「インド発世界金融危機が迫る？」。中国を抜いて人口世界一になったインドの経済を牽引する巨大新興財閥が、「不正会計疑惑」で揺れている。 ことは通貨ルピーや株価の下落にとどまらない。かねてよりモディ首相との「癒着」が取りざたされ、経済拡大路線を進むモディ政権のインフレ整備やエネルギー分野を担ってきたコングロマリット財閥のスキャンダルだったからだ。 政局問題に加え、実体経済の後退、金融システム不安のリスクも懸念される。エコノミストの分析を読み解くと――。 誘拐や同時多発テロにも生き残った、タフな創業者アダニ氏 報道をまとめると、渦中にあるのはインドの巨大新興財閥アダニ・グループ。創業者のゴータム・アダニ氏（60）は、大学の学位を持たず、ほぼ裸一貫から昨年（2022年）のブルームバーグ・ビリオネア（資産10億ドル以上）ランキングで世界2位にのし上がった大富豪だ。 1988年頃に父親から小さな貿易会

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体制内エコノミストの批判 中国経済の悪化が止まらない。 12月には入りゼロコロナ政策を放棄したのは、中国31省・自治区・直轄市がすべて財政赤字に陥り、中国全体の財政赤字が過去最高の10兆元を超えたと推計され、このままでは中国経済が崩壊するという危機感の前にそうせざるをえなかったからだ。 その結果、推計130万人の新型コロナによる死者を出すことになった。

【この記事のポイント】・ホンダ、アップルなど脱中国の供給網を模索する動き・深まる分断、中国から輸入止まると生産53兆円消失・平時は事業伸ばし有事に備える対応策、問われる覚悟米中対立の激化やウクライナ危機で世界のサプライチェーン（供給網）が分断されつつある。一体化していた供給網が民主主義と権威主義の国家間で引き裂かれ、機能不全が進む。日米欧は中国を世界経済から切り離す動きを強めるが、中国を外せば、

カリフォルニア米と国産米がブレンドされていた吉野家のご飯が、実は最近、国産米100％に切り替わっていた。牛丼やそのタレに合うお米の味はキープされているという 「うまい、やすい、はやい。」を掲げ、ビジネスマンのファストフードの1つに「牛丼」を定着させた吉野家が、使用しているコメを100％国産米に切り替えたことがわかった。それまで一部にアメリカ・カリフォルニア産のコメを使用していたが、昨年から国産米に切り替え、4月までに全店舗でそれが完了したという。 食品業界に詳しいジャーナリストが語る。 「吉野家のコメは、しばしば使用米やそのブレンド比率を変えていました。煮込んだ牛肉を乗せることもあって『さっぱり系』が前提のため、外国産米をブレンドしても対応できていた」 牛丼の並盛は340グラム（規定）。そのうちご飯は約250グラムを占める。「多い時で米国産米を1割ほど国産米にブレンドして使用していた」（前

エルサルバドル滞在紀行 エルサルバドル訪問記第３弾はビットコインビーチの知られざる起源についてお伝えします。 ビットコインビーチについては、過去に日本のメディアも取り上げており、数年前に始まったビットコイン循環経済圏として知られていますが、そのルーツは実は10年以上も前に遡ります。 今回コミュニティリーダーRoman Martínez氏への現地インタビューで知ったその起源は、Bukele大統領がビットコインを法定通貨化した理由にも通じます。内戦下で生き延びることに精一杯だった自分たちが子どもの頃には持ち得なかった希望を自分たちの子どもには持ってほしいとの思いで、ビットコインをコミュニティや国家の変革手段として利用する彼らと、インフレヘッジや投機対象など保有資産を守るまたは増やす手段として使う私たち先進国国民の間には大きなギャップがあります。 当たり前のように金融サービスを利用でき、財産権も

【ベルリン=石川潤、ワシントン=坂口幸裕】米欧カナダの6カ国と欧州連合（EU）は26日、ロシアに追加制裁する方針を表明した。ロシアの中央銀行に初めて制裁を科し、ロシアの外貨準備を使えなくして通貨ルーブルの防衛を困難にする狙いだ。大手銀行などを国際決済網から排除することも決めた。数日中に実施する。岸田文雄首相は27日、米欧の制裁への参加を表明した。国際決済網からの排除は、ロシアからのエネルギー供

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を解除する際の感染者数と経済的な損失について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、感染者数が十分に減らないまま宣言を解除すると再び感染拡大を招き、経済的な損失も膨らむとする計算結果を公表しました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表しました。 グループは、今月25日までのデータをもとに緊急事態宣言を解除する際の一日当たりの新規感染者数と、その後の感染状況や経済への影響などの関係を計算しました。 シミュレーションでは、従来のウイルスより感染力が1.5倍になった変異ウイルスが広がると仮定しました。 その結果、東京都については、5月第2週に一日の新規感染者数が500人を下回った段階で宣言を解除したと想定すると、その後、感染者数は再び増え始め、6月第4週には一日1000人を超えるなど

コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」 総務省家計調査（二人以上世帯）の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 2

ベネズエラの首都カラカスで、紙幣を数える人（2021年1月29日撮影）。(c)Federico PARRA / AFP 【2月12日 AFP】ベネズエラ中央銀行は11日、2020年のインフレ率が約3000％だったと発表した。 石油資源が豊富なベネズエラは近代史上最悪の経済危機に陥っており、マイナス成長が7年続いている。食料や医薬品のみならず、せっけんやトイレットペーパーといった日用品も不足しており、深刻な状況だ。 中銀によると、2019年のインフレ率は9585％だった。(c)AFP

