暗証番号ないマイナカード交付へ 高齢者ら対象に、11月にも開始 ｜ 共同通信
松本剛明総務相は4日の記者会見で、マイナンバーカードの作成に関し、認知症などで設定や管理に不安がある高齢者や障害者らを対象に、暗証番号なしでも申請や交付を認める方針を明らかにした。11月にも交付を始める。主にカードと一体化した「マイナ保険証」として使用されることが想定される。高齢者施設の入所者などの代理で申請する職員らの負担軽減につなげる狙い。 来年秋の健康保険証の廃止とマイナカードへの一本化を巡り、暗証番号設定が必要なカードの申請は、高齢者や障害者にハードルが高いとの批判が出ていた。高齢者施設側からも、秘匿性の高い暗証番号を管理することへの懸念の声が出ていた。対象者は今後検討を進める。 暗証番号を設定しないため、カード取得者向けサイト「マイナポータル」での年金や医療、税金などの情報閲覧や、住民票など証明書のコンビニ交付サービスの利用はできなくなるという。 本人確認が課題になるが、松本氏は
マイナンバーカードと健康保険証 希望せず一体化 5件確認 | NHK
マイナンバーカードのトラブルが相次ぐ中、厚生労働省は、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースが5件確認されていることを明らかにしました。 マイナンバーカードをめぐっては、一体化した健康保険証に他人の情報が登録されたケースが7300件余り確認されているほか、国の給付金などを受け取れる「公金受取口座」が、別の人のマイナンバーに登録されるミスが起きるなど、トラブルが相次いでいます。 こうした中、5日の参議院の特別委員会で、厚生労働省の担当者は、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースが5件確認されていることを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、自治体の窓口で、新しいマイナンバーカードの交付手続きを行う際、自治体側が本人の希望をよく確認せずに事務処理を行ったのが原因とみられるということで、
東京都の無料PCR検査事業でも不正発覚 11業者が計183億円不正請求 ｜ MEDIAN TALKS
東京都は2日、昨年度に都が委託し新型コロナの無料PCR検