思いだ。それだけではなく、政策を変えさせるために選挙があるのに投票せず白紙委任する人が多すぎる。「悪夢の民主党政権」などという言葉が言い続けられることで、自民党政権の方がまだましだと思い込まされている。本人が望まない非正規雇用を増加させ、正規雇用の賃金を抑制し、人材派遣で搾取し、その結果としての社会保障費の増加。これらの利益を得た企業や経営者・エセ学者の中には、利益を海外に移して日本での納税を免れているものもあるという。正直者が馬鹿を見ることが無いような社会保障制度が求められる。誰もが安心することができるセーフティーネットは、富裕

衆院議院運営委員会で質問に答える次期日銀総裁候補の植田和男氏＝国会内で2023年2月24日午後、竹内幹撮影 「植田新体制」元日銀理事に聞く（下） 植田和男・元日銀審議委員が4月、日銀の新総裁に就任する。異次元の金融緩和を、混乱を抑えてどう修正するかが問われている。元日銀理事の山本謙三・金融経済イニシアティブ代表はその過程で「日銀が信用を保てるか」が大きな問題になると指摘する。 ――異次元の金融緩和で抑え込んでいた長期金利の上昇が抑えられなくなっています。長期金利の上昇でまず影響が出るのは金融機関です。 ◆金融機関にとって長期金利の上昇は、有価証券の運用や貸し出しの利ざやが稼げて本来はうれしいことです。でも保有する債券の価格が下がってしまう。急な金利上昇だと含み損が急拡大し、分配可能額（株の配当原資）も減る。短期的には厄介な問題が出てきます。 当然、企業への貸出金利も幾分上がりますが、今まで

テスラのクルマは外観が変わらずとも、その内容は大きく進歩している さて、トヨタのエンジニアがテスラ・モデルYを分解したところ「まるで芸術品のような高度な技術が使用されている・・・」と驚愕したというニュース。 トヨタは世界一の販売台数を誇る自動車メーカーではありますが、ことEVに関しては「弱い」と断じて良く、2022年に販売したバッテリー式電気自動車（BEV）の数はわずか24,466台にとどまります。 これは同じ期間にトヨタが販売したハイブリッドカーの260万台、そしてテスラの130万台とには遠く及ばない数字であり、しかしトヨタは社長を佐藤恒治氏へと交代させることによってこの遅れを挽回しようという姿勢を見せていますね。※EV展開を加速させ、2026年までにBEV専用アーキテクチャを立ち上げてEV戦略を刷新するという戦略を発表している

ロシアによるウクライナ侵攻から1年。ウクライナ経済は大きなダメージを受け、2022年の国内総生産（GDP）は前年比30・4％減と1991年の独立後、最も大きな落ち込みとなった。ウクライナは現在は、軍事面だけでなく経済面でも西側の支援に支えられている状況だが、今回の戦争を契機に経済構造が大きく変わるという見方は多い。果たして、どう変わるのか。ウクライナ出身で同国経済に詳しいユーリー・ゴロトニチェンコ・米カリフォルニア大バークリー校経済学部教授に聞いた。【聞き手・宮川裕章】 ――ウクライナ経済はよく持ちこたえています。 ◆ウクライナにとっての戦争は、昨年2月24日ではなく、ロシアが14年、南部クリミア半島の一方的な併合を宣言し、東部ドンバス地方で親露派武装勢力が蜂起した時にさかのぼる。ウクライナ政府は、ロシアとの関係悪化にともない天然ガスのロシアへの依存度を低下させてきたが、クリミア併合などで

日銀の白川方明前総裁が1日、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に金融政策の新たな方向性に関する論文（英文）を寄稿した。3ページの簡潔な内容で、タイトルは「変化の時（Time　for　Change）」。日銀では4月、2期10年にわたり異次元緩和を続けた黒田東彦総裁が退任し、経済学者の植田和男氏が新総裁に就く予定。10年ぶりのトップ交代のタイミングに合わせ、前総裁は何を伝えようとしたのか。 「デフレに対する根拠なき恐怖」 「2008年、（当時英国女王だった）エリザベス2世が、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（英国の大学）の教授に、世界金融危機について尋ねたのは有名な話だ。『なぜ、誰もこの事態を予測できなかったのでしょうか？』。もしチャールズ3世が亡き母の足跡をたどっているなら、インフレ（物価上昇）について同じ質問をするに違いない」 論文は、なぜ主要国の中央銀行が記録的なインフレの発生を防げな

