欧州議会において6月14日、「人工知能（AI）AI法」が圧倒的多数により可決された。施行までにはまだ時間を要するが、AIの利用には今後、さまざまな規制がかかることになりそうだ。 by Tate Ryan-Mosley2023.06.27 239 18 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 6月12日の週は欧州のテクノロジー政策において重要な週となった。欧州連合（EU）の立法者たちがグーグルに対して新たな反トラスト訴訟を起こした同じ日に、欧州議会が「AI法（AI Act）」の規則案を承認する投票を実施したのだ。 AI法は圧倒的多数により可決された。この法案は、AI規制における世界で最も重要な進展の1つと謳われてきた。欧州議会のロベルタ・メッツォーラ議長は、AI法について、「今後何年にもわたって世界標準となることは間違いない」と評している。 しかし、規制内容がすぐに明確にな

Image credit: PimEyes 盗撮された写真を追跡できないという問題を解決するため、スタートアップの PimEyes は Googleの 画像検索機能よりも精度が高く、写真で人を検索することに特化した検索エンジンを開発した。関係者によると、現在、検索システムの精度は90％とのことだが、画像検索ができる便利なサービスであるものの、個人情報の流出や技術的な悪用など賛否両論があるようだ。 我々の周りの誰もが何らかの形で写真を盗撮された経験があるが、さらに悪いことは、盗撮さえたことにすら気づいていないということだ。 ポーランドに拠点を置くスタートアップ PimEyes は、AI 技術を使って、インターネット上に散らばるすべての写真を4秒で見つけ出し、それらを削除するための文書の作成を支援する。CNN の Rachel Metz 氏は、10年前に友人の結婚式で撮った写真を PimEye

最終更新日：2024年1月31日 株式会社セガ（以下当社）は、グループバリュー「創造は生命」×「積極進取」およびグループミッション「感動体験を創造し続ける」の理念の下、業界における「Game Changer」となり、お客様の期待を超える感動体験を提供し続けることで、持続的な企業価値向上を実現し、ステークホルダーの皆様の期待に応えることを目指しています。 そのような中、弊社ではいつも皆さまの温かいご声援や叱咤激励、時には製品やサービスに対する厳しいご意見などもいただき、ありがたく日々参考にさせていただいております。 しかし残念ながら、一部では度を超えたハラスメント行為（カスタマーハラスメント）も発生しておりますことから、当社従業員や当社関係者（以下当社従業員等）が安心して業務を遂行できるよう、下記の通り対応させていただきます。 皆様のご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ■カスタ

東京都福祉保健局は6月2日、新型コロナウイルス感染者の情報管理システム「HER-SYS」の情報が漏えいしたと発表した。委託事業者の再委託先で勤務していた派遣社員が不正に閲覧。メモに書き出して自宅に持ち出し、一部を知人にLINEで送信したという。 問題の派遣社員は都民37人の氏名、住所、電話番号を閲覧し、メモに記録。このうち4人の情報をLINEで知人に送ったという。メモは回収済み。 問題は4月25日に発覚した。派遣社員が個人情報をメモしているところを、他の職員が目撃。同日、上長が事情聴取したが、派遣社員は行為を認めなかった。メモの存在も確認できなかったという。 翌26日に派遣社員が無断早退。そこで派遣会社が自宅を訪問し、事情を聞いたところ、情報を不正に閲覧し、持ち出した事実を認めた。3人分の情報が書かれたメモも発見した。 27日には再度事情を聴取。残り34人分の情報が書かれたメモを追加で回収

人間レベルの文章を生成するChatGPTがEUのデータ保護規則に違反している疑いで、開発元のOpenAIがイタリアのデータ保護機関から調査を受けています。当局は2023年4月30日までにイタリア及びEUの法律を順守するよう呼びかけていますが、AIの専門家は「このタスクは不可能に近い」とし、ChatGPTおよびOpenAIが抱える問題について詳述しました。 OpenAI has until April 30 to comply with EU laws — ‘Next to impossible,’ say experts https://cointelegraph.com/news/openai-has-until-april-30-to-comply-with-eu-laws-next-to-impossible-say-experts EUの一般データ保護規則(GDPR)の下では、技術

