【米大統領選2024】 トランプ氏支持者、AI生成の偽画像で黒人有権者を誘導＝BBC調査 - BBCニュース今年11月の米大統領選で、アフリカ系アメリカ人の有権者に共和党への投票を促すため、ドナルド・トランプ前大統領の支持者らが、人工知能（AI）で偽物の画像を生成・拡散している。BBC調査報道番組「パノラマ」が明らかにした。 BBCの調査では、黒人有権者が前大統領を応援しているように見えるディープフェイク（AIを使って本物のように加工した画像や動画）が多数見つかった。
[FactCheck] バイデン大統領就任後、カリフォルニア州で11歳以上の未成年者との性行為が合法化？ 誤った情報が拡散
バイデン大統領の就任後、カリフォルニア州において大人と11歳以上の未成年者との性行為が合法化されたとの情報がツイッター上で拡散した（約1170件のリツイート、約2600件のいいね）。確認したところ、カリフォルニア州では一定の場合に未成年者との性行為が合法となる場合が存在したものの、問題のツイートは誤りだった。（田島輔） チェック対象 カリフォルニアでは、梅にかわってから、法律が変わり、１１歳から大人との性的関係をもってよい事になりました。 （2021年3月30日、匿名アカウントのツイッター投稿。「梅」とは、バイデン大統領の意味であると推測される。） カリフォルニア州刑法の内容は？ まず、カリフォルニア州刑法において、性行為に合意できる能力があるとされるのは18歳からだ。そのため、原則的として18歳未満の者との性行為は違法となる（刑法261.5条、法務省によるカリフォルニア州性犯罪関連条文の
「トランプ氏が大統領令、バイデン逮捕も…」は誤り。ロシアが選挙に干渉？ ウクライナ疑惑めぐり
「トランプ氏が大統領令、バイデン逮捕も…」は誤り。ロシアが選挙に干渉？ ウクライナ疑惑めぐり大統領令は実際に出ており、ウクライナの議員の関係者や団体が制裁の対象となっている。ただし、制裁の対象は、トランプ氏にとってはむしろ「有利」となる偽情報の発信者だ。 アメリカ大統領選をめぐり、「大統領令」に基づいた制裁が出されたことから、「トランプが勝った」「バイデン逮捕もありうる」などとする情報が、日本のSNS上で拡散している。 しかし、これは誤りだ。米財務省が大統領令に基づいて制裁すると発表したのは、複数のウクライナ人。いずれも、バイデン親子にウクライナ関係の汚職などがあったという「ウクライナ疑惑」をロシア情報機関が捏造し、広めることに関与したとみられている。 つまり、米大統領選でバイデン氏を不利にするための偽情報発信に関わった関係者だ。その制裁でトランプ氏が選挙結果で有利になることも、バイデン氏
「暴徒はアンティファ、顔認証で確認」は「誤り」。�開発会社が抗議→記事訂正・謝罪
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「暴徒はアンティファ、顔認証で確認」は「誤り」。�開発会社が抗議→記事訂正・謝罪「議事堂に押し寄せた人々はトランプ支持者ではなくアンティファ。顔認証システムが特定した」と米保守系メディアが報道し大きく拡散したが、これは「誤り」だ。名指しされたシステム開発会社が「全くの虚偽」と抗議する声明を発表し、記事は訂正された。日本でも同メディアをソースとする言及は広がっている。内容を検証した。
米議会前で動画撮影のトランプ氏支持者、アンティファと誤解され殺害予告殺到
米首都ワシントンの連邦議会議事堂に突入するドナルド・トランプ大統領の支持者ら（2021年1月6日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【1月9日 AFP】米首都ワシントンの連邦議会議事堂にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが乱入した事件で、当時現場にいたとされる男性が、インターネットに投稿した動画によって急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ（Antifa）」の一員だと誤解され、大量の殺害予告を受けていると明らかにした。 トランプ氏の支持者だというカリフォルニア州のクリストファー・ドリュー（Kristopher Drew）氏は8日、AFPの取材に応じ、「5分に1通の殺害予告が届く。耐えられない」と語った。 原因は、議会乱入が起きた6日にドリュー氏が撮影した1本の動画だ。 動画の中でドリュー氏は「たった今、議事堂襲撃から戻って来た。われわ
投票機メーカー幹部がトランプ陣営を名誉棄損で提訴、デマ拡散
１２月２２日、米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズの幹部が、トランプ大統領（写真）の選挙陣営が唱えた１１月の米大統領選を巡る陰謀説で名誉を棄損されたとして、コロラド州の連邦地裁に提訴した。写真はワシントンで１２日撮影（２０２０年 ロイター／Cheriss May） ［２２日 ロイター］ - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズの幹部が、トランプ大統領の選挙陣営が唱えた１１月の米大統領選を巡る陰謀説で名誉を棄損されたとして、コロラド州の連邦地裁に提訴した。 コロラドのラジオ局が報じた２２日付の裁判所資料によると、訴訟を起こしたのは同社の製品戦略・セキュリティー担当幹部エリック・クーマー氏。選対陣営と弁護士のシドニー・パウエル氏やトランプ氏の顧問弁護士であるジュリアーニ氏を含む側近のほか、トランプ寄りのメディアであるワン・アメ
