歌舞伎町タワー「ジェンダーレストイレ」抗議殺到でわずか4カ月で廃止…運営会社の見解は？ 社会・政治　投稿日：2023.08.10 19:00FLASH編集部 4月14日の開業以来、新宿・歌舞伎町の新名所として、観光客などで連日賑わいを見せている東急歌舞伎町タワー。横丁形式の飲食店が立ち並ぶ2階フロアには、新たな試みとして「ジェンダーレストイレ」が設置されたものの、オープン直後から問題点が指摘され、抗議が殺到した結果、4カ月で廃止となった。 《国連の持続可能な開発目標（SDGs）の理念でもある『誰一人取り残さない』ことに配慮し、新宿歌舞伎町の多様性を認容する街づくり》を目指して導入されたジェンダーレストイレ。 【関連記事：歌舞伎町タワー、ジェンダーレストイレの次は「無銭飲食問題」が勃発…「タバコで席を立ってそのまま帰っちゃう」】 性別に関係なく使える個室8室のほか、女性用2室、男性用2室、多

和歌山県串本町と同県那智勝浦町を結ぶ県発注のトンネル工事で施工不良があったとして、県は２７日、工事を請け負った共同企業体代表の浅川組（和歌山市）と、堀組（同県田辺市）の２社を２６日付で６カ月の入札参加資格停止にしたと発表した。トンネル壁面のコンクリートの厚さが調査範囲の約７割で規定を下回り、多数の空洞も確認。県の担当者は「トンネル工事で、これだけ大規模な施工不良は全国的にも異例」とした。 県によると、施工不良が判明したのは県道の「八郎山トンネル」（全長約７１０メートル、幅６・５メートル）。令和２年９月に着工し、４年９月に工事が完了した。県に引き渡された同年１２月、別の事業者が照明設置工事で天井に穴をあけたところ、コンクリートの厚さが足りず穴が貫通して、空洞の存在が発覚した。 県がトンネル天井部分（幅８メートル）を全長にわたってレーダー調査したところ、多数の施工不良が判明。コンクリート壁は厚

首都圏の一部の特養ホームの空床率は50％に 2018年12月16日の日本経済新聞の一面トップに、「足りない特養、実際には空き、首都圏で六千人分」という見出しが躍った。日経新聞が都市圏の特養ホームを調べたところ、東京、神奈川、千葉、埼玉の特養ホーム（特別養護老人ホーム）の計13万8000床のうち6000床が空いていた。この地域の特養ホームの待機者は6万人。特に、この5年以内に開設された一部のユニット型特養ホームは空床率が「20～50％」と異常に高くなっているという。 「特養ホームでは死亡退所から次の入所まで、一定のタイムラグが生じる」 「入所者を順次受け入れるため、開所から満床になるまで半年程度かかる」 そういった施設特性を考えると、「運営上発生する通常の空所」というところもあるだろう。 ただ、記事の通り、開所から数年経過しても複数のユニットやフロアが空いたままというところも多い。入所者不足

地下鉄駅として国内で最も深い場所にある都営地下鉄大江戸線の六本木駅（東京都港区）で、エレベーターが故障したのに部品が調達できず、復旧のめどが立っていないことが１３日、都への取材で分かった。製造元の海外メーカーがすでに日本から撤退しているのが原因。深さ約４２メートルの地下７階にあるホームのエレベーターが使えないため、車いすを利用する人らは迂回（うかい）する必要があるという。公共交通機関のバリアフリー設備を巡り、発注や維持管理の在り方が問われそうだ。 都交通局によると、昨年１２月１７日夜に地下５階のホームから地下１階の改札を結ぶエレベーター（２号機）が故障。駆動装置に不具合が見つかった。このエレベーターはフィンランドのコネ社製だったが、同社は日本から撤退していたため、部品をフィンランドから輸入しなければならないことが判明したという。 六本木駅のホームは上下２層構造。地下７階にある大門方面行きの

東京五輪・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場（東京都新宿区）の後利用を巡り、スポーツ庁は２８日、２０２４年度をめどに３０年間の運営権を民間事業者に売却するとし、施設の維持管理費を年間約１０億円を上限として 補填（ほてん） する方針を明らかにした。国の負担は、借地料や修繕費を含めると毎年３０億円を超える可能性が出てきた。東京大会で新設された競技会場は軒並み赤字経営が続いており、「レガシー（遺産）」の活用法が改めて問われそうだ。 東京五輪・パラリンピックのメイン会場となった国立競技場（７月、読売ヘリから）　スポーツ庁は同日、新型コロナウイルス禍による東京大会の１年延期や経済環境の変化などで先送りしてきた民間事業化を、２４年度末までに実現させる新計画を発表した。今年後半としていた当初スケジュールから約２年遅れるが、民間のノウハウを活用して収益性を高める方針を踏襲。新たな計画では陸上トラッ

