コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された

日本マイクロソフトによる新元号「令和」に対応するためのWindowsの更新プログラム（パッチ）の配信時期が不透明になっている。2019年4月22日午後の時点で、まだ配信が始まっていない。 同社は「現在、米国の技術チームが準備を進めているところで、まだ配信時期は確定していない。22日中の配信開始はない。10連休に入る前の26日までの配信開始を目指している」（広報）が、間に合わない可能性もある。「全製品で同時期に配信せずに、Windows 10/8.1/7などの製品によって配信開始時期を変えることになるかもしれない」（同）と説明する。 今後配信する予定のパッチは、Windowsの時刻制御をつかさどる「日付と時刻」を修正して令和に対応する。平成の次が令和だという内部ロジックを実装して、2019年の1月から4月までが平成31年で、5月以降が令和元年と認識させる。かな漢字変換機能も修正して、令和を変

岩手県庁内の職員有志で組織する岩手県庁Ingress（イングレス）活用研究会は11月9日、初のイベント「ポータル探して盛岡街歩き」を開催した（写真1、関連記事：岩手県のIngress活用、第1弾は11月9日に「街歩きイベント」を実施）。

岩手県は米Googleが提供中の位置情報を利用したスマートフォン（スマホ）向けゲーム「Ingress（イングレス）」（写真）を、観光振興や地域活性化に活用する試みを始めると2014年9月24日に発表した。25日に広報や観光、復興推進などの担当者10人を集めた研究会を県庁内に発足、初会合を開く。ゲームのプレーヤーを狙った誘致イベントの開催や情報発信への活用方法を検討、来年以降の実施を目指す。自治体がIngressの活用に動き出すのは全国で初めて。 25日に発足するのは「岩手県庁Ingress活用研究会」。IngressはGoogleが2013年11月から提供しているスマホの位置情報機能を活用したゲーム。緑と青の2チームに分かれ、実在する場所に紐付けられた「ポータル」と呼ぶ拠点を奪い合う陣取りゲームである。今年7月にiOS版が公開されて以降、iPhoneの普及率が高い国内でもプレーヤーが増えて

米GoogleのWebブラウザ－「Chrome」に、パソコンを盗聴器に変えてしまう脆弱性が見つかったと、複数の米メディア（InformationWeek、Gizmodoなど）が現地時間2014年1月22日に報じた。悪意のあるサイトは同脆弱性を利用することで、パソコンのマイクを起動し、パソコン周辺の音声を拾って記録できるという。 Chromeの脆弱性を最初に確認したイスラエルのWeb開発者、Tal Ater氏によると、ユーザーが不正サイトから離れても盗聴は継続され、Chromeが起動している限り、パソコンのすぐそばで行われる会話や通話が記録される可能性がある。 ユーザーがChromeの音声認識技術に対応したサイトを訪れた場合、サイトはマイクを使用する許可をユーザーに求める。ユーザーが承認すると、音声認識が有効になっていることを示すアイコンがタブに表れる。通常、ユーザーが音声認識を無効に切り替

米Walmartは現地時間2012年3月13日、所有するDVDおよびBlu-rayディスク媒体の映画をデジタル化するサービスを今春開始すると発表した。消費者は、DVDおよびBlu-rayディスクとしてパッケージ購入した映画を、インターネット接続を介してテレビやタブレット端末、スマートフォンなどで再生できるようになる。 新サービスは、Walmart傘下のオンライン映画レンタル・サービス「VUDU」と共同で提供する。VUDUでアカウント登録したのち、手持ちの映画DVDあるいはBlu-rayディスクをWalmart店舗に持ち込むと、同じ映画のデジタルコンテンツへのアクセスがVUDUアカウントに対して認証される。DVDおよびBlu-rayディスクは引き続き所持できる。サービスは標準画質（SD）のDVDおよびBlu-rayディスクが2ドル。SD DVDを高画質（HD）にアップグレードする場合は5ドル

携帯電話のいわゆる「SIMロック」問題が再燃している。総務省の内藤正光副大臣が3月に「携帯のSIMロックの是非について検討する」と明言（関連記事）し，4月2日の18時に総務省で，関係する事業者や消費者団体を招いてSIMロックの在り方に関する公開ヒアリングを開催するからだ（関連記事）。 SIMロック問題は，これまでも数多くの議論がされてきた。しかしSIMロックに関係した複雑に絡み合った事情も影響し，いまだに誤解が多い問題とも言える。そこでSIMロックの問題についてこれまでの経緯を振り返り，何が問題視されているのか，また今後の議論の注目点を洗い出してみたい。 ■参考記事：「携帯のSIMロックの是非について検討する」と内藤副大臣，ICTタスクフォースから ■参考記事：総務省，携帯電話のSIMロックに関するヒアリングを開催 SIMロックは販売奨励金の未回収を防ぐため そもそもSIMロックとは何か。

ソフトバンクモバイルは2010年4月2日、携帯電話におけるSIMロックのあり方に関する考え方を説明する記者会見を開催した。会見は取締役副社長の松本徹三氏が出席し、「SIMロックの解除は、メーカーの国際競争力向上にはまったく関係がない。ユーザーにもデメリットのほうがはるかに大きい」として反対の立場を表明した。質疑応答の主な内容は以下の通りである。 Q.ソフトバンクモバイルはSIMロックがかかっていないSIMロックフリー端末を拒んでいるのか。料金プランもSIMロックフリー端末向けのものがないが。 A.定額制は無理だという話であって、拒んではいない。というよりは適合試験に通った端末にSIMカードを発行することは事業者は拒めない。 Q.購入から24カ月経過して割賦支払いが終了した端末はSIMロックを解除できないのか。 A.SIMロックを解除できない理由の一つに「長期の利用を前提に端末の価格を設定し

KDDIは2010年3月31日、携帯電話機のSIMロックに関する記者会見を開催し、SIMロックの現状やKDDIの考えを説明した。会見に出席したKDDI 渉外・広報本部 渉外部長の古賀靖広氏は、「SIMロック解除の目的はユーザーが自由に端末を選べるような状況にすることだと思うが、事業者で他にもシステムに色々な違いがあり、SIMロックだけが問題なのではない」と考えを述べた。会見での質疑応答の主な内容は以下の通りである。 Q.SIMロックが解除されたとしてもWebサイト閲覧や電子メール、アプリケーションなど携帯電話事業者ごとのサービス仕様が異なっていて使えないという説明があったが、アプリケーションや課金プラットフォームなどを切り離して使えるようにすればいいのではないか。 A.大胆な変革になるので、現状だと難しい。 Q.SIMロックフリー端末向けのデータ通信での定額料金プランの計画はあるか。 A.

日本通信は2010年3月17日、SIMロックフリー端末で使えるSIMカード「b-mobileSIM U300」を4月5日から発売すると発表した。料金は1年間使い放題で2万9800円で、1カ月当たり約2500円で利用できる。ネットワークはNTTドコモの3G（第三世代移動体通信）ネットワークであり、通信速度は上下ともにベストエフォートで300kbps超としている。このほかに、6カ月利用（料金は1万4900円）や1カ月利用（料金は2980円）のタイプも用意した。 同社ではこうしたSIMカードを販売することで、SIMロックフリー端末の日本市場への投入が促進されることを狙いとしている。今後も「通信電池 b-mobileSIM（ビーモバイルシム）」シリーズとして商品を追加していく予定である。 [発表資料へ]