トランプ大統領は選挙演説で拉致被害者に言及していない、今はなき大統領のための - ネットロアをめぐる冒険
ツイートそのものは取り上げませんが、百田先生が言及していた以下の内容のツイートが気になりました。 ・トランプ氏は選挙中のラリーの演説で、毎回横田めぐみさんの話をしていた。 ・安倍元首相の名前も毎回出していた。 本当かどうか、調べてみました。 【目次】 拉致被害者への言及はない 安倍元首相への言及はある なぜ言及するのか 今日のまとめ 拉致被害者への言及はない 「ラリー」ということなので、2020年の「Rally Speech」に絞り、拉致被害者への言及がないか調べてみました。 REVという書き起こしのサイトで（こういうの日本にはないですね）、「Donald Trump Rally Transcripts」のカテゴリで引っかかるものを検証対象にしました。恐らく全てであろうと認識しています。2020年中は68回*1演説しております。 で、その中で拉致被害者へ言及したのは、なんと０回。１回もない
ファクトチェック：「バイデン氏のペンシルベニア州当確取り下げ」は誤り 元NY市長ら拡散後、訂正 | 毎日新聞
バイデン前米副大統領（民主党）が当選を確実にした米大統領選に関し、「米国の主要政治サイト『リアル・クリア・ポリティクス（RCP）』が激戦州ペンシルベニアでバイデン氏の当選確実を取り下げた」との情報が日本語のまとめサイトに投稿され、ツイッターで拡散しているが、誤りだ。この情報はトランプ氏の側近の一人で弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長、政権の初代報道官スパイサー氏が先にツイートしたが、RCP創設者が「間違いだ」と否定。スパイサー氏は後に自らの発信を訂正している。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「バイデン氏のペンシルベニア当確取り下げ」2700件以上リツイート 「当確取り下げ」の誤情報は、まとめサイト「anonymous post」から10日午後4時過ぎにツイートされ、11日朝の段階で2700件以上リツイート（再投稿）され、5600以上の「いいね」がついている。 この投稿に対し
ツイッターで出回っている「トランプ氏の実績」について - 電脳塵芥
上記の「トランプ氏の実績」というツイートと全く同じものがいくらか出回っています。よくやるものだと思うのですがそれはともかくこれらの事の真偽でも。 黒人達の失業率を過去最低に これは在任期間中に過去最低を記録したのは確かです。たとえば以下記事。 ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は７日までに、アフリカ系（黒人）米国人の失業率は昨年１２月、６．８％となり、少なくとも１９７２年以降では最低水準を記録したと報告した。 ただ、他の人種と比べればはるかに高い水準に依然あるとも指摘。白人の昨年１２月の失業率は３．７％、アジア系は２．５％、ヒスパニック系は４．９％だった。米国全体では４．１％と、過去１７年間では最低水準に匹敵していた。 CNN.co.jp : 黒人の失業率が過去最低水準に、昨年１２月は６．８％ 米 ただし上記記事にもある様にその水準がほかの人種と比べればはるかに高いことは変わりませ
【検証】SNSで出回った「米郵政公社の職員が票盗み逮捕」は誤り
米郵政公社の配達トラック。首都ワシントンで（2020年4月23日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【11月7日 AFP】米・カナダ国境で逮捕された米郵政公社（US Postal Service）の職員が「盗んだ票」を所持していたとする投稿が、ツイッター（Twitter）で1万7000回以上リツイートされた。しかしこれは、誤解を招く情報だ。 米司法省によると、身柄を拘束された郵政公社の職員が所持していたのは未配達の郵便物で、車内から押収された813通からは、白紙の不在者投票3通のみが見つかった。拘束理由は選挙妨害ではない。 「米郵政公社の職員、車のトランクに盗んだ票を入れ、カナダ国境で拘束」という11月5日付の投稿は、フェイスブック（Facebook）やインスタグラム（Instagram）でもシェアされた。 投稿された記事のリンクをクリッ
ファクトチェック：「大量のトランプ票を埋めた」動画は誤り 実際はサウジの冷凍チキンか | 毎日新聞
米大統領選に絡み、トランプ大統領の票が「トラックで運ばれ山に埋められた」とする動画がツイッターで拡散しているが、誤りだ。同じ動画が2016年、中東・ドバイの衛星放送局のニュースサイトに「押収した冷凍鶏肉を投棄しているところ」として引用されており、今回の米大統領選と関係がないことは明らかだ。【日下部聡/統合デジタル取材センター】 この動画は漫画家の孫向文氏が中国語のツイートを引用して「大量のトランプの票をトラックで運ばれ山に埋められた（原文のまま）」とのコメントをつけて5日に投稿。6日正午現在、約2800件リツイートされ、約4500の「いいね」が付いている。 しかし、ウェブ上を検索したところ、この動画は16年11月17日、ドバイに本拠を置くサウジアラビア系の衛星放送局「アル…
