人口1075人の村でも黒字を実現 セコマ会長が「過疎地への出店は福祉ではない」と語る理由
北海道には「奇跡のコンビニ」として知られる「セイコーマート初山別店」（北海道初山別村）がある。初山別村は人口1075人という小さな村だ。村の万屋（よろずや）的存在であった商店が閉店してから日々の買い物が困難になり、村長が自らセコマに直談判。「赤字覚悟」でなんとか開業に至った。 そんなセイコーマート初山別店は、開業から8年を迎えた今、なんと黒字経営を続けているという。セコマの丸谷会長に、開業してから見えてきた店の面白い使われ方と、黒字化できた要因について聞いた。 【お詫びと訂正：2022年12月28日午後1時00分 初出時「村唯一の商店」としていましたが、正しくは「村の中心部にあった唯一の商店」でした。お詫びして訂正いたします。】 ＜関連記事：「戦略がないのが戦略」 セコマ会長が語る、買い物難民を救った「初山別店」開業の背景＞
マイナカードとＳｕｉｃａ連携、運賃・買い物での割引が簡単に…来年度にも全国展開
【読売新聞】 政府は、マイナンバーカードと「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」や「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」などの交通系ＩＣカードを連携させ、地方自治体による高齢者や住民限定のバス運賃割引などを簡単に受けられるサービスを全国で推進する方針を固めた。
札幌市が30年冬季五輪招致の撤退可能性も示唆 東京大会の汚職受け「民意を尊重」市長繰り返す - スポーツ : 日刊スポーツ
2030年の冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市が、撤退する可能性も示唆した。20日、都内で秋元克広市長（66）と日本オリンピック委員会（JOC）の籾井圭子常務理事が、招致に関する今後について会見した。 東京五輪に関する汚職事件を受け、秋元市長は「前の意向調査は市民、道民だけだったが、全国もしなくてはいけない」と国民に対して開催の民意を問いたいとした。「招致活動を断念したわけではない」と言うが、結果によっては、招致撤退をもにおわせる「民意を尊重する」という言葉を、何度も繰り返した。 広告最大手電通出身の東京五輪組織委員会元理事を中心とした、東京五輪の汚職事件が8月以降次々と明るみとなり、芋づる式に逮捕者が出た。6日、国際オリンピック委員会（IOC）は30年冬季五輪の開催地決定を、当初予定していた来年9～10月から無期限で延期することを決定した。 それを受けてこの日、札幌市とJOCは
ヨドバシの低層階出店に反対 「文化の土壌喪失」―東京都豊島区の高野区長：時事ドットコム
ヨドバシの低層階出店に反対 「文化の土壌喪失」―東京都豊島区の高野区長 2022年12月14日19時47分 西武池袋本店の看板＝２月５日、東京都豊島区 百貨店大手そごう・西武の売却を巡り、西武池袋本店（東京都豊島区）が立地する高野之夫区長は１４日の記者会見で、高級ブランド店が入居する同本店の低層階に、家電量販大手ヨドバシカメラが出店することに反対する考えを示した。 そごう・西武を来年２月売却 米ファンド・ヨドバシに、譲渡額２０００億円超―セブン＆アイ 高野区長は、一部土地を所有する西武ホールディングスの後藤高志社長に嘆願書を提出。それによると、「海外ブランドショップの撤退をもたらし、顧客や富裕層も離れ、築き上げてきた文化のまちの土壌が喪失する」と指摘している。 ヨドバシカメラの広報担当者は「現時点でコメントは控える」としている。 政治 コメントをする
渋谷の“透明”公衆トイレが故障で丸見えに 緊急事態も現場は利用継続「早く直して」