とりあえず2030年度開業は厳しそうです。 事業開始以来のさまざまな不確定要素の積み重ね 国土交通省は2022年12月7日（水）、建設中の北海道新幹線の工程や事業費について4回にわたって行われた「北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の整備に関する有識者会議」の報告書を公開しました。 新函館北斗から札幌までの延伸工事が行われている北海道新幹線（画像：写真AC）。 それによると現時点の想定で、事業費は当初の1兆6700億円から6450億円増加、開業は当初の2030年度から「確定的な形で工期を見通すのは難しい」という見通しになっています。 事業費増加の内訳として、報告書では ●物価上昇と消費税増税（5%→8%→10%）：約2050億円 ●発生土運搬処理や地質不良箇所の補強：約2700億円 ●設計基準や工事ガイドライン、労務環境の変化への対応：約1340億円 ●協議による環境設備等の対応：約670億

札幌にある納骨堂の運営者が利用者に対して突如閉鎖を発表し、トラブルになっている問題。 ずさんな実態が明らかになる中で、納骨堂を運営する代表が行方不明に。建物は閉鎖され、利用者は遺骨を引き取れない事態になっています。 納骨堂が突然閉鎖…代表は行方不明 この記事の画像（6枚） 10月27日、札幌市内にある納骨堂の前に集まっていたのは、遺骨を納めている利用者。 納骨堂の入り口に張られていた紙には、「建物閉鎖のお知らせ」という赤い文字。そこには、「白鳳寺の代表は、同年10月24日夜、本件建物を施錠して行方不明になりました。携帯電話も不通状態です」という文面が… 納骨堂の代表が、建物に鍵をかけたまま、行方がわからなくなったというのです。一体、何が起こっているのでしょうか？ 突然の納骨堂閉鎖トラブルを追跡しました。 「遺骨引き取って」に利用者怒り「こんなの詐欺」 ここは、札幌市東区の宗教法人「白鳳寺」

【読売新聞】　【北京＝山下福太郎】経営危機に陥っている不動産大手・中国恒大集団は、今年１～８月の契約ベースの販売額が１８１億元（約３６００億円）になったと明らかにした。中国メディアによると、前年同期に比べて９５・９％減少した。 ２１

災害復旧工事を終えて翌日に全面開通を控えていた山岳道路「乗鞍スカイライン」（岐阜県高山市丹生川町）が2022年9月9日、再び崩落した。現地では前日の夜から雨が降っていたものの、気象庁のデータによると、付近の観測地点における降り始めから事故発生時までの総雨量は30mm弱にとどまる。復旧工事の設計や施工に問題があった可能性がある。 全面開通の前日に崩落した乗鞍スカイライン。2022年9月9日午前に撮影。山側の1車線を使って片側交互通行を続けていたが、巻き込まれた車はなかった（写真：岐阜県）

あちこちで「線路が宙に浮く」状態です。 被害の大きい東北北部 五能線で使われていたキハ40系ディーゼルカー（画像：JR東日本）。 JR東日本は2022年8月25日（木）、相次ぐ大雨で被災した東北地方の鉄道路線の現状について発表。奥羽本線は秋田県内の鷹ノ巣～大館間18.0kmについて「運転再開までは数か月かかる見通し」、五能線は青森県内の岩館～鰺ケ沢間74.7kmで「復旧の見込みは立っていません」としています。同じく花輪線でも大館～鹿角花輪間37.2kmが、また津軽線の蟹田～三厩間「復旧の見込みは立っていません」としています。 奥羽本線では現在、糠沢～早口間で盛土ごと道床が流出。線路がハンモックのように浮いた形になっており、復旧には盛土の再構築が必要な状況です。被災箇所は約20か所です。 五能線は陸奥赤石～鰺ケ沢間で中村川にかかる鉄橋に変状が発生。橋の変状は松神～十二湖間でも発生し、風合瀬～

