東京都は、豊洲市場の敷地で行っている地下水のモニタリング調査で、環境基準をわずかに上回る有害物質のベンゼンとヒ素が検出されたと発表しました。 地下水のモニタリング調査をめぐっては、小池知事が、すべての調査結果が出るまでは安全性を確認できないとして１１月７日に予定されていた豊洲市場への移転の延期を決めています。２９日の調査結果について都は「速報値のため詳しく分析するとともに、専門家の意見を聞いて適切に対応したい」としています。

中国東北部遼寧省小河口の「修復」を終えた万里の長城の一部。IMAGINECHINA提供（2016年3月9日撮影、資料写真）。(c)Imaginechina/Wang wei 【9月23日 AFP】（写真追加）世界遺産（World Heritage）にも登録されている中国の史跡「万里の長城（Great Wall）」で、700年の歴史を誇る一画が修復作業の結果コンクリートで真っ平らに塗り固められてしまったことが判明し、中国のソーシャルメディア・ユーザーの間で激しい非難が渦巻いている。 問題となっているのは、中国東北部・遼寧（Liaoning）省の小河口（Xiaohekou）に8キロにわたり、大自然の中に手付かずのまま残った城壁が続く区画だ。明（Ming）王朝下で1381年に建設され、「万里の長城」の中でも最も美しい場所として知られている。 インターネットに最近投稿された写真を見ると、修復前には

豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で、東京都の小池知事が２１日に受けた都の内部調査の報告は、当時の事実関係の時系列などが１枚の紙に示されているだけで、専門家の提言に反する工事をいつ誰が判断したのかが全く明らかになっていない内容だったことが分かりました。小池知事は報告が不十分だとして、早急に最終的な結果をまとめるよう指示しました。 これについて小池知事は、２１日夜、記者団に対し「甘々で調査結果を出したらかえってマイナスになる。その時はその時でやり方は考える」と述べ、都の幹部の対応に不快感を示しました。 小池知事は、報告が不十分で都民の理解は得られないとして、来週２８日から始まり、来月４日に各会派の代表質問が行われる都議会の日程も踏まえ、早急に最終的な結果をまとめるよう指示しました。

東京都の築地市場（中央区）から移転する予定の豊洲市場（江東区）で、主な施設の下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、都議会公明党は２０日、豊洲市場の水産卸売場棟の地下で採取した水から、環境基準では不検出であるべきシアン化合物が１リットルあたり０・１ミリグラム検出されたと公表した。 水は１４日に採取し、民間機関に調査を依頼していた。青果棟や水産仲卸場棟からは検出されなかったという。ベンゼンやヒ素、六価クロムなどは環境基準を下回っていた。豊洲市場の土壌汚染対策に携わった「技術会議」の委員で、都環境科学研究所の長谷川猛・元所長は「検出されたのは汚染のないきれいな河川と同レベル。この値なら基本的には人の健康に影響はない」と話す。一方、元日本環境学会長の畑明郎・元大阪市立大大学院教授は「猛毒のシアン化合物が検出されたことは極めて重大だ。シアン化合物は揮発性があり、今回検出されたものはある程度、揮発

築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）で、都が土壌汚染対策に実施したとしていた４・５メートルの盛り土が主要施設下で行われていなかった問題で、都が１２日、豊洲市場に建設する観光拠点「千客万来施設」の運営会社に、整備設計の一時中止を要請したことが分かった。敷地の地下を駐車場にする設計だったが、既に施工済みの盛り土を除去する必要があり、地下水への影響など安全性の検証が不可欠と判断した。 ２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックに向け、外国人観光客のおもてなしの拠点にする狙いだったが、駐車場がなければ、施設をオープンさせることはできず、市場を取り巻く観光産業への打撃となる。 調査の結果次第では都は代替駐車場の確保など、大幅な計画変更を求められることになる。

安倍派“裏金”疑惑　事務総長にキックバック報告か　OBの松野官房長官は回答避ける 自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、パーティー券収入の一部を売った議員側にキックバッ…

５年前の福島第一原発事故のコスト負担論議が秋以降、活発になりそうだ。東京電力ホールディングスが政府に追加支援を求める方針を表明したからだ。事故コストを償うための請求書はすでに私たちに回ってきている。強い関心を持ちたい。 これまで、福島第一原発の事故コストは増加の一途をたどった。２０１１年１０月時…