ITを取材していると、プライバシー・個人情報保護の問題を避けては通れない。ただ、個人情報保護法（個情法）は個人の権利利益を保護することを目的とし個人情報の適正な取り扱いの確保を定めるが、プライバシー保護との関係は明示されていない。「個人情報は守るがプライバシーは守れない」ともやゆされるゆえんだ。 カメラ画像による顔識別といったデジタル技術の発展や、ネットを介したデータの流通や活用が増え、プライバシーや個人情報が絡む領域は拡大している。こうした中、同法がプライバシー保護に踏み込む兆しが出てきた。 個情法施行で「プライバシー」から「個人情報」に世間の関心が移る 「（それまでは世の中で）『プライバシー』という言葉が使われてきたのが、（2005年に）個人情報保護法が施行されると『個人情報』に関心が移り、『プライバシー』という言葉はあまり使われなくなった感じがあります」――。 2023年1月28日、

（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと

ザ・フォロワー(The Follower)は、ベルギーのアーチストでプライバシーや人工知能などをテーマにしているドリーズ・デポーターさん(Dries Depoorter)による新プロジェクト。街中にあるウェブカメラの映像の録画を使って、その付近で撮影した写真をインスタグラムに公開しているユーザーを見つけることができる、というのを示しています。 この場所探しましたよ。アイルランド ダブリンにあるテンプルバーという有名なバーのようです。 デポーターさんが使ったのと同じものかわかりませんが、テンプルバーの前をライブ中継しているカメラもネットで見つけました。 手順は以下の通りだそう。 ネットに公開されているライブカメラの画像を数週間録画しておく ライブカメラの場所でタグ付けされている Instagram の写真を全部取得 二つのデータをプログラムをまわして、同じ人物を見つける 1と2は以前からでも

やまや・たけし／1976年東京都生まれ。システムエンジニアを経て2002年よりライターとして活動。中国をはじめとするアジア諸国のIT事情を専門とし、幅広いメディアで執筆活動を行っている。執筆の他、講演や調査なども行う。著書に『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立』（星海社新書）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「便利蜂」という中国の新興コンビニをご存じだろうか。顧客対応と従業員管理の両面でITをフル活用しているのが特徴だ。顧客対応では、商品のQRコードを読み込むだけで決済が完了するなど先進的な仕組みを採用している。だが従業員管理においては、ミスをした店員に対してAIが「減給処分」を下すなど非情な対応を行っているようだ。これに反発した関係者

勃興するAI版“車検制度”　差別しないAIをどう作る？　海外では「品質保証」が産業に：ウィズコロナ時代のテクノロジー（1/3 ページ） IDC Japanが2021年6月に発表した予測によれば、国内AI市場はコロナ禍後も急速に成長を続け、2025年までにおよそ5000億円に達すると見込まれている。IDCはこの理由を「COVID-19によって企業変革の重要性を再認識した結果、AIへの投資が加速したため」と分析している。 AIの導入は、私たちにさまざまな恩恵をもたらしている。しかし一方で、各所で報じられている通り、AIの品質が保たれないことによる問題も生まれている。AIの判断ミスによるビジネス上の損失や、特定の性別や人種、社会層に対する差別の発生といった問題だ。その多くは意図的にもたらされたものではなく、ささいなミスや怠慢、リスク管理の不備といった要因が積み重なった結果として生じている。 新た

コード決済事業者やカード会社などで構成する業界団体・キャッシュレス推進協議会は12月24日、不正利用に関連する情報を事業者間で共有するための「不正利用関連情報確認データベース」（CLUE：Cross-referencing List of User’s Encrypted data）を構築すると発表した。 まずコード決済事業者間で運用。初期メンバーとして、NTTドコモ、KDDI、LINE Pay、楽天ペイメント、ファミマデジタルワン、コモニーが参画を検討しており、2022年度中の運用開始を目指す。 CLUEは、特定の決済事業者で不正利用が発覚した場合、その情報を登録すれば、他の事業者に、同様の情報を含むアカウントがあるか確認できるシステム。 共有する情報はハッシュ化され、登録した事業者以外は確認できず、照合したい情報の有無だけが確認できる仕様だ。情報の種類や内容は「セキュリティの観点から公

