みずほ銀行 システム不具合 外国為替取引の送金など一部で遅れ | NHKニュース
みずほ銀行はシステムの不具合のため、海外の企業との間で送金などを行う外国為替取引の一部で遅れが出ていることを明らかにしました。 みずほ銀行ではことし2月以降、7回のシステム障害が発生していて今月22日、金融庁から業務改善命令をうけたばかりでした。 みずほ銀行によりますと、システムの不具合が発生したため、外国為替取引の一部で遅れが出ているということです。 外国為替取引は、海外の企業や個人との間で資金を送ったり受け取ったりするものですが、30日付けの取引の一部で処理に遅れが出ているということです。 銀行では原因を調べるとともに復旧を急いでいますが、月末で取引の件数が多いこともあり、30日中に送金などが間に合わないおそれもあるということです。 影響を受ける顧客に対しては個別に連絡するなどして対応を進めていくとしています。 みずほ銀行ではことし2月以降、これまでに合わせて7回のシステム障害が発生し
輪転機大手「東京機械製作所」の株買い占めで新聞社と政府が右往左往する理由 | デイリー新潮
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ジメジメした天気は株価にも影響？湿度と不快指数で秋の株式相場を予測する – MONEY PLUS
秋の長雨の季節になりました。夏の猛暑を引き起こした太平洋高気圧の勢力が弱まる一方、大陸にある冷たい高気圧の勢力が強まって、2つの勢力の境目にできた秋雨前線が日本列島に停滞します。これが秋雨の原因になります。前線が弱まる10月半ばの“秋晴れ“の頃までは、台風の上陸の時期とも重なり”ぐずついた天気“になりがちです。 そんな天候と株式市場の間には深い関係があることは、以前から、この連載でも取り上げてきました。「梅雨入りが早いと株式市場は上がる？下がる？統計から見えた意外な結果”」では、梅雨入りが早い年の6月相場は株価が安くなる傾向にあることを紹介しました。梅雨入りが早ければそれだけ、6月は雨模様の天気の日が増えます。 “雨の日には株価が下がりやすい”という統計結果が出ているのです。 このような天気と株価の関係は行動経済学という学問で裏付けられています。行動経済学を平たく言うと、人間の行動はその時
高市早苗“新総裁”なら投資家みんな海外移住？金融所得増税に批判殺到、将来的な「個人預金への課税」を危惧する声も | マネーボイス
菅総理の不出馬で混戦模様となっている自民党の総裁選だが、立候補の意向を示している高市早苗氏が掲げる政策案「金融所得増税」が、早くもブーイングの嵐となっている。 取沙汰されているのは、高市氏自身が金融所得税制に関して語った記事。それによると、マイナンバーを活用して金融所得（配当所得と譲渡益）を名寄せしたうえで、50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げる構想を持っているとのこと。これにより約3,000億円の税収増を見込むという。 この政策が仮に実行されるとなると、影響をモロに受けそうなのが、株の売買や配当で利益を得て生活している市井の投資家たち。彼らからは「大増税だ」「本当に勘弁して欲しい」と、悲鳴にも似た声が続々あがる事態となっている。 いきなり、税金が5割増えます、という事が現実にあれば、暴動が起きるレベルだと思う。僕は配当収入で生活しているので、分離課税の税率を20
東証 取引終了時間30分延長で調整 3年後の実現目指す | NHKニュース
東京証券取引所は投資家の利便性を高めるため、一日の取り引きの終了時間を今より30分延ばす方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。3年後の実現を目指す方向で、実現すれば取り引きの終了時間がおよそ70年ぶりに延びることになります。 関係者によりますと、東証は現在、昼休みを除いて午前9時から午後3時までとしている取引時間を午後3時半まで延長する方向で最終的な調整に入りました。 取引時間を30分延ばすことで、この10年、ニューヨークや上海などの株式市場と比べて上場する企業の時価総額が伸び悩んでいる東京市場に投資を呼び込みたいねらいがあります。 また、東証では、去年10月にシステム障害が発生し、終日売買が停止しましたが、取引時間の延長で復旧したあとに売買できる時間を確保しやすくなり、投資家などへの影響をより少なくすることにつながるとしています。 東証は3年後をめどとしている次の大規模なシステム
みずほ銀行ATM、最大130台が停止 ｜ 共同通信
みずほ銀行は23日、一部の現金自動預払機（ATM）が同日正午ごろから利用できなくなったと発表した。最大で130台が停止し、午後1時半ごろまでに復旧した。ネットワークが不安定になったことが原因としている。
みずほ銀行でシステム障害、機器故障が原因 一部除きほぼ復旧 | 毎日新聞
窓口での取引ができなくなり、対応を説明するみずほ銀行の行員ら＝東京都板橋区で2021年8月20日午前9時47分、松岡大地撮影 みずほ銀行は20日、システム障害が発生して、全国463の店舗の窓口で入出金や振り込みなどの取引が受け付けられない状態になったと発表した。また、みずほ信託銀行でも全国の60店で同様の状態となった。機器の故障が原因とみられる。みずほ銀行によると、午前9時50分ごろに一部取引を除きほぼ復旧したという。来店客には通常通り稼働している現金自動受払機（ATM）などの利用を呼びかけた。 同行によると、19日深夜に機器の故障を検知。復旧作業に当たったが、20日午前9時の店頭業務の開始に間に合わなかった。窓口で受け付けた取引を処理する業務のシステムが使えない状態となった。
