一方でマイナーカード関連サービスを巡っては、5月だけで複数のトラブルが発覚。マイナカードと一体化した保険証に他人の医療情報を誤連携するミスや、コンビニ交付サービスの不具合など、さまざまな問題が発覚した。 関連記事 相次ぐマイナカード関連ミス　デジタル庁がFAQページ公開　問題の原因や問い合わせ先を説明 デジタル庁は、マイナンバーカード関連サービスにおけるミスや不具合が相次いでいる問題を受け、よくある質問と回答をまとめたFAQページを公開した。問題発生の原因や情報の確認方法、問題を見つけた場合の問い合わせ先などについて案内している。 富士通Japan、コンビニ交付でまた不具合　抹消したはずの印鑑登録証明書を誤発行 新潟市は、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停

コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された

【読売新聞】　政府は、マイナンバーカードと「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」や「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」などの交通系ＩＣカードを連携させ、地方自治体による高齢者や住民限定のバス運賃割引などを簡単に受けられるサービスを全国で推進する方針を固めた。

名古屋市緑区に住む市民のマイナンバーカードに、誤って他人の署名用電子証明書の情報が記録されていたことがわかりました。 名古屋市によりますと、3月7日、緑区在住の市民から「マイナンバーカードに知らない人の情報が載っていた」と連絡があり、市の職員が確認したところ、カードに別の市民の署名用電子証明書が記録されていました。 2020年12月、緑区役所徳重支所で、別の市民の署名用電子証明書の更新手続きをした際にシステム上の処理をきちんと終えなかったため、直後に訪れた市民のカードにこの情報が記録されたということです。 署名用電子証明書は、確定申告をはじめとした電子申請などで文書が改ざんされていないか確認できる仕組みで、氏名や住所、生年月日といった個人情報が含まれています。 市は2人に謝罪するとともに、システムの手順を再確認し再発防止に努めるとしています。

東京都がJR渋谷駅近くに設けた新型コロナウイルスワクチンの若者向け接種会場について、都は現地で抽選券を配布する方式をやめ、オンラインで希望者を募集し、抽選する方針を明らかにした。9月上旬にも運用を始める予定で、詳細は決まり次第公表する。会場に来なくても抽選への参加を可能にすることで、抽選券を求めて…

ワクチンの接種でポイントがもらえるアプリを開発する方針です。 東京都は新型コロナウイルス対策の新たな補正予算案にワクチンの接種でポイントなどが付与されるアプリの開発費用を盛り込みました。 接種した記録をアプリに登録することで提携する企業からポイントが付与されたり、割引クーポンが発行される仕組みを検討しています。 都はワクチン接種をためらう人が多い若い世代の接種を促したい考えで、アプリの開発や関連したキャンペーンの費用として10億円を計上しています。 補正予算案は18日からの都議会臨時会に提出されます。

ワクチン集団接種「予約なしで受けられる街」が話題　市民が喜ぶ方法を聞いた 「ワクチン予約が高齢者の負担になるのでは」との考えが根底にある。 （写真提供：上越市） 新型コロナワクチン接種予約では、全国の自治体でさまざまなトラブルが勃発中。予約の前日から市役所前に並んだり、「電話がつながらない」と怒鳴り込む様子も見受けられる。そんな中、集団接種の予約がいらない自治体が話題を呼んでいる。 画像をもっと見る ■接種予約が高齢者の負担に 上越市健康づくり推進課によると、「高齢者が自分で接種予約をするにはひと手間かかり、それが負担になるのではないか」と考えたという。確かに、ネット上では「そもそも高齢者だけでパソコンやスマホでの予約は困難だ」との声が多くあがっている。 （写真提供：上越市） そのため、市が自動的に会場や日時を振り分けて、市民に対して文書で案内する方式を採用。 関連記事：モト冬樹、首相のワ

新潟県長岡市は、１７日に実施した新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け集団接種の予約受け付けで、システムに不具合があったと発表した。定員５９４０人分を受け付けたが、日程と会場ごとの予約枠に過不足が生じ、１１４７人分の予約超過が判明したという。 同市は「超過した分も全員が変更せずに接種が受けられるよ…

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、東京都狛江市など複数の自治体で12日、予約の受け付けができなくなった。通信アプリのLINE（ライン）を使った予約システムなどで、データ処理に関わる米国のIT企業「セールスフォース・ドットコム」に障害が起きたのが原因とみられる。 受け付けができなくなったのは、東京都目黒区と狛江市、金沢市、三重県鈴鹿市、大阪府和泉市、長崎県佐世保市など。12日午前、新規予約の受け付けや確認サービスが一時的に利用できなくなった。厚生労働省が運用するワクチンの配送、接種実績を管理する「V―SYS（ブイシス）」も一時停止した。

一刻も早い個人向け特別定額給付金10万円を求め、市民は電子（オンライン）申請を開始したものの、煩雑な手続きで逆にマイナンバーカードが障害になっている。そんな中、オンライン申請をうまく活用できたのが静岡県三島市だ。 三島市は、オンライン申請でマイナンバーカードを使うマイナ…

新型コロナウイルス感染症のまん延に対応した緊急経済対策として、国民1人当たり一律10万円を給付する「特別定額給付金」。そのオンライン申請を巡り、実務を担う各自治体から悲鳴が上がっている。最大の要因は、政府が自治体の実情を踏まえずに「迅速に給付できる」とオンライン申請を推奨した点にある。 「申請書の到着を待たずにオンライン申請を」 「マイナンバーカードの活用等、迅速な給付システムについて検討を行う」――。政府が2020年4月7日に閣議決定した新型コロナに関する緊急経済対策で、個人への給付金についてこう記した。 実際に給付金のオンライン申請が始まった5月1日当日、高市早苗総務相は会見で次のように述べた。「マイナンバーカードをお持ちの方は、ぜひ、申請書の到着を待たずにオンライン申請をご利用いただきますよう、お願い申し上げます」。 オンライン申請を推奨したのには理由がある。政府はリーマン・ショック