特集　そもそも「プライバシー」概念には150年の歴史しかなかった 〜〜盛り上がってる「監視資本主義」批判は正しいのか？ プライバシーの問題が大きな議論になってきています。最初のきっかけになったのは、2016年のケンブリッジアナリティカ事件でしょう。これは選挙コンサルティング会社の名前なのですが、フェイスブックから取得した大量の個人データをもとに、イギリスのブレグジットやアメリカ大統領選での投票行動に影響を与える手法を仕掛けていたというものです。これがどのぐらい効果があったのかは結果としてよくわかっていないのですが、「国民のプライバシーを盗んで大統領選に影響を与えるとは何ごとか！」と多くの人が怒り、フェイスブックCEOのザッカーバーグはアメリカやEUの議会に呼ばれて「吊し上げ」に近いほどに激しく問い詰められました。 以来、だれもが使っている皆の友だちだったフェイスブックはすっかり悪役のイメー

国土交通省がタクシーの「相乗りサービス」制度を11月1日に始めた。配車アプリなどを通し、目的地の近い客同士を事前にマッチング。1台のタクシーに相乗りさせ、利用者の運賃を安価に抑える。 相乗りサービスは、2019年6月に閣議決定された成長戦略実行計画に盛り込まれたもので、利用者へのより安価な運賃の提供と、タクシー事業者の生産性向上を目指す。運行中に利用者が乗り降りするバスとは異なるタクシー独自の運送形態となる。 国交省では相乗りサービスの運用に併せ、運賃に関するルールを制定。原則として乗車距離に応じて利用者ごとに料金を案分するため、単独で乗車したときよりも安価になるという。 トラブル防止のため、使用する車両の種類や相乗り客の性別などの利用者への通知や、相乗り客に目的地などが知られる恐れのあるプライバシーリスクの注意喚起などを事業者に求める。ドライバーには、誤乗車を防ぐための相乗り客への確認な

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 ブリストル大学、Youtility、キングス・カレッジ・ロンドン、ソーレン・プライブッシュ氏による英国の研究チームが発表した「Truth or Dare」は、オンライン上で入力された個人情報が真実なのか虚偽なのかを予測する、機械学習を用いたシステムだ。 結果は、827人を対象にした映画の割引券アンケートにおいて、約89％の精度で真偽判定できた。また、ユーザーは真実を隠すため、主に4つの方法を用いてプライバシーを保護することが分かった。 近年、オンライン上で個人情報を求められるケースが往々にしてある。これらデータは、企業側である処理者において、サービスのパーソナライズ、製品開発、ターゲット広

脅威インテリジェンスにおけるIPアドレスの取扱 GDPR対個人情報保護法(令和2年改正法-個人関連情報) 2021.10.1 GDPR, データ保護／プライバシ, 情報セキュリティ, 情報共有, 通信の安全／プライバシ 投稿者: Ikuo ネットワークに攻撃を仕掛けているものがいて、そのIPアドレスがわかっているとしたときに、そのIPアドレスをネットワーク管理者間で共有したり、また、顧客に脅威インテリジェンス情報として共有することは、各国においてデータ保護法制の関係で問題ないのでしょうか。データ保護論者は、そのようなIPアドレスを共有するときに、攻撃者の同意をとならなければならないとかいわないよね、という問題があります。 まずは、論点として、IPアドレスって「個人情報」なの、「個人データ(Personal Data) @GDPR」なの？という問題です。 以下、便宜上、個人データと呼びます。

「プライバシー・バイ・デザイン」とは何か　法令厳格化の中で、DXを推進する考え方：DX時代のプライバシー（1/3 ページ） 1.DX推進に求められるプライバシー保護の取り組み 昨今、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する企業が増え、消費者、取引先、従業員、社会・世論から収集したデータをAIなどで分析し、最適なユーザーエクスペリエンス（UX）を提供したり、既存業務を最適化したりといった取り組みが行われている。 経済産業省と総務省は、Society5.0の時代における企業の役割、プライバシーの考え方、企業のプライバシーガバナンスの重要性を前提に「経営者が取り組むべき三要件」や「プライバシーガバナンスの重要事項」について議論を行い、2020年8月に「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」として公開した。 21年7月には、参考となる具体的な事例を更新した