ビッグモーターよ､ありがとう…あなたのおかげで自賠責保険の｢不都合な真実｣が明らかになりました 全国のドライバーが納めた保険料の知られざる使い道
ビッグモーター事件の「真の被害者」は誰なのか 9月、損保ジャパンが騒動後初の記者会見を開いた。白川儀一社長は深々と頭を下げ、ビッグモーターで不正請求が発生している可能性を認識しながら同社との取引を再開したことを謝罪。「大きな経営判断ミスをした」として引責辞任することを発表した。 この日の午後、関東地方には台風13号が上陸し、いたるところで線状降水帯が発生していた。奇しくも会見の時間帯には、千葉県や茨城県が記録的な大雨によって大規模な洪水被害に見舞われ、多くの家屋や車が水没。JR外房線では線路の土台が崩れ、列車が運休になるなどの混乱も起こっていた。 火災保険や自動車保険を取り扱っている損保会社からすれば、まさに多くの契約者（お客様）がリアルタイムで過酷な災害に見舞われていたわけだが、よりにもよってなぜこんな日に会見をセッティングしたのか……。 私は、台風関連の警報が社長の頭上に映し出されるた
ヤマハ発、国内専用２５０ｃｃ以上の二輪開発中止 : ニュース : @CARS : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ヤマハ発動機が、排気量２５０ｃｃ以上の普通・大型二輪の新たな国内専用車の開発を中止したことが２６日、分かった。 国内市場の低迷で、開発コストの回収が難しくなったと判断した。２５０ｃｃ以上の国内専用車の開発を打ち切るバイク大手はヤマハ発が初めて。今後は国内と欧米向けを共通化して開発・販売する。 国内で人気の高い「ＳＲ４００」や「セロー２５０」など、現行の国内専用車の生産・販売や改良は当面続ける。 円高で輸出の採算が悪化し、排気量２５０ｃｃ以上の二輪車を生産する本社工場（静岡県磐田市）の１０年の生産台数は１７万９０００台にとどまり、採算ラインの２０万台を下回ったことから、新たな国内専用車の開発打ち切りを決めた。 仕向け地別に分かれていた開発体制を一本化し、車種を共通化すれば、開発費の圧縮や、生産設備の効率的な利用が見込めるとしている。
asahi.com（朝日新聞社）：バイク王、価格比較サイトで競争を自演 - 社会
バイク買い取り専門店「バイク王」が、他の業者とバイクの買い取り価格を競っているように装うインターネットの比較サイトがあったことが分かった。サイト上の他業者はすべて、バイク王の経営会社「アイケイコーポレーション」（本社・東京都渋谷区、東証２部上場）の自社ブランド。バイク王だけが査定し、顧客を誘導できる仕組みになっていた。 ネット上で様々な商品やサービスの価格などを比較できるサイトは近年、人気を集め、利用者数が増加している。比較サイトの信頼性が疑問視される事態となり、消費者庁は「事実と違うことが掲載されていたとすれば問題だ。景品表示法に抵触する可能性がある」としている。 問題のバイク買い取りに関する比較サイトは二つあり、静岡県三島市のネットサービス会社が２００６年３月から、東京都千代田区のサービス会社が昨年９月からそれぞれサイトを開設した。各サービス会社やサイトの内容によると、ネットの顧客
奥多摩周遊道路の二輪車通行禁止規制のお知らせ ：警視庁
趣旨 奥多摩周遊道路では、平成19年6月以降、奥多摩から五日市に向かう下り坂方向で二輪車による5件の単独死亡事故が発生しているほか、二輪車関与の重大事故が頻発していること、一部の二輪車による危険な走行が一般交通に危険、迷惑を及ぼしていることなどから、交通の安全を図るため、山のふるさと村入口交差点から都民の森交差点方向への二輪車の通行を禁止するものです。 交通規制種別 通行禁止（片側二輪車通行止め） 規制車種 二輪車・原動機付自転車 規制区間 山のふるさと村入口交差点から都民の森交差点までの間（片側）約12.6Km
時事ドットコム：落ち込み続く二輪車販売＝ピーク時の１割強
落ち込み続く二輪車販売＝ピーク時の１割強 落ち込み続く二輪車販売＝ピーク時の１割強 二輪車の販売が下げ止まらない。日本自動車工業会によると、今年１〜６月期の国内出荷台数は、前年同期比２２．２％減の２０万５６７８台。このペースが続くと、今年は４０万台前後となり、ピーク時の１割強まで落ち込む。折からの不況に加え、駐車場不足などマイナス材料に事欠かず、しばらく厳しい状況は続きそうだ。 国内出荷は１９８２年の約３２９万台をピークにマイナスに転じた。若者の関心の薄れや軽自動車へのシフトなどが背景にある。減少率は、２０００年以降は緩やかだったが、昨秋の金融危機で加速した。 全車種が新しい排ガス規制の対象となり、環境性能を高めるための部品コストが上乗せされて小売価格がここ数年、上昇。０６年に二輪車が駐車違反の取り締まりの対象となったことも、バイク離れに拍車を掛けた。（2009/08/12-14:42