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特別定額給付金（いわゆる10万円給付）について、住民の方々から、毎日のように「いつ振り込まれるのか」というお問合せをいただきます。 連日、この10万円給付については様々な報道がなされていますが、特徴的な側面のみを取り上げていることが多く、全体像を俯瞰しづらいかもしれません。ですので、なぜもっと早く給付できないのかという疑問を持たれるのは当然だと思います。そこで本記事では、 市町村は、いったい何をしているのか なぜ、給付に時間がかかっているのか について、自治体の長として説明を試みます。 なお、理解しやすくするため、説明のなかで概念化や単純化をしている部分もあり、完全に記載どおりの内容を行っている訳ではないことは、念のためお伝えしておきます。 １　記事の対象　特別定額給付金については、ご存知のとおり紆余曲折を経て現制度に着地しました。そのため、議論すべき論点は複数あるかと思います。 しかしな

「まさに、鵜のまねをする鳥、水におぼれる。おぼれさせられているのは自治体職員だ。諸外国で簡単に給付金を配れるのは、国が国民の情報を把握できているからこそ。それができていない日本で、格好つけてまねすればどうなるか、国はまったくわかっていない」 某政令指定都市の自治体職員は怒り心頭に発している。5月1日に国が1人当たり一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請の受付が始まって2週間。全国の自治体が大混乱に陥っている。 起きている問題は主に3点。第1に、自治体の窓口に人が押し寄せて、対応する職員が疲弊している。第2に、オンライン申請を受け付ける「情報提供等記録開示システム」（通称マイナポータル）でシステム障害が多発している。第3に、申請内容に大量の不備が見つかっている、である。 役所に人が押し寄せたワケ 特別定額給付金を受け取るには市区町村に申請をする必要があり、申請方法は郵送とオ

仙台市は市税の収入率アップを図るため、滞納者の属性を人工知能（ＡＩ）で分析し、効果的に催告する新たな徴収対策に来年度から乗り出す。滞納者への接触はベテラン職員の経験則が頼りだったが、最先端技術の活用で徴収効率を高める。市によると、徴収対策へのＡＩ活用は政令市では初めてで、全国的にも例がないという。 市税の納付期限が過ぎると、市は滞納者に督促状や催告書を順次送付する。それでも滞納が続く場合、催告書送付から約１カ月後、電話や文書で催告し、１、２カ月後をめどに差押執行予告書を送る。 ＡＩは催告書送付以降の徴収対策に活用される。複数年度にまたがる滞納がなく、未納が生じたばかりの新規滞納者を対象とする。 ２００９年度以降の新規滞納者の職業、住所、滞納額、催告時期、納付実績などを記した「交渉記録」をＡＩに分析させ、傾向を把握。徴収対象者への催告は電話か文書かをはじめ、電話する時間帯や文書の送付順など効

マイナーチェンジで立派になった2代目「ランドローバー イヴォーク」に試乗「価格も立派に」 2代目「ランドローバー イヴォーク」がデビューからおよそ5年を経てマイナーチェンジした。内外装のデザインをリフレッシュするとともに、インフ... 2024/04/24 1本1万7600円から！ コスパ最強、秀逸スチールホイールでジムニーの足元を彩る ・LEDテールがヒットしたエムブロから登場したレトロ系ホイール・コストパフォーマンス抜群なスチールホイール・ニュートラルかつシンプルなデザ... 2024/04/24 レイズのホイールを履いたクルマが700台！ 富士スピードウェイに、レイズファンが全国から大集結 「モーターファンフェスタ2024」が開催される富士スピードウェイのP7駐車場を会場に開催された「2024RAYS FAN MEETING」。今回で3回目を迎え、700... 2024/04/24

月に2000万ページ以上が読まれているという横浜市の公式Webサイト。生活情報から手続きの案内、イベント紹介まで内容は盛りだくさんですが、未だスマートフォン（スマホ）には対応しておらず、その見づらさは“一級品”。外部の有識者からも「分かりづらくて知りたい情報にたどりつけない」と再三にわたって指摘されており、市も一昨年ごろから2年の月日と2億円以上の予算をかけてリニューアル作業を開始。今年（2016年）3月までには晴れて新Webサイトが立ち上がるはずでしたが、9月なのに何も変わってないのはなぜ――。 今月（9月）13日（火）に行われた横浜市会の「市民・文化観光・消防委員会」では、横浜市がWebサイトのリニューアルができていない理由を初めて明かしました。 それによると、システム設計を委託した事業者がWebサイト内にある14万ページという膨大な情報量を適切に処理できないことがわかり、作業がストッ

総務省は10日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度で使う個人番号カードについて、来夏にも全国の地方自治体が運営する図書館の利用カードとしても使える仕組みをつくる方針を固めた。 個人カード1枚でさまざまな図書館の本を借りられるようにして利便性を高め、普及につなげる。 総務省によると、図書館を設けている自治体は1350団体で、多くの自治体に参加を促す。 新たな仕組みは、個人カード裏面のICチップに内蔵され、本人確認などに使う「マイキー」と呼ばれる部分を活用する。希望者はマイキーを使ったサービスのポータルサイトで事前に自分のIDを作成し、図書館側は利用カードの番号をポータルサイトに登録。例えば、自宅近くの図書館と別の自治体にある勤務先周辺の図書館を利用している場合、どちらの本も借りられるようになる。 また、図書館の利用カードとして使えるようになると、本を借りるたびに本人確認を行え