ウクライナ軍は4月頃から、同国で2番目に大きい都市ハルキウ正面で、ロシア軍に対して反撃を行い、特に5月から攻勢をかけ、5月17日にはハルキウの大部分を奪還した。 この成果は、ロシア軍が特に攻勢を仕掛けるハルキウ州の都市イジュームの後方連絡線を遮断しようとする狙いで、米欧から供与された兵器を実際に運用できるようになったことにある。 ロシア軍からしてみれば、損失の多さからくる戦意の喪失などが重なった結果なのであろう。 ここには、ウクライナ軍の作戦戦術の巧妙さが見える。 その巧妙さは、現在、ウクライナ軍とロシア軍が戦っている長い正面幅の中で、ロシア軍攻撃の弱点であるハルキウに戦力を集中していることにある。 ウクライナ軍の作戦戦術の巧妙さについて、ロシア軍の地上戦全般の作戦戦術とこの弱点を突くウクライナ軍の作戦戦術について説明する。 1．作戦幅の長さから見える露軍の弱点 ロシア軍は現在、北からハル

〈（前略）予備調査委員会による調査を行った結果、告発により指摘された研究活動に係る不正行為の疑いがあることについては確認できなかったため、同規程に定める本調査を実施しないことと致しました〉（中京大学・研究倫理委員会／2020年11月30日付け） 昨年7月から6回にわけて告発してきたフリージャーナリストの三宅勝久氏のもとに届いた「通知書」には、わずか5行の調査結果が記されていた。これは前回配信の「前編」で詳報した同大学・国際教養学部の大内裕和（おおうち・ひろかず）教授の“盗用疑惑”に対する大学側の結論だが、この文書だけでは疑惑を否定した理由がさっぱりわからない。 （前編）まさかあなたが――「弱者の味方」有名教授 にパクリ疑惑発覚 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65394 このまま「お咎めなし」なのか 冒頭で触れた通知書の後半に出てくる〈同規程〉と

ミャンマーのイスラム系、少数派民族・ロヒンギャ族が難民化している密航船漂流問題は、“アジア最後のフロンティア”が抱える複雑な少数民族問題が、民主化や経済成長発展をも阻む今後の火種であることを露呈した。 それだけでなく、長年、疑惑を指摘されながらもその実態が不明だったタイやマレーシアなど東南アジアに蔓延る人身売買シンジケートの隠された正体を暴き始めている。 難民問題は人道・人権問題と政治問題が深く絡み遭う極めて複雑な問題だ。すでに、欧州では「EU難民」など域内全体の最大懸案事項にまで発展している。 ナチスドイツによるユダヤ人虐殺など第2次世界大戦後の後遺症をいまだ引きずる歴史的過去に加え、ロヒンギャ族への支援を打ち出すイスラム過激派との関与を憂慮する背景から、「難民問題は対岸の火事」と捉えがちな日本とは比較にならないほど関心が高まっている。 当事国の東南アジア諸国連合（ASEAN）、国連機関

中国で四川大地震が発生した2008年5月の時点から早くも4年が経過した。地震発生から3カ月後8月13日の朝日新聞に「心も家も遠い再生」という記事が載った。そして一般民衆の生活基盤の復興については、断片的な資料が記事になった。 しかし、中国人民のDNAを考えると住民地域復興が本格化されるのは遠い先か、無視されるのではないかと懸念された。 そこで筆者が捉え得た情報を基に、中国の核開発の中心地である四川省に発生した地震によって大きな被害が発生している可能性、予想される被害の実態などについて述べる。 人命よりも重視されている核兵器関連施設の被害復旧対策を確認したいし、それら核施設修復を国民の救護より優先している政権の態度と、その実態を明らかにしたい。 1．地震被害復旧の現況 中国指導部の会議では、即座に核兵器施設爆発と放射能および水質汚染防止の応急対策を決定したとして、環境保護部副部長の李幹傑氏が

2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、川内村は「緊急時避難準備区域」に指定され、村民のほとんどは福島県内外に逃れた。その村民の帰村を促すのが宣言の目的であり、4月1日には村役場のほか、保育園や小学校、中学校、そして診療所も再開させるという。 遠藤村長の帰村宣言には、村人も複雑な心境を隠せない。放射能被害への懸念が消えたわけではないため、宣言直後のマスコミ取材に対し「帰村しない」と答える小さい子どもを抱える親たちの姿が印象的だった。 村民の不安が消えていないことを遠藤村長も自覚してか、宣言するにあたっては、「帰村しない人の意思も尊重する」とも述べている。ただし、「除染しながら2年後、3年後に村民がわが家に戻れるようにしたい」とも続けて語っている。帰村を大前提にしていることは明らかだ。 「一時的でも避難すれば戻ってこられなくなる」 この帰村宣言は、村民にとって帰村と

日本国民は極めて真面目である。そういうランキングは世界にないのだろうが、あれば恐らくトップスリーに入るのではないだろうか。昨年の東日本大震災の際にも世界から驚嘆の目で見られたのも、真摯な国民性によるところが大きい。 しかし、この真面目さや我慢強さは一方で危険な面も持っている。自分の意見を貫くことよりも和をもって尊しとするために、強い意図、あるいは既得権益を守りたい人たちに乗せられやすいのだ。 第2次世界大戦へ向かった日本の例までさかのぼることをしなくても、あれだけ大規模な原発事故を起こしても、既得権たっぷりの原発村の強固な組織を崩すことができない。また、日本の成長や発展はそっちのけで自らの既得権益を守ることを最優先する官僚組織にもなかなかメスが入らない。 ゴミは分別した方がエコというのは本当か