東京・渋谷区の代々木公園内にある“透明公衆トイレ”が故障し、中が丸見えになっているとの投稿がネット上で話題を呼んでいる。 東京・渋谷区の代々木公園内にある“透明公衆トイレ”が故障し、中が丸見えになっているとの投稿がネット上で話題を呼んでいる。 問題となっているのは、代々木公園内の「渋谷はるのおがわコミュニティパーク」に設置されたトイレで、日本財団が2020年8月に始動した誰もが快適に使用できる公共トイレを設置するプロジェクト「THE TOKYO TOILET」の中で、建築家の坂茂（ばん・しげる）氏が手掛けたもの。調光フィルムを貼ったガラス張りで、利用者がいないときはフィルムに電気を流すことでガラスが透明となり、トイレ内に入り鍵を閉めることで電気が流れなくなりガラスが不透明になる仕組みとなっている。 13日、人気YouTuberのコレコレ氏が「【緊急事態】透明トイレが故障して使用中に丸見え状
ソメイヨシノに東京タワー！ご当地ナンバープレート「東京都版」の図柄が決定、来年10月交付予定 : Japaaan
都の花「ソメイヨシノ」と、東京のシンボル「東京タワー」を組み合わせ、桜に「江戸切子」の伝統的な吉祥文様「七宝（しっぽう）」を取り入れ、華やかさを演出したデザインとなっています。 これまで”ご当地ナンバー”という総称で、全国各地の特色をデザインに落とし込んだ図柄入りナンバープレートが交付されてきましたが、今回東京都が発表したのは、令和4年4月から新たに開始された「都道府県単位の図柄入りナンバープレート」の東京版となります。 ちなみに東京都では現在までに江東、世田谷、杉並、板橋、葛飾が地方単位の図柄入りナンバープレートを交付しています。 今回決定した『東京都版』図柄入りナンバープレートのデザインは、東京都内在住の人、または仕事等で都内ナンバーの自動車を運転される人を対象に、インターネット等により図柄のアンケートを実施。57.1%の票数が集まりました。 アンケート回答結果（東京都 報道発表資料よ
【2023年スタート】相続手続きの「戸籍取得」がラクになる！改正戸籍法のポイント（司法書士が解説） | ゴールドオンライン
佐伯知哉氏（司法書士法人さえき事務所 所長）が、令和5年度から実施される「改正戸籍法」について解説します。戸籍法の法改正には色々なポイントがありますが、今回は相続に関係する2つの改正点を見ていきましょう。 改正点①：戸籍の取得がラクになる まず1つ目は、戸籍の請求そのものがラクになるということです。相続や婚姻・養親縁組などの手続きをする際には、戸籍謄本や戸籍抄本といった戸籍関係の書類を請求し、戸籍を書面として取得する必要があります。現行の戸籍法では、本籍地のある市区町村役場に請求しなくてはいけません。 具体例を挙げましょう。もし住所は東京だけれども本籍地は大阪にある場合、戸籍を取得するには、東京に住んでいながら大阪の市区町村役場へ請求しなければいけません。 実は私自身がそうでした。今は東京に住んでいますが、私の出身は大阪の泉大津市です。以前は本籍地を大阪のままにしていたので、戸籍が必要な手
東京駅～有明を結ぶ地下鉄 東京都が新設へ 総事業費4000～5000億円の見通し｜日テレNEWS NNN
東京都は、東京駅から銀座などを経由し臨海地域を結ぶ新たな地下鉄について、事業化に向けて準備を進める方針です。 関係者によりますと、検討段階にあった東京駅から臨海部の有明を結ぶ地下鉄の新設について、東京都が、事業化に向けて手続きなどの準備を進める方針であることがわかりました。 具体的には、東京駅を起点に「新銀座」「新築地」「勝どき」「晴海」「豊洲市場」「有明・東京ビッグサイト」の7駅を設け、総延長はおよそ6.1キロ。2030年ごろに着工し、2040年代前半の開通を目指すということです。総事業費は4000億円から5000億円となる見通しで、開通から30年以内の黒字化を目指すということです。 今後、りんかい線やつくばエクスプレスとの接続も検討していきたいとしています。 25日に小池知事が会見で正式発表する方針です。
低所得世帯に米25キロを現物支給へ 東京都が物価高対策で独自支援策 支援団体は評価も「中長期的な仕組みも」