米大統領選「バイデン氏の不正疑惑で州兵投入」「ウィスコンシン州で投票率200％」は誤り。ネットで拡散
開票が続くアメリカ大統領選をめぐり、ネット上で「バイデン氏の不正疑惑」とする情報が拡散している。 大きく広がっているのは、「ウィスコンシン州でバイデン氏の得票数が短時間で増え、投票率が200％を超える計算になる」「怪しいので州兵が集計作業に参加した」という情報だ。 しかしこれは、「誤り」だ。バイデン氏の得票数の伸びは民主党支持層の多い市における不在者投票が集計されたものであり、不正ではない。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 「投票率200％」や「州兵の参加」などをめぐる情報は、様々なユーザーがツイートしており、多く広がりを見せている。 たとえば、以下のようなツイートをした人物はフォロワーが12.3万人いるインフルエンサーであり、情報を大きく広げる起点ともなった。 ウィスコンシン州の不正選挙疑惑まとめ。 ・短時間で不自然なほどバイデン氏の票が増える。 ・一時間あたり
トランプ大統領の息子たち、選挙のデマ情報や動画を拡散。「トランプ票が燃やされた」
接戦が続くアメリカ大統領選。開票作業を阻止しようとするトランプ支持者と、開票の継続を訴えるバイデン支持者の間で混乱が深まる中、トランプ大統領の2人の息子が、数百万人のフォロワーたちに向けて、投票プロセスなどに関するデマ情報を拡散。トランプ陣営の劣勢が伝えられている州をめぐる「陰謀論」を助長している。 トランプ大統領の息子であるエリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏は、父親が大統領職を失った場合、その結果を受け入れないための運動に支持者たちを呼び込むための役割を担っている。選挙日以来、2人は虚偽情報の発信を続けてきた。デマの多くは、アリゾナ 、ミシガン、ペンシルベニアなどの「スウィングステート」（激戦州）を標的にしている。
【米大統領選2020】 投票について拡散されたうわさを検証 - BBCニュース
米大統領選の行方は、接戦を続ける残る数州の結果で決まる情勢となった。この間、「不正投票があった」と主張する様々なうわさがインターネットを飛び交っている。そのいくつかを検証する。
ファクトチェック：「警察官1万人に1人が黒人に射殺」は根拠不明 警官殉職の加害者は白人多く | 毎日新聞
米国での警察官による黒人男性の殺害事件を受けた抗議デモに関し「黒人が警察官に射殺される割合は40万人に1人ぐらいだが、警察官は1万人に1人の割合で黒人に射殺されている」という情報がツイッターで拡散されている。この情報は、フォロワーが11万人を超えるアカウントが9月1日に投稿し、5日時点で約2300回リツイートされ、「いいね」が7500以上付いている。しかし、米国の統計を調べたところ、根拠不明の情報だった。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 このツイートにはテニスの大坂なおみ選手が黒人差別に抗議するマスクを着用して全米オープンの試合に臨んだことを伝える記事と共に「どう考えても黒人の治安が悪すぎる」「警官も正当防衛すらできてない状態」「都合の悪い統計に目を瞑（つぶ）った発言は止めろ」などと書かれている。 まず「黒人が警察官に射殺される割合は40万人に1人」について調べた。 期間明記されず
米国で今も消えない「漂白剤がコロナ治療に有効」というデマ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
安全ではないという警告が何カ月も続いているにもかかわらず、一部のアメリカ人は、漂白剤を飲むことによって新型コロナウイルスの自己治療を試みている。ジョージア州の当局は、このような試みが死につながる可能性があると警告した。 ジョージア州公衆衛生局は、漂白剤である二酸化塩素を消費することに対する警告を出した。ブライアン・ケンプ知事は、新型コロナウイルスを“治療”するために、二酸化塩素を使用している住民についての報告を受けたと述べている。 米食品医薬品局（FDA）は4月から、新型コロナウイルスの治療薬として二酸化塩素製品を使用することの危険性について警告している。「二酸化塩素の使用は、危険をもたらし、新型コロナウイルスを含むいかなる病気の治療にも効果を示さない」と公衆衛生局は指摘し、「人が飲み込むことを意図したものではない」と述べた。 米国ではパンデミックの発生後に、漂白剤を飲むことで新型コロナウ
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ファクトチェック：トランプ氏資産3分の1減「ほぼ無給で働いたから」は不正確 | 毎日新聞
「バイデン氏は合成」「バーチャル大統領」陰謀論が日米で拡散、発端は“目の錯覚“か
米議会に襲撃情報 下院審議休止 「トランプ大統領就任」デマも | 毎日新聞
米大統領選「郵便投票で機械的に製造されたバイデン票が発見された」は誤り。アメリカで検証済みの情報が日本でも拡散