1936（昭和11）年、“昭和維新”を目指す20～30代の陸軍青年将校たちが兵士約1500人を率いて首相官邸などを襲撃し、高橋是清蔵相や斎藤実内相らを殺害した「2・26事件」から26日で87年となる。「日本近現代史最大のクーデター未遂事件」はその後の日本にどんな影響を及ぼしたのか。そして現在へとつながる教訓とは何か。近現代史の第一人者であるノンフィクション作家の保阪正康さん（83）と、高橋蔵相と2・26事件を描いた戯曲「火の殉難」を執筆した気鋭の劇作家、古川健さん（44）に論じてもらう。 保阪正康さん「軍事主導確立したテロの恐怖」 1930（昭和5）年の浜口雄幸首相狙撃事件以降、2・26事件が起きる36年までテロとクーデターの未遂、既遂が10件以上あった。その最終的な出来事が2・26事件だった。つまり暴力の総仕上げだった。 この事件で日本の軍事主導体制が確立した。青年将校があれだけのことを

政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を充てる人事案を決めました。黒田総裁が主導した異次元緩和は日本経済に何をもたらしたのか。日銀の取材チームの「キャップ」を経験した記者が振り返ります。今回は2016～19年に日銀キャップを務めた坂井隆之記者です。 熱狂は3年で冷め 10年は長すぎた。せめて1期5年で道を譲るべきだったのではないか。まもなく退任する黒田東彦総裁に対する私の率直な感想だ。 就任当初の印象は強烈だった。13年4月に「2年で物価上昇率を2％にする」と掲げて異次元緩和を開始すると、外国為替市場で円安・ドル高が進み、株価も急騰した。私は当時ロンドン支局に勤務していたが、金融街シティーで働く日本人駐在員たちが「日銀総裁の写真がFT（フィナンシャル・タイムズ）一面を飾るのを初めて見た」と沸いたのを覚えている。 それまで日銀取材を3度担当し、リフレ政策に懐疑

2023年2月14日に、段階的に自動車の新車のCO2排出量をゼロとする法案が、EU議会で可決された。これにより、2035年以降は、ガソリン車など内燃機関の自動車の販売がほとんどできなくなる。 2023年2月14日に、段階的に自動車の新車のCO2排出量をゼロとする法案が、EU議会で可決された。これにより、2035年以降は、ガソリン車など内燃機関の自動車の販売がほとんどできなくなる。 2035年以降におけるガソリン車などの販売禁止は、2022年6月に行われたEU各国の環境担当大臣による会議で既に合意に達していたが、このEU議会の採択により本格的にゴーサインが出された形となった。 ここで、今回採択された内容の一部をひもといてみる。 ・2035年には、新車の乗用車および小型商用車のCO2排出量を、2021年と比較して100%削減する。2030年までの暫定目標として、乗用車で55%、小型商用車で 5

下請けの中小企業が、発注元の大手企業から、価格交渉に応じてもらえなかったり、価格転嫁ができていなかったりする実態を、当媒体が「下請けイジメ横行の運送業界 価格交渉すれば「代わりはいくらでもいる」と嘲笑、経産省「価格転嫁調査」でわかった“美しい国”ニッポンの現実」（ライター：日野百草、2023年2月12日配信）で報じた。 記事では、運送事業者の事例を中心に取り上げ、埼玉県で軽貨物のオーナードライバーをしている60代男性の悲痛な声も紹介された。 「末端は価格交渉の余地すらありません。そんなことをしたら『代わりはいくらでもいる』となります」 「代わりはいくらでもいる」は、とても厳しい、キツイ言葉であり、相手を強く傷つける。その言葉がヒトに与える影響、そしてなぜ言ってはいけないのかを心理学の面から見てみよう。

