［岩田日銀副総裁］ ２％のインフレ目標を達成する覚悟＜講演編＞ | 経済 | PHPビジネスオンライン 衆知｜PHP研究所
《『Voice』２０１４年１月号より》 本企画は、政策分析ネットワーク（http://www.policy-net.jp/）特別講演会「金融政策とアベノミクス」（2013年11月9日、明治大学リバティタワーにて開催）の一部内容を再構成したものです。 ＜講演＞ 「金融政策とアベノミクス」 岩田規久男 ―― 金融緩和政策はこれから本格的に景気を回復させるはずだ ―― 2013年4月4日、日銀は「量的・質的金融緩和」を実施しました。この金融政策は２つの柱から成り立っています。 第一の柱は、2％のインフレ目標の早期達成に関する「コミットメント」です。すなわち、日銀は「2％の物価安定目標を2年程度の期間を念頭に置きながら、できるだけ早く実現することを明確に約束した」ことになります。このコミットメントに基づいて、日銀はまず人びとの予想インフレ率の引き上げをめざしています。 このインフレ目標に対して、消
【日本の解き方】日銀が追加緩和を見送った理由 株価ではなく実体経済に着目 - 政治・社会 - ZAKZAK
日銀は１１日、金融政策決定会合で「量的・質的金融緩和」を継続することを決めた。決定の発表は午前１１時４８分と通常と比べて早かった。東京株式市場は前場が１１時半まで、後場は午後０時半からなので、昼休みの間で公表となった。前場は決定会合を控えて様子見であったが、後場になって下落し、「決定会合の結果への失望売り」と市場で解説された。 ただ、株式市場はいろいろな思惑で取引される。前日の一部の新聞で、金融機関に対して年０・１％の低利資金を貸し出す「固定金利オペ（公開市場操作）」の期間を現行の最大１年から２年以上に延長する案が検討されると報じられた。 この案自体は実体経済に与える政策として大した話ではないが、思惑で動く投資家にとっては、案が実現するかどうかがポイントとなった。実現する方に賭けた投資家は株価指数先物などを先回りして買っていた。それが実現しなかったわけだから、今度は売りに回る。それを「
政治に、国民に歯向かう組織の代表者が必要か - シェイブテイル日記2
民主党のある議員が、つぎのようなツイートをしています。 日銀人事。私は岩田規久男氏の副総裁案に反対です。民主党は６条件の１つに「政府と緊密な連携を行いつつ、金融政策の独立性を堅持する能力」を挙げてきました。岩田氏は日銀法改正を繰り返し主張し、インフレ目標が達成できなかった場合の総裁解任権を明定すべきという立場。党でしっかり議論します。 津村啓介@Tsumura_Keisuke 金融政策で、手段の独立性は安倍首相も認めているところです。 となると、津村衆議院議員の言う日銀の独立性とは目的の独立性に他なりません。 つまり津村議員は日銀には好きにさせろ、と。 津村議員は元日銀職員だそうです。 津村議員は自分が国民から間接的に選ばれた（2012年、岡山２区小選挙区では落選、中国比例区で復活）という立場を忘れ、自ら属していた組織代表のつもりのようですが、バブル崩壊以降の日銀は国民に取って邪魔にはな
日銀がインフレ目標導入に消極的な理由 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
アメリカが事実上のインフレ目標導入に踏み切ってから、日本でもやるべきだという声が高まりつつある。 筆者は議論自体は別に否定するものではないが、気になるのは当事者である日銀サイドの説明を踏まえていない批判が多いように感じるところである。 例えば北國新聞が社説で展開していた議論（以下）などはその典型である。 インフレ目標は、先進国のなかでは、ごく標準的な金融政策の枠組であり、米国以上に デフレが深刻な日本でこそ必要な政策だ。日銀は「効果がない」「ハイパーインフレを招く」などの理由で、インフレ目標の導入に否定的だが、「効果がない」と言うのは、インフレ目標を導入している多くの国に対して失礼だろう。スウェーデン、ニュージーランドなどは一時的なデフレをインフレ目標の導入で克服したとされている。 http://3coco.org/a/modules/d3pipes_2/index.php?page=cl
【日本の解き方】日銀利上げの呆れた舞台裏 正論唱えた委員を押し切り、失敗しても責任取らず - 政治・社会 - ZAKZAK
日銀は２７日、２０００年７〜１２月の金融政策決定会合の議事録を公開した。 ００年８月１１日、日銀はゼロ金利を解除し利上げした。この解除については、政府部内でも異論があり、政府は日銀に対して日銀法第１９条第２項の規定に基づき議決の延期を請求した。 ところが、日銀はこの延期の請求を拒否して、ゼロ金利解除を強行した。その後景気は悪化し、０１年３月には量的緩和までせざるを得なかった。 この利上げは完全な失敗だった。当時、私はプリンストン大学にいて、欧州旅行中のクルーグマン教授からメールを受け取り、そこには「必ず失敗する」と予言されていた。 後で理由を聞いたら、「ＣＰＩ（消費者物価指数）上昇率が前年同月比でマイナスなのになぜ利上げなのか」と言っていた。この政策失敗は大学のセミナーでも話題になり、「中原伸之委員だけはまともだが、残りはジャンク（ごみ）ばかりだ」とみんなが言っていた。その議事録な
岩本康志氏による「日本銀行のトリレンマ」 - keiseisaiminの日記
岩本氏はtwiiterにて （デフォルトは起こらないとして）国債は満期まで保有すれば，リスクはない。中途売却すると，そのときの市場価格によるリスクがある。これは，重要なポイント。 長めの国債を大量に買うと，ゼロ金利を解除するときに中央銀行のバランスシートが毀損する，というのが，かつての金融政策論争で日銀エコノミストから出された論点。ただし，かつての量的緩和論者，現在のリフレ派との対話はあまり深まっていない。 長めの国債を大量に買う，バランスシートにリスクをもたない，機動的に金融政策をする（インフレを制御する），の３つは同時に成立しない。どれか１つをあきらめる必要がある。 「インフレを制御しようとすればバランスシートが毀損するし，毀損を避けようとすればインフレを制御できない」とのトレードオフで整理したのに「あるときはインフレを制御できると言い，あるときは制御できないと言って，矛盾している」と
econdays.net - econdays リソースおよび情報
This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.