ＧＷ渋滞最大６０キロ？ 高速１０００円乗り放題で - MSN産経ニュース
高速道路各社は１０日、ゴールデンウイーク（４月２５日～５月６日）の高速道の混雑予想を発表した。１０００円で乗り放題となる「休日割引制度」導入後、初の大型連休になるため、全国で発生する渋滞は過去最大規模になると予測している。下りのピークは５月２、３日、上りは同４、５日の見込み。 予測によると、１０キロ以上の渋滞は昨年の２１４回を上回る３７２回。３０キロ以上の渋滞は５６回と昨年より倍増。最大の渋滞は、九州自動車道下りの久留米インター（福岡）で５月２日午前、６０キロに達すると見込んでいる。 自動料金収受システム（ＥＴＣ）を利用すると地方圏で休日、上限１０００円で乗り放題となる割引が３月に始まり東、中、西日本の３社で交通量が１～３割程度増えているという。 大都市圏を通過すると１０００円が二重徴収されるシステム改修の遅れは、４月２９日に解消される見通し。
発電機を内蔵した近未来的なバイク用ヘルメット
最近は携帯型のGPSナビやトランシーバーなどを持ってバイクに乗る人が多いように思いますが、そこで問題になるのが電源の確保。バイクには車のようなシガーソケットがなく、そこから電源をとるということができません。配線をいじるのは素人には大変ですし重たい外付けバッテリーを持って乗るのもなかなか難しい。二輪用ETCの設置にも電源が必要ですから、バイクに乗るときに電源が確保できるかできないかというのは利便性を左右する大事な問題なのです。 そこで、ヘルメットに発電機を内蔵し前から来る風を受ければ様々な電子機器を自由に使えるんじゃないか？ということに気づいたとあるデザイナーがこんなヘルメットを考え出しました。 詳細は以下 Greener Gadgets | Wind-Helmet | Wai Hoong Leng Wind Helmetと名付けられたこのヘルメットは前面から空気を取り入れ後部のファンを回転
若者のクルマ離れ、読者コメントから再考：日経ビジネスオンライン
前回1月14日掲載の当欄「若者のクルマ離れ、その本質は『購買力』の欠如」には、読者の方々から100件近いコメントを頂いた。感謝申し上げるとともに、貴重なご意見を基にこのテーマを再考してみたい。 前回のコラムでは、若年層のクルマ離れについて、自動車業界からはなかなか聞こえてこない「購買力」という要因を挙げた。そして若年層が経済的にクルマに手が届きにくいという社会の形成には、自動車業界も非正規雇用の拡大という経営を通じて関与してきたということを指摘した。 そうした論旨には「今さら」というコメントも少なくなかった。「不明を恥じよ」と言われても致し方ないが、今回の2万人規模に及ぶ自動車業界での派遣切りや雇い止めが表面化するまで、これほどまでに業界が非正規雇用への依存を高めているとは思い至らなかったのが率直なところだ。 また前回、表に示した20～24歳の年齢層で「1年を通じて勤務した給与所得者数」の
「ホンダと命がけで戦う！」 石原都知事なぜこれほど怒る
都知事の発案で始まった三宅島でのバイクイベントを巡り、協賛を拒否した本田技研工業に対し、石原慎太郎知事の怒りがヒートアップしている。「この大会を意識的に妨害してるんだよ」などと発言。さらに、「取材するな」とホンダがメディアに圧力をかけているとし、「私、命を張っても戦う！。とにかく抗議に行く」などと宣戦布告した。いったい両者に何があったのか。 ホンダは正式な要請がある前に協力を辞退した？ このバイクのイベントは、噴火災害に遭った伊豆諸島・三宅島の復興を目的に開催された「チャレンジ三宅島モーターサイクルフェスティバル」。2007年11月にスタートし、08年10月に第二回目が開催された。ただし、当初は英国領マン島にならった「国内初の公道レース」の看板を掲げ、運営費も3億円と、離島で行うイベントとしては突出していため、開催まで曲折を重ねた。 特に「公道」でのレースは地形的に危険度が高いと、バイク業
asahi.com（朝日新聞社）：米新車販売「１４００万台も厳しい」 自工会会長 - ビジネス