東京都は、物価高で困窮する世帯への支援策として、所得の低い住民非課税世帯約170万世帯を対象に、1世帯当たり25キロの米を現物支給する方針を決め、12月都議会に提出する補正予算案に296億円を盛り込んだ。 東京都が11月18日に公表した12月補正予算案によると、低所得者への支援として「東京おこめクーポン事業～国産農産物を活用した低所得世帯への生活支援～」として、296億円を盛り込んだ。 物価高の影響を受けやすい低所得世帯の生活安定を図るため、国産の米25キロと引き換えられるクーポンを配付する形で支援する。専用申込のサイトかはがきで申込んでもらい、直接、食料品を自宅へ配送することにしている。全世帯に米25キロを支給する場合、全体の米の量は約4万3000トンになるという。米以外に野菜を選べるようにすることも検討している。 予算が成立し次第、米の調達先の選定作業など準備を始め、早ければ来年3月ご
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米「保守派」が中絶を禁止したい理由、完全禁止を決めた州の数
＜米中間選挙の争点でもあった人工妊娠中絶の権利。既に13州が中絶を完全に禁止していた＞ 1973年に確定したロー対ウェード判決により、アメリカでは人工妊娠中絶の権利が保障されていた。 だが共和党は徐々に保守系判事を最高裁判所に送り込み、特に2017年に発足したトランプ政権は、保守派判事を3人任命。これで最高裁判事の構成は保守5、中道1（ジョン・ロバーツ長官）、リベラル3となって保守派が多数を占めた。 この時点でロー対ウェード判決の変更は時間の問題となっており、今年6月についに変更された。これによって、各州は中絶禁止法を制定することが認められたのである。 現時点では13の保守州が中絶を完全に禁止しており、深刻な社会問題と化している。（編集部注：11月5日時点） レイプや近親相姦の結果の妊娠でも中絶は認められないばかりか、母体の生死に関わるケースでも、証拠不十分だと中絶手術を実施した医師は逮捕
東京都、全国旅行支援「ただいま東京プラス」の新規予約停止へ - TRAICY（トライシー）
東京都が、全国旅行支援「ただいま東京プラス」の11月5日以降の新規予約停止を事業者に通知したことがわかった。 東海汽船が11月4日付けで明らかにしたもので、11月7日出発分から適用を予定していた「ただいま東京プラス」の販売を見合わせる。 全国旅行支援は、旅行代金の40％を割り引くほか、土産物屋や観光施設などで使える「地域クーポン」を1人1泊あたり平日3,000円・休日1,000円分進呈する。1人1泊あたりの割引上限は8,000円、日帰りでは5,000円となる。「ただいま東京プラス」は、10月20日に開始し、12月20日まで実施を予定していた。 東京都の小池百合子知事は11月4日の会見で、新型コロナウイルスの新規感染者数が前週より3割増えたとして、第8波への懸念を示していた。
「麦みそ」表記は法令違反…から一転、愛媛県が指導撤回「ご心配おかけした」
【読売新聞】 愛媛県が１０月、県南部の伝統食材「麦みそ」を製造する同県宇和島市の３業者に商品名に「みそ」や「麦みそ」を使わないよう指導した問題で、県は４日、大豆で造られていないため「みそ」と表記することが景品表示法（優良誤認）違反に
20人超の個人情報が流出か 杉並区職員、住基ネットから：朝日新聞デジタル
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郵便局での申請可能にする法改正検討 マイナンバーカードめぐり松本総務相 | TBS NEWS DIG
コロナ新対策「宣言」は2段階 都道府県が外出自粛要請へ ｜ 共同通信
いたばしPayがスタート。プレミアム付デジタル通貨
KAB 熊本朝日放送 » ニュース
2024年12月に健康保険証がマイナンバーカードに一本化へ 「マイナ保険証」で何が変わるのか？
東京都、環状第2号線の築地〜新橋を12月18日15時に開通 環状第2号線総延長約14kmが全線開通へ