ここがヘンだよ「みんなの党」 その2 「通貨の紙くず化」を躊躇しない日銀総裁を選びましょう | JBpress (ジェイビープレス)
みんなの党の渡辺喜美代表は2010年8月10日、自民党の中川秀直元幹事長らと連名で日銀の白川方明総裁に対し、金融政策運営に関する公開討論会の開催要望書を送った。 みんなの党は2010年7月の参院選で、日銀法を改正し物価目標（＝インフレターゲット）を導入することを選挙公約に掲げたほどだ。同日の金融政策決定会合で、日銀が政策金利を0.1％に据え置いたことが腹に据えかねたのだろう。要望書では「わが国経済の置かれた環境を一顧だにしない無策」と痛烈に批判。「消費者物価上昇率2％程度の物価安定目標の設定と、それを達成するための20兆円規模の量的緩和が必要」と主張している。 2010年7月23日付「ここがヘンだよ『みんなの党』 その1」では、同党の成長戦略が民主や自民のバラマキ経済政策と大差ないことを示した。今回は、同党が主張するインフレターゲットを導入するためには、日銀総裁に、通貨価値を毀損させること
流動性の罠 : 池田信夫 blog
2010年08月17日12:34 カテゴリ経済 流動性の罠 民主党のデフレ脱却議連やみんなの党が「デフレ脱却法案」を秋の臨時国会に出す準備を進めているようだ。政党から問い合わせがあったので、政治家の先生方にもわかるように図解でやさしく説明してみよう。 デフレ脱却を目標にするのは結構なことだが、どうやって実現するのか、実現できなかったら誰がどう責任をとるのかというペナルティがなければ、努力目標にすぎない。できなければ日銀総裁を更迭するというのなら、どうやって「2～3％のインフレ」を実現するのか、法案を出す政治家が具体的に説明する責任がある。 彼らは、なんとなく日銀がジャブジャブ金をばらまけばデフレを脱却できると思っているようだが、それは錯覚だ。図のように2001年から2004年にかけて、日銀は量的緩和でマネタリーベースを激増させたが、市中に出回るお金（マネーストック）は増えなかった。 マネタ
視野の狭い日本経済論 - 『日本経済のウソ』
★☆☆☆☆（評者）池田信夫 日本経済のウソ (ちくま新書) 著者：高橋 洋一 筑摩書房(2010-08-06) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 著者はみんなの党のブレーンなので、本書にもその「アジェンダ」とよく似た話が出てくる。今後の混沌とした国会情勢の中で、みんなの党がキャスティング・ボートを握る可能性もあるので、その経済政策を知るにはいいだろう。 しかし残念ながら、タイトルに反して日本経済全体の話はほとんど出てこず、もっぱら金融政策、それも「日銀がデフレ・ターゲットで不況を悪化させている」といった話が繰り返される。クルーグマンもいうように、結果的に日本がデフレから脱却できないからといって、日銀が意図的にデフレにしていることにはならない。こういう陰謀史観は、著者の学問的信用を落とすだけだということに気づいたほうがいい。 著者はリフレ派として知られているが、ゼロ金利のもと
ゼロ金利解除直前の「政策決定会合」議事録から読み解く日銀「失敗の歴史」（髙橋 洋一） @gendai_biz
7月30日に臨時国会が始まったが、期間はわずかに8月6日まで。みんなの党と公明党から提出された国会議員歳費日割法案もまともに処理されず、新たに当選した参院議員に７月分歳費の一部を自主返納させる暫定的な法整備にとどめる方針だ。 菅政権で初めての予算委員会も衆参わずか2日。ヘタにボロ出せば、9月の代表選への道もなくなるので、はやくも「逃げ菅」という作戦なのだろう。国会議員には夏休み返上で働いてほしいが、どうもそういかないらしい。 何より心配なのは経済政策だ。そこで、10年前を振り返ってみたい。日本銀行は１０年経つと政策決定会合の議事0録を公開している。ちょうど７月３０日、２０００年１月～６月の分が公開されたのである。 なぜ今１０年前を振り返るのか。日本ではここ１０年以上デフレが続いて、日銀はデフレターゲットをしているのではないかとさえみえるからである。 米国型コア指数の消費者物価（除く食品・エ
BOJfail Index 池尾和人氏の過ち - keiseisaiminの日記
池尾和人氏が元々はクルーグマン教授のFedfail Index(http://krugman.blogs.nytimes.com/2010/07/21/the-fedfail-index/)を参考に日銀失敗指数なんてものをつくっている。(http://agora-web.jp/archives/1067338.html) しかし、この池尾和人氏の日銀失敗指数にはまず根本的な欠陥がある。 クルーグマン教授はインフレ率に『core inflation』を用いている。 一方で池尾和人氏はコアインフレ率を用いている。細かい話になるがこの指標は厳密には違う。 クルーグマン教授のいうcore inflationとは、変動の大きい食料とエネルギーを抜いている。 日本のコアインフレ率にはエネルギーが以前含まれていて、日本ではcore inflationはコアコアインフレ率（コアコアCPI）を指す。 そもそ