激安EVびっくりぽん！ 中国「宏光MINI EV」上陸報道に悲観的な声続出、「日本終わった」のネット反応に国内勢はどう対抗するのか 2020年夏に中国での販売が始まり、「激安EV」として話題になった「宏光MINI EV」。2021年は全世界で42万台以上も販売され、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV、PHEV）年間販売台数ランキングでも2位にランクインしている。 まさに飛ぶ鳥を落とす勢いとも言える状況のなか、2022年10月に日本経済新聞は 「メーカー側は来春までに輸出の準備を整える」 見込みだと報じた。宏光MINI EVの進出は、日本のモビリティ業界にどのような影響を与えるのだろうか。 特徴は圧倒的に短い全長上汽通用五菱汽車のウェブサイト（画像：上汽通用五菱汽車）　宏光MINI EVは、中国の自動車メーカー・上汽通用五菱汽車が販売する車種だ。発売開始から25か月連続で中

日本の性的少数者（LGBTQ）の権利を守る法整備の遅れは、国際社会で際立っている。LGBTQの人権保障に関する経済協力開発機構（OECD）の直近（2019年）の調査で、日本の法整備の進捗状況は35カ国中34位の評価。1999年時点では22位だったが、具体的な取り組みが乏しかったため、他国に追い抜かれた。「失われた20年」ともいえる状況を生んだ要因として、有識者は「伝統的な家族観」を重視する自民党の影響を挙げる。（柚木まり、市川千晴） 調査はLGBTQ差別の禁止や、同性婚をはじめとする同性パートナーシップを認める法律の制定、人権侵害を調査する委員会の設置など41項目を尋ね、国別の「法整備の達成度」を算出した。全て実現していれば100％だが、日本はトルコに次いで低い24.1％で、「最も消極的な国」に分類された。1位のカナダ（86.5％）とは60ポイント以上、加盟国平均（53％）とも約30ポイン

出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種に何が起こるのか？　地方公務員がブラック化する未来とは？ ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 人口減少の影響は、地方公務員も無関係ではない。小規模の市役所や町村役場の場合、採用試験の応募者はそこの出身者であるとか、学生時代に下宿していたとかといった何らかの縁を持っている人が大半だ。 ところが、総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2022年1月1日現在）を見てみると、2021年は128の自治体で出生数が10人未満だった。このうち2つの地方自治体は出生数ゼロだ。年間1桁しか子供が生まれない地方自治体では、20年もしないうちに公務員試験の受験者不足に陥る可能性が大きい。 そもそも、

海外で働きたい若者の増加 さらにいえば、日本人にとってオランダは、EU加盟国のなかでも永住権が取得しやすい国のひとつらしい。取得するには就労を始めて最低5年はかかり、定められた収入をクリアするなど様々な条件を満たさなくてはならない。が、特別な理由がない場合には、ほとんどのケースで「EU永住権」が付与される。 雇用や起業、教育、職業訓練、生活保護の受給はもちろん、EU市民が利用できるすべての商品やサービスに制限なしでアクセスできる。権利がないのは、国民投票への参加や、警察や軍隊など政府とかかわる分野での就労ができないくらいだと聞く。 また、娘が選んだ会社は日系企業とはいえ労働時間は正午から数時間がコアタイム。その前後を自分でオーガナイズして一日8時間働くフレックス制なので、サッカーの指導や語学学校に通う時間も作れる。もちろん行ってみなければわからないけれど、恐らく娘に合った環境だろう。ポンコ

意外な組み合わせが双方にメリットをもたらすことがあります。 オランダ・ワーゲニンゲン大学（Wageningen University & Research）動物科学科に所属するエマ・カンファービーク氏ら研究チームは、牧草地にソーラーパネルを設置することでヒツジが元気になると報告しました。 ヒツジたちはソーラーパネルの下で休憩することで熱ストレス（健康に害を及ぼす高温状態）から守られて元気になり、たくさんの草を食べるようになったのです。 研究の詳細は、2022年11月29日付の学術誌『Applied Animal Behaviour Science』に掲載されました。 A preliminary investigation of the effect of solar panels and rotation frequency on the grazing behavior of sheep