東京都の築地市場（中央区）が移転を予定している豊洲市場（江東区）で、主要な建物の地盤で土壌汚染対策の「盛り土」がされていなかった問題で、都が遅くとも２０１１年３月から盛り土をしない方針だったとみられることが分かった。同時期に汚染対策を検討していた有識者の会議に十分な説明はなかった。 都によると、豊洲市場の施設の設計業務は、１１年３月に大手設計会社・日建設計が都から受託。同年６月までに基本的な設計を作り、詳しい設計を１３年２月に終えた。この作業当初から、主な施設の地盤に盛り土をせず、配管などを通す空間を設ける基本方針だったという。 敷地から環境基準を大きく上回る化学物質が検出されたため、大学教授らの専門家会議が０８年７月、盛り土などの対策を提言していたが、３年後の設計作業では専門家の了承を得ないまま、別の工法に変更されていた。設計を作っていた当時も、別の有識者らによる「技術会議」でより具体的

なんかゆえあって資料あさって読んだからまとめとくわ。（追記したわー） いま来た人向けWebで誰でも見ることが出来る資料だと、「建物地下の盛土を止めた」とは判らない盛土せず、地下空間を活用する案が議論された資料はある→その案が破棄された資料もある全区画で盛土完了の報告資料はある「専門家会議」も「技術会議」も、 公開されている資料を見る限りでは、 建物地下については盛土前提だねー ちょっと詳しいまとめ「専門家会議」は、「地下水管理と全面盛土が前提」は、本当。東京都も同認識。「技術会議」で「地下空間」が出てこないというのは、嘘。何度も出てくるし質疑も多い。「技術会議」で「地下空間」が了承されたというのは、嘘。第9回で、明示的に否定されている。(ただし費用対効果でNGだった)「埋め戻し・盛土」については、全区画で完了していると、東京都は説明している。「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術

ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット

ふるさとチョイスやさとふるをはじめとしたポータルサイトの登場によって、小さな自治体がネット参加できるステージも整い、いよいよ自治体が「ふるさと納税」への取り組みを本格化していくことが予想される。 しかし実はそこに、死角が潜んでいる。 日本にもいまだネットを利用しない人は一定数いるのである。特に、高齢者ではその割合が高くなる。 電話での問い合わせ殺到 ポータルサイトは確かに「ふるさと納税」にかかる手続きを簡略化したが、ネットを利用しないという人にはそれも意味をなさない。彼らには今も、電話での問い合わせやファックス、紙を媒介にしたやりとりが発生するのだ。 昨年、佐賀牛を中心にした返礼品で7万3000件を超える寄付を集めた嬉野市では、電話による問い合わせが殺到したという。ファックスや郵送での申込書のやり取りに担当の坂田氏を始め、複数の職員がその業務にかかりきりにならざるを得なかった。 「12月に

ハウツー iPhone 7でSuica以外の鉄道系ICカードは使えますか? - いまさら聞けないiPhoneのなぜ 結論からいうと、iPhone 7発売直後の時点では使えません。2016年9月時点では、iPhone 7で利用できる鉄道系ICカードはJR東日本が発行する「Suica」のみで、しかも10月に予定されているアップデートにより実現されます。PASMOやICOCAなど、他の鉄道系ICカードが対応する予定は現在のところありません。 ＊＊＊ iPhone 7 / 7 Plusが対応するNFCの規格は、「Type-F」が追加されました。非接触ICチップであるNFCには、国際規格としてNFC Type-AとType-B、そしてType-F(日本での呼称は「FeliCa」)の3種類がありますが、これまでのiPhoneはType-A / Bのみ対応していました。FeliCaのサポートにより、iP

東京都が築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌の汚染対策について事実と異なる説明をしていた問題で、当時だけでなく、現在の担当部署の幹部もこうした問題を把握しながら、説明を変更するなどの具体的な対応を取らずに放置していたことがわかりました。 都のこれまでの調査で、当時の都の担当部署が盛り土を敷地全体で行うよう専門家から提言を受けたにもかかわらず、独断で建物の地下には盛り土を行わずに空洞を設けたことがわかっています。 その後も都は、土壌汚染対策を説明するホームページなどで、建物の地下にも盛り土をしているイメージ図を掲載するなど、事実と異なる説明を続けましたが、こうした問題について、担当部署では当時だけでなく、現在の部長や課長などの幹部も把握していたことがわかりました。しかし、幹部らは説明を変更するなどの具体的な対応を取らずに放置していたということで、取材に対し、「思いが至らなかった」と説明してい