日本の金融政策（オタク系） - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
●Paul Krugman, “Japanese Monetary Policy (Wonkish)”（Paul Krugman Blog, July 30, 2010） （追記）文中で取り上げられているサムナーの論説についてはmaedaさんによる邦訳が存在する。是非ともご一読を。 ●“美しいモデルと不都合な事実 by Scott Sumner”（道草, 2010年7月31日） う〜む。スコット・サムナー（Scott Sumner）のブログエントリーに目を通したばかりなんだけど、その中で彼は、日本経済はデフレの罠（deflationary trap）に嵌っているとのアイデアに対して激しく反論している。彼の主張はこうだ。日本経済がデフレーションに陥っているのは、日本銀行がデフレを望んでいるからだ、と。 私はこれまで、日本銀行は超保守的な中央銀行であり、マイルドなデフレーションを好んでいる、と
[書評]伝説の教授に学べ！ 本当の経済学がわかる本（浜田宏一、若田部昌澄、勝間和代）: 極東ブログ
日本銀行白川方明総裁に経済学を教えた浜田宏一先生が、かつてのその教え子である白川氏を叱るとまでは言えないまでも、奇異な日銀流理論から経済学の基本に立ち返るように諭すという趣向の対談本があると聞いて興味を持ち、以前にアマゾンに予約しておいた書籍「伝説の教授に学べ！ 本当の経済学がわかる本（浜田宏一、若田部昌澄、勝間和代）」（参照）が今日届いて、早速読んだ。 浜田宏一氏は現在も米国の経済学者の精鋭に伍してイェール大学経済学部で教鞭をとり続けている現役の最前線の経済学者であって、過去の追憶や老いの繰り言を語る人ではない。 冒頭には、「白川方明・日本銀行総裁への公開書簡」が添えられており、日本国民が日銀の間違った金融政策によって苦しむことに経済学者として黙ってはいられないという、学者らしい義憤がしかし礼儀正しく書かれている。学者という存在はこういうものであったはずだと襟を正す思いがする。 拝啓 金
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？ 2010年6月15日（火）08:00 （フィナンシャル・タイムズ 2010年6月13日初出 翻訳gooニュース） マーティン・ウルフ 日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日本自身と欧米における通説だ。これは実に説得力のない話だと、私は思っている。日本はせいぜい3％程度のインフレ予想を作り出せば、それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。 経済協力開発機構（OECD)によると、2010年の日本は国内総生産（GDP)比105%の債務総額に対して、GDP比1.1％の利子を払うことになる。GDPデフレーター（国内で生産されたすべてのモノやサービスの(輸入原材料の価格を除いた)付加価値の価格水準を示す指数）ベースで見ると、2000年以降の日本は
日本銀行企画局は、国民の影でコソコソ国会議員に「ご説明」工作をせず、その「ご説明」内容を明らかにせよ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
日本銀行の「ご説明」部隊。国会の質疑などではほとんどお目にかからないような彼らなりの「隙のない」「最新鋭」の「説明」をもって、有力議員に日本銀行の利益を弁護するために日々活動をしている。 今日の日本経済新聞の夕刊にその行動が掲載されていた。日本銀行の企画局は将来の日銀幹部を排出する重要部局であるという。その将来の幹部候補生たちが、いかに日銀の弁護に命をかけ、国民経済を犠牲にしているか、その詭弁の結晶を、僕は読んでみたいと思っている。こういう姑息な「ご説明」行為はやめて、堂々とその「最新理論」を国会で弁明せよ。 http://twitter.com/yasuhiro392/status/15846388980より、yasuhiro392さんいつもありがとうございます。 日経夕刊にデフレ脱却議連に関する面白い記事が掲載されている。財務副大臣に就任した同議連顧問の池田元久議員の事務所に、最近、日
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
econdays.net
https://agora-web.jp/archives/1125093.html
http://econdays.net/?p=399