日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は１６日の定例会見で、経済が低迷する米国の０８年新車販売台数について「（０７年実績を約２００万台下回る）１４００万台も厳しい状況にある」と述べた。「１４５０万台に届かない可能性がある」とした先月から、さらに悪化したとみている。 青木会長は「金融市場が混乱する中、自動車ローンの成約率も低くなり、販売に影響している」と話した。 また、０８年の国内二輪車販売台数が当初予測を約１０万台（約１４％）下回り、初めて６０万台を割り込むとの見通しを示した。少なくとも１９６０年以降で最低の水準だ。自工会は昨年末時点で、０７年実績（７２万１４５３台）比約３％減の７０万１千台を見込んでいたが、１〜９月の二輪車販売実績は前年比約２０％減。青木会長は「暦年で６０万台前後、へたするとそれを割る水準」と述べた。一方、四輪車の０８年国内新車販売見通しは、昨年末に公表した約５３
東海汽船: 船内持込の手荷物について(船内持込基準)
オートバイの積み込みは予約制となっております。必ず下記へご予約ください。 輸送予約受付 ０３−３４５２−５４３１ （東海汽船貨物課 10:00〜16:00／土・日・祝日・年末年始を除く） ・予約は積載日の２ヶ月前より３日前まで受付いたします。 ・予約区間について・・・大型客船の全航路となります。 ・オートバイの大きさ・・・排気量２５０ＣＣまでとなります。
「若者の車離れ」が響く 大手損保が自動車保険料引き上げへ
東京海上日動火災保険や三井住友海上が2008年7月から自動車保険の保険料を引き上げる。損害保険ジャパンはすでに4月に引き上げていて、その背景には若者の車離れがあるという。一番のいいお客が減り、採算がとれなくなっての引き上げというわけだ。その一方で、インターネットや電話で加入できるダイレクト損保の契約件数は2007年度で平均8%の伸び。大手損保はいよいよ苦しくなってきた。 保険料「単価」の減少響く 2008年7月から、東京海上日動は平均1.5%、三井住友海上は同1.0%、保険料を引き上げる。損害保険ジャパンはすでに4月に、2.9%も引き上げていた。東京海上日動は7年ぶり、三井住友海上は2年ぶりの引き上げだ。 大手損保が保険料の引き上げを余儀なくされたのは、1998年の保険料の自由化以降にはじまった自動車保険の収支の悪化だ。具体的には、「保険料率の単価が下がっているから」（三井住友海上）。少子
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退 権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題 COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］
「厳しさ増す二輪車事業 米景気減速痛手、新興国でカバー」ビジネス‐メーカーニュース:イザ！
■スズキ、川崎重工が２けた営業減益 国内メーカーの二輪車事業が減速感を強めている。為替相場の円高と原材料価格の高騰という逆風に加えて、主力市場である米国の二輪車需要が冷え込んでいるためだ。その影響が２００８年３月期決算で顕在化。スズキと川崎重工業が２けたの営業減益となったほか、ホンダの二輪車販売台数（世界）が前期比１０・１％減の９３２万台に落ち込んだ。米国の不振をカバーするべく、アジアやブラジルなどの新興国に収益源を求める動きが一段と加速する見通しだ。 「二輪事業は順調に拡大しているが、北米が足を引っ張っている」 ホンダの近藤広一副社長のこの発言に象徴されるように、サブプライム（高金利型）住宅ローン問題に端を発した米国の景気減速が各社の二輪事業拡大に“ブレーキ”をかけている。 二輪車は個人の好みに依存している面が大きく、四輪車よりも景気に左右されやすい。米国では、大排気
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080529-OYT1T00739.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080521-00000008-omn-l13
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200805050067.html