判断能力の低い高齢者を相手に卑怯な契約を結ばさせてボロ儲けしていたPCデポ（株式会社ピーシーデポコーポレーション）について、従業員がテレビに出演し、内情を全て暴露した。 これまで真偽不明な噂こそネット上で飛び交っていたものの、従業員が堂々とメディアに出てきて証言したのは初めてとなる。 以下では従業員の証言からPCデポの不正と糾弾されるべきポイントをまとめた。 （１）野島隆久社長の「ノルマは課していない」という発言は嘘。 PCデポには「トウゼンカード」と呼ばれる実質的にノルマのチョック項目として機能しているカードがあり、そこには「解約に来た客を言いくるめて解約させないで帰らせる」「iPhone、iMac、iPad、iPodをまとめて一気に買わせる」など信じられないような内容が記されている。 参考：PCデポ「ノルマは課してません。現場の暴走です」→怒った従業員がトウゼンカードを流出させる 従業

今年はピスタチオが不作。そして将来はお金持ちの食べ物になるのか2016.09.10 13:055,497 今のうちに思いっきり食べておきましょうか！ 食べ始めると止まらないピスタチオが減っているのです。アメリカの農務省USDAが発行したレポートによると、2大生産国の一つであるアメリカでは、今年の収穫量がなんと半減してしまうとのこと。つまり、アメリカだけで10万トンのピスタチオがなくなってしまうということです。これは、去年と今年ずっと話題だったカリフォルニア州の水不足が原因。世界生産量が52万トンなので10万トンの減少というのは、世界のピスタチオの5分の1を失ってしまうことになります。 もう一つのトップ生産国のイランでも干ばつがひどく、イランのピスタチオ農家のみなさんは収穫量がものすごく落ちてしまうと予想しているそうです。今年は2万トンの減少を見込まれていましたが、すでにそれ以上になっている

築地市場（東京都中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の地盤について、管理する東京都が土壌汚染対策として進めた「盛り土」を主な建物の地盤で行っていなかったことがわかった。豊洲市場の安全性調査を進めている小池百合子知事はこの経緯を検証する意向で、１０日午後に記者会見する。今後の移転論議の焦点になりそうだ。 豊洲市場は約４０ヘクタールの敷地に青果、水産卸売場、水産仲卸売場の各棟などが建つ。もともと東京ガスの工場跡地で、２００８年に発がん性物質のベンゼンが環境基準の最大４万３千倍の数値で検出。その後、都が約８５０億円をかけて汚染土壌をとり除き、その上に盛り土をするなどの対策をした。 都はこれまで、議会での答弁などで「市場敷地の地盤を２メートル掘り下げ、その上に４・５メートル分の盛り土をした」と説明してきた。しかし、都幹部によると、食品が取引される売場棟などの地盤で盛り土がされていないと

広島市に本社を置くコンビニの「ポプラ」が、2016年夏の公募で獲得したJR新宿駅南口に直結する高速バスターミナル「バスタ新宿」への出店権を9月1日に「辞退」していたことが分かった。同ターミナルを運営する関東地方整備局東京国道事務所の担当者が7日のJ-CASTニュースの取材に明かした。 「正直、事業者が辞退するとは想定していなかった」――。東京国道事務所の担当者は、J-CASTニュースの取材にこう率直な心境を漏らした。すでに9月5日から再公募を開始しているが、購買施設の出店は「（ポプラの）辞退により、2か月程度の遅れが出る可能性がある」という。 4月以降、1日平均2万人の客が来場 4月4日に開業した「バスタ新宿」は、それまで新宿駅西口を中心に19カ所に分散していた高速バス乗り場を1か所に集約した4階建ての大型ターミナル。開業から1か月の利用客数はのべ58万人で、1日平均では約2万人が訪れたこ

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

１８日午前４時１０分ごろ、胆振管内厚真町で震度２の地震があった。札幌管区気象台によると、震源は胆振地方中東部で震源の深さは約３０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）３・２と推定...続きを読む