防衛省の田中聡・前沖縄防衛局長の失言問題で、参議院の自民・公明両党は一川保夫防衛相の問責決議案を提出することを決めた。他の野党も同調する見通しなので、参議院では可決されるだろうが、野田佳彦首相も一川氏も辞任を否定しているので、政局に発展する可能性は低い。 そもそも今回の失言問題の経緯は奇妙だった。発端は、田中氏がオフレコの「記者懇」で、辺野古の環境影響評価書の年内提出について「これから犯しますよと言いますか」と述べたとする琉球新報の記事だった。 記者クラブの談合が破綻した沖縄防衛局長の失言問題 オフレコというのは「記録に残さない」という意味だから、メモも取らないのが普通である。そこで聞いた話は直接引用しないで「政府筋は・・・」などの間接的な形で書くのが普通だ。今回の記事は、公然たるルール違反である。 通常は、こういう記事は徹底して否定すれば終わりである。証拠もないのだから、訴訟で争えば琉球

11月7日　損害保険大手のAIU保険日本支社（東京都千代田区）が、香川大学医学部付属病院を相手取って、同社が支払った3億5000万円自動車保険金のうち1億7500万円の損害賠償を求める訴えを起こしたことが明らかになりました。 訴状によると、「交通事故に遭った女性が、事故直後にはなかった重度の四肢麻痺が生じたのは、救急搬送された病院が適切な処置を取らなかったためである」として、支払った保険金額の半額負担を病院に求めているとのことです。 この訴訟は、医療機関を訴えた原告が患者でなく、自動車事故に遭った患者に保険金を支払った保険会社である点が、これまでの医療訴訟とは異なっています。 今後の裁判の展開にもよりますが、「利益追求を主目的とする営利企業」が原告となり、医療訴訟がどんどん起こせるとなると、医師と患者双方にとって不幸な事態に陥りかねないと私は思うのです。 「請求権代位」制度の本来の趣旨とは

私が福島県飯舘村を訪ねた9月7～9日ごろ、標高500メートルの村はもう秋が始まっていた。濃青の空の下、コスモスやハスの花が咲き乱れ、山村の沿道を淡い桃色で飾っている。 放射能災害の取材に来たはずなのに、つい車を止め、写真撮影に熱中してしまう。絵に描いたような美しい田園風景に、前の日に、線量計が毎時350マイクロSv（シーベルト）という想像を絶する数値を出したことなど、忘れてしまう。 道端で、でかいカメラを持ってうろうろしているよそ者の男は、見るからに怪しい。村民全員が避難したあとなので、空き巣の警戒のためにボランティアの村人が車で見回りをしている。車が止まり、呼び止められる。 とはいえ、とげとげしさはない。取材で東京から来たフリーの記者で烏賀陽といいます、と名刺を渡すと、みんな笑顔になる。「おつかれさまです」とまで言ってくれる。大変な災難の最中なのに、闖入者の私を労ってくれる。とても申し訳

運転席のジローくんが突然鋭い声を出した。 丘の中の切通しの道だった。前方にパトカーが止まっている。20キロの立ち入り禁止ラインだ。 道路がブロックされ、制服警官が2人立っていた。手を振って「止まれ」と合図している。 私は一眼デジカメをシートの下に蹴り込み、ビデオカメラを帽子で覆った。「まずいかも」と焦った。もし警官が窓を開けて覗きこんだら、すぐに見つかりそうだ。緊張で胃がキリキリ痛んだ。 止まった。警官が近づいてくる。ジローくんはダッシュボードに置いた通行許可証を指さした。敬礼する警官。車のナンバーと許可証を、交互に指さしながら確認している。もう1人は、助手席の私をじっと見ている。私はにっこりと会釈した。向こうも会釈した。 太陽がかんかんに照りつけている。警官の横顔に汗が一筋流れているのが見えた。外は35度の炎天なのだ。 窓を開けて私の身分を尋ねられたら、どう答えようか。そういえば何も考え

金社長は、持ち前の行動力で週末にも現場をきめ細かく回って従業員との対話を重ね、「公企業の体質改善を進めた」との評価が高い。わずか1期3年で退任するのは、韓国電力の業績があまりに悪いからだ。 金社長が就任した2008年（決算は12月期）に、韓国電力は3兆6592億ウォン（1円＝13ウォン）もの巨額の営業赤字を記録した。2009年にはこれが5687億ウォンにまで縮小したが、2010年は1兆7875億ウォンへ再び急増した。 韓国電力は政府が51％の株式を保有するが、一方で上場企業でもある。 金社長が就任した2008年8月末には3万2350ウォンだった株価は、「韓国企業全体の株価が上昇した中での超安定銘柄」にもかかわらず、最近は2万5000ウォン強に下落している。 これに対して、2007年末に38兆ウォンだった負債額は、2010年末に58兆ウォンへ急増している。つまり、韓国電力は、金社長就任以来3

先月29日に開催された「東北地方太平洋沖地震復興支援チャリティーマッチ 日本代表対TEAM AS ONE（Jリーグ選抜）」は大成功を収めた。 日本代表はもちろん、Jリーグ選抜にも豪華な顔ぶれがそろい、サッカーファンならずとも楽しめる試合だった。 Jリーグが震災3日後に3月の残り試合中止を決定し、29日の国際親善試合をチャリティーマッチに切り替えたのは、非常に素早い判断だった。 会場である長居スタジアムの使用料は大阪市の厚意で免除され、試合を150カ国で生中継することで得た放映権料も義援金に回された。 選手だけでなく、運営側も被災地への想いを一つにした様子が見て取れたことも、チャリティーマッチ成功の一因と言えるだろう。 その反面、ヒンシュクを買うことになってしまったのがプロ野球のセ・リーグだ。震災直後から25日からの通常開幕を主張し、電力が足りないと聞けば今度はたった4日延ばした29日の開幕