ソフトバンクＧ傘下のペイペイ、10月から加盟店向け手数料有料化
同時に、ペイペイクーポンの発行など加盟店が販売活動に利用できる加盟店向けサービス「ペイペイマイストア」も開始すると発表。料金は１店舗当たり月額1980円（税別）。同プランの契約状況に応じ、決済システムの利用料は変動するという。 ペイペイの馬場一副社長はオンラインで行った説明会で、加盟店から利用料を徴収する代わりに、早期の申し込みで最大６ヵ月間の決済額合計の３％を振り込むキャンペーンを実施すると話した。 国内通信大手のソフトバンクの宮川潤一社長は５月の決算会見で、持分法適用会社のペイペイを2022年度以降に連結子会社化する方針を明らかにした。また、Ｚホールディングス（ＺＨＤ）の出沢剛共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月３日の決算説明会で、来年４月以降のＬＩＮＥペイとペイペイのＱＲコード決済の統合に向け、具体的検討を行っていると述べた。 ソフトバンクによれば、前期（21年３月期）のペイペイの決済
日本の製粉大手に「前例ない」大規模攻撃 大量データ暗号化 起動不能、バックアップもダメで「復旧困難」
「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ
中国アプリ「ＷｅＣｈａｔ」 新規ユーザー登録一時停止｜TBS NEWS
１２億人以上が利用しているとされる、中国の通信アプリ「ＷｅＣｈａｔ」の運営会社がアカウントの新規登録を一時停止すると明らかにしました。 通信アプリ「ＷｅＣｈａｔ」の運営会社「テンセント」は２７日、新規ユーザーのアカウントの登録を一時停止すると発表しました。「ＷｅＣｈａｔ」は中国の国内外で１２億人以上が利用しているとされますが、新規登録の一時停止は「関連の法律に基づき、セキュリティ技術の向上を図るためのもので、８月上旬には再開する見通しだ」としています。 「アリババ」など巨大インターネット企業への統制を強める中国政府は、この前日、ネット企業への集中的な取り締まりを開始したと発表。企業が得たデータについて、必要な管理と技術的措置を取らなかった場合などに取り締まりの対象とする方針です。
中国政府が配車アプリDiDiを米国上場直後に「撃墜」、致命的な原因とは？
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 IPOからわずか2日で中国の取り締まり対象に 最近、中国で話題を集めた会社といえば、大手配車サービスの「滴滴出行（Di
【独自】東京メトロ上場へ、国と都が保有株の半分売却を…専門委答申受け準備本格化
【読売新聞】 国土交通省の専門委員会が、政府と東京都が持つ東京地下鉄（東京メトロ）の株式について、保有分の半分を売却したうえで、上場を目指すことが適切とする答申案をまとめたことが分かった。停滞していた東京メトロの上場に向けた議論が、
「協会けんぽ」受診控えで過去最大となる約6200億円の黒字 | NHKニュース
中小企業の従業員らが加入する医療保険「協会けんぽ」の昨年度、令和2年度の決算は、新型コロナウイルスの影響による医療機関への受診控えで医療費の給付が減ったことなどから、過去最大となるおよそ6200億円の黒字となりました。 中小企業の従業員やその家族ら4000万人余りが加入する「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会によりますと、昨年度、令和2年度の収入は、10兆7650億円と、前の年度より1047億円減りました。 収入が減少するのは、リーマンショックの影響を受けた平成21年度以来で、新型コロナウイルスの影響で加入者の収入が減少したことや、保険料の納付を猶予する特例措置がとられたことが主な要因です。 一方、支出は、医療機関への受診控えで医療費の給付が減少したことなどから、前の年度より1831億円減って、10兆1467億円でした。 支出の減少は、平成20年の「協会けんぽ」設立以降、初めてです。
ゆうちょ銀 現金取引手数料値上げへ｜日テレNEWS NNN
ゆうちょ銀行が、現金を取り扱うサービスに対して来年１月から１００円程度の値上げを行います。 値上げされるのは、窓口での現金による送金や、窓口とＡＴＭでの硬貨の取り扱いなど、主に現金を利用するサービスです。通帳やキャッシュカードを利用した口座からの送金は、今まで通りの手数料で利用することができます。 また、ファミリーマートや商業施設、駅など、郵便局とゆうちょ銀行以外に設置されたゆうちょＡＴＭでの取引には、新たな手数料が設けられます。 平日の午前８時４５分から午後６時、土曜日の午前９時から午後２時の時間帯は、無料で利用できますが、それ以外の時間帯に現金を預け入れたり、引き出したりすると、１１０円の手数料がかかります。新しい手数料がかかるのは、来年１月１７日の取引からです。
ＧＰＩＦの年金運用実績、過去最高３７兆７９８６億円の黒字…２０年度
【読売新聞】 公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）は２日、２０２０年度の運用実績の黒字額が３７兆７９８６億円で、旧年金資金運用基金が運用を始めた０１年度以降で最高になったと発表した。２０年度は主要
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金融所得課税の引き上げ検討 市場、株価に影響警戒 - 日本経済新聞
イオン銀行、10月から他行宛振込手数料引き下げ。ネットは110円に
イオン、「WAON POINT」にポイント一本化。イオンカード「ときめきポイント」切替