荒井秘書官の更迭を伝える英BBCのツイッター投稿。投稿から17時間後の5日夕時点で52万回表示されたことが分かる＝BBCニュースのアカウントより LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る荒井勝喜首相秘書官の差別発言と、岸田文雄首相による更迭のニュースは、海外メディアも広く報じている。「日本は主要7カ国（G7）で唯一同性婚を認めていない」（英BBC）など、性的少数者への対応で日本が遅れているとの見方をにじませた報道ぶりが目立つ。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は4日、毎日新聞の報道を引用する形で荒井氏が3日に首相官邸で記者団に語った内容を紹介。「隣に住んでいるのも嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と発言の細部まで伝えた。 日本では「同性婚については米国や西欧ほど関心は高くない」と報じる一方、2021年の世論調査では同性婚導入賛成が65％、反対が22％だったと伝えた。

電気代のとんでもない値上がりに悲鳴が上がっている。 ところで、じつはこの10年、日本では、「全体としての物価」は十分に上がっていなかったにもかかわらず、生活必需品は値上がりをつづけていた。 それはいったいなぜなのか？ 気鋭のエコノミスト永濱利廣氏が、著書『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』でその仕組みを説明している。

この10年で価格は約２倍に 急激な金利上昇は起こらないので、不動産はまだ大丈夫だ。そんな声も聞こえるが、本当だろうか。すでに庶民には手が出ない水準にまで膨れ上がった不動産バブルは、ほんの些細なきっかけで破裂する。 東京・湾岸地域に「異変」が起こっている。これまで飛ぶように売れてきた人気のタワーマンションが、ここにきて売れなくなっているのだ。 「財閥系不動産会社が分譲した豊洲のタワマンの一室（約58㎡・築14年）が3ヵ月前に7180万円で売り出されたのですが、その後、2度の価格改定を経て、現在は6800万円に値下げしても売れていません。 晴海にある別の財閥系不動産会社のタワマンの1室（約61㎡・築7年）は年末に7500万円で売り出されました。41階の高層階ながら、坪単価410万円程度で比較的値頃感はあると思います。昨年の成約事例だと、同等のスペックで坪単価450万円程度が多かったので、1割程

日銀の超低金利政策に甘えてきた借金財政を、政府はいつまで続けるつもりなのだろうか。 日銀は昨年末、市場で取引される国債の上限金利を従来の倍となる0・5％に引き上げた。それまでは国債を大量に買い集めて、金利を0％近辺に抑え込んできた。事実上の利上げである。 世界的なインフレを受け、米欧が大幅利上げに踏み切った。各国の国債金利も上昇圧力が強まり、日銀は政策修正に追い込まれた。 物価高は長期化しており、日銀は金利の上限をさらに引き上げざるを得ないとの見方が多い。異次元緩和を主導してきた黒田東彦総裁は4月に任期が切れる。 アベノミクスの柱として10年近く続いた金融政策が転換期に差し掛かったと考えるべきだろう。 そのツケが政府に重くのしかかる可能性がある。国債の元利払いに充てている費用は既に年20兆円を超す。金利が1％上がれば、支払い額は3・7兆円も増える。 だが、大盤振る舞いしてきた政府の危機感は

米ツイッターが複数の記者のアカウントを説明なく凍結した/David Paul Morris/Bloomberg/Getty images ニューヨーク（ＣＮＮ） イーロン・マスク氏が買収した米ツイッターは１５日、ＩＴ業界の取材を担当する複数の記者のアカウントを何の説明もなく凍結した。 突如として凍結されたのは、ＣＮＮのドニー・オサリバン記者、ニューヨーク・タイムズのライアン・マック記者、ワシントン・ポストのドルー・ハーウェル記者ほか数人のアカウント。 ハーウェル記者は、「イーロンは、自分は言論の自由のチャンピオンだと言っておきながら、言論の自由の行使を理由にジャーナリストを禁止している。これで彼の約束が疑わしくなった」とＣＮＮにコメントした。 革新派の独立系ジャーナリスト、アーロン・ルパー氏のアカウントも凍結された。ルパー氏はＣＮＮの取材に対し、凍結についてツイッターからは何の連絡もないと