不動産とともに、経済成長を牽引してきた中国版新幹線「高速鉄道」が“地雷原”として表出してきた。 中国の独立系メディア「財新」によれば、中国版新幹線「高速鉄道」を運営する国有企業・中国国家鉄路集団の2021年1～3月期決算は売上高が2270億1700万元（約3兆8252億円）。前年同期比19.6％増とあるが、21年末時点での負債総額は5兆9100億元（約120兆円）、なんと中国のGNP（国内総生産）の約5％にも上っている。 中国の鉄道はかつて、中国人民共和国鉄道省が運営していたため、もともと採算については無頓着だった。鉄道の近代化・高速化を目指すなかで何度か組織が改編され、2007年に高速鉄道時代に突入すると、それからわずか3年後の2010年12月には、総延長が8358㎞にまで達し、世界最大の高速鉄道網を築き上げた。 しかし路線拡大を無軌道に進めたためか、2011年7月には世界の鉄道史に残る

渦中の会社が“案の定”倒産した。東京・八王子市で発生したアパート階段崩落死亡事故の施工会社「則武地所」（神奈川県相模原市）が5月13日、自己破産を申請したのだ。 負債は債権者120名に対し約6億円。4月17日の事故発生後、ゴールデンウィーク（GW）期間中の4月29日から5月12日まで、「GW及びコロナウイルス感染症拡大防止のため営業自粛」を自社ホームページ上で公表していたが、予定の13日になっても営業再開しないまま、事業継続を断念した。 倒産のニュースが伝わると、赤羽一嘉国土交通大臣は18日の記者会見で、今回の破産事件について触れ、「責任を果たさず破産申請することはあってはならない」と述べた。 同業他社より「2割安い」低単価がウリ 則武地所の創業は2000年。本社のある相模原市とその周辺地域を営業エリアとして、賃貸用3階建て木造アパートの建築を得意とし、10～15世帯のワンルーム用アパート

中国北部、吉林省に２０１８年に完成した全長４００メートルのつり橋。ガラス張りの床を歩いて渡るスリリングな橋ですが、７日、恐ろしい出来事が起きてしまいました。 ガラスの床が割れ、下まで筒抜けとなってしまったのです。そこには、必死に手すりにしがみつく観光客の姿が…。 地元当局によりますと、記録的な強風によって突然壊れてしまったといいます。観光客１人が取り残されましたが、およそ３０分後に救出されたということです。

中国四川省成都で、植物に覆われた集合住宅のベランダ（2020年8月3日撮影）。(c)STR / AFP 【9月15日 AFP】中国の大都会で緑に囲まれる暮らしを提案した実験的な集合住宅は、売り出された当初、「階層的な森林」の中での生活を約束した。各部屋のベランダには、手入れされた庭があるはずだった。 この集合住宅の不動産業者によれば、全826室が今年4月までに埋まったという。ところが、建物は環境に優しい都会の楽園となる代わりに、荒涼とした世界滅亡後を描く映画のセットのようになってしまった。 蚊も植物を好む、ということが問題だった。 国営環球時報（Global Times）によると、四川（Sichuan）省成都（Chengdu）にあるこの集合住宅には、蚊の来襲が原因で現在およそ10世帯しか入居していないという。 地元メディアによると、2018年に建設されたこの集合住宅には、植物を育てるための

期待の星だったフリーゲージトレイン計画は頓挫してしまった。話はスーパー特急方式に仕切り直しだ。しかたない。ところが、もう逆戻りはできない。なぜなら、フリーゲージトレインを見越して武雄温泉～長崎間はフル規格で着工してしまったから。すでに完成に近づいていた。 その結果、新鳥栖～佐賀～武雄温泉間のフル規格新幹線が開業するまでは、暫定的に武雄温泉の同一プラットホームで在来線特急と新幹線を乗り継ぐという方式となった。

記録的な豪雨に見舞われた大分、熊本、鹿児島の各県を中心にJR九州などの鉄橋や線路に甚大な被害が出ている。九州運輸局や同社によると、少なくとも4本の鉄橋が流失したほか、線路に大量の土砂が流入するなどして当面運行できない状態になっており、復旧の見通しは立っていない。 九州運輸局はJR肥薩線の鎌瀬－瀬戸石間にある球磨川第1橋梁（きょうりょう）と那良口－渡間の第二球磨川橋梁が流失したのを確認。この区間は熊本県八代市と人吉市を結び、SL人吉など観光列車が3種類設定されている。 久大線では、大分県九重町の豊後中村－野矢間の第二野上川橋梁が流失した。特急「ゆふいんの森」などが運行する九州屈指の観光ルートとして知られる。新型コロナウイルスの影響で運休が続く豪華寝台列車「ななつ星in九州」は14日に再開予定だったが、運行ルートの肥薩線、久大線の被害が大きく、計画通りの運行はできない見通しだ。 このほか、8日