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【読売新聞】　内閣府が１７日発表した２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は１～３月期に比べて７・８％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は２７・８％減だった

GDP、失業率等々、ロックダウンや緊急事態宣言下の経済の惨憺たる状況が分かってきた。でも、それなのに……。 雇用の悪化は遅れてやってくる 新型コロナ感染拡大による解雇が、7月の1カ月だけで約1万人増えて計4万人超（厚生労働省調査）。4月の緊急事態宣言下で仕事を休んだ人は597万人で、うち約1割が退職、あるいは職探しをあきらめた（総務省統計局・労働力調査）……等々、新型コロナ感染拡大と緊急事態宣言が社会に何をもたらしたのかが、ようやく数字で判明し始めた。 こうした極めて厳しい労働環境は、今後さらに悪化する公算が高い。今年6月の有効求人倍率は1.11倍と2014年10月以来の低水準だが、雇用調整は遅れてやってくるのが常。2008年9月のリーマンショック後、有効求人倍率が最悪の水準にまで低下したのはちょうど1年後（2008年8月0.86倍→2009年8月0.42倍、労働政策研究・研修機構調べ）だ

内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学

【読売新聞】　【ベルリン＝石崎伸生】ドイツのメルケル首相は６日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として３月中旬から実施してきた制限措置について、すべての商店の営業制限を撤廃するなど大幅に緩和すると発表した。 ドイツでは４月２０日か

新型肺炎クライシス 中国の武漢市から感染が拡大している新型肺炎。世界経済は中国を消費地として、そして生産拠点としても依存してきた。あらゆる製品のサプライチェーンには中国が深く、複雑に組み込まれている。その中国が新型肺炎で停滞した今、日本経済や世界経済にどのような影響が出るのか。ダイヤモンド編集部が総力をあげて取材し、最前線をレポートする。 バックナンバー一覧 中国の新型コロナウイルスによる肺炎（新型肺炎）の影響が、液化天然ガス（LNG）市場に及びつつある。新型肺炎がアウトブレークする中、LNGのスポット価格は歴史的な超安値を記録している。背景には、中国のエネルギー業界がLNG調達を急速に絞っていることがある。この影響は、日本の電力・ガス業界を含む世界のエネルギー市場を揺るがしかねない。（ダイヤモンド編集部　堀内 亮） 中国のエネルギー大手が LNG輸入を一時停止か 「最悪のシナリオを想定し

政府発表のGDPは振れ幅が大きすぎるとして、日銀が独自のGDPを算出するという報道が出ました。世界でも例を見ない、まさに前代未聞のできごとに唖然としています。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年5月25日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 なぜGDPが正しくない理由を突き詰めない？原因は明白なのに… 日銀はもう政府統計を信じない？ ここのところ国内のGDPの発表内容にあれこれ物申すメルマガを配信させていただいていますが、先週にまたそれとは異なる驚くべき動きが報道され、唖然としているところです。 それは日銀が消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府が発表しているGDPについて、調査の振れの大きさを問題視して、独自のGDPの算出を行うという話です。 ※参考：

内閣府が発表したことし３月の「景気動向指数」が２か月ぶりに低下し、景気の基調判断が、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。中国経済の減速で企業の生産が落ち込むなどしたためで、「悪化」となるのは６年２か月ぶりです。 指数の低下は２か月ぶりで、米中の貿易摩擦などを背景にした中国経済の減速で、自動車や半導体製造装置などの生産が減少したことが主な要因です。 これを受けて指数の動きから機械的に導かれる景気の基調判断は、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。 「悪化」となるのは、平成25年１月以来、６年２か月ぶりです。 一方、政府は景気について公式な見解を示す先月の月例経済報告で、緩やかな回復が続いているという判断を維持しています。 ただ、景気動向指数の基調判断が「悪化」になったことで、ことし10月の消費税率引き上げを控える中、今月下旬にも取りまとめる最新の報告

衆院予算委員会理事会は４日、厚生労働省の「賃金構造基本統計」の不正調査問題をめぐり更迭された大西康之前政策統括官（局長級、１日付で大臣官房付に異動）について「現職ではない」との理由で政府参考人として予算委に招致しないことを決めた。野党側が招致を求めたが、与党側が拒否した。

災害のあった前期の反動増で高めに出るはずだった10-12月期GDPは、落ち込みを埋めることもできそうにない厳しい状況にある。そうすると、次の1-3月期次第では、景気のピークは前々期の4-6月期だったことになってしまい、今は、既に景気後退期にあるという位置づけとなる。1-3月期の成長が年率1.6%を超えて来れば、景気拡大は続いていることになるにせよ、簡単ではない。そして、景気維持の最後の砦は、消費になるが、10月には増税で着実に潰す予定だ。この国は、一体、何を目指しているのだろう。 ……… 12月の鉱工業指数は、出荷が前月比+0.3となり、10-12月期の前期比は+1.9と、わずかながら、前期の減を埋め切れなかった。図でも分かるように、昨年春頃のピークを超えられずにいる。今後についても、生産予測を見る限り、良くて横バイで、低下する可能性が高い。特に痛いのは、設備投資の動向を示す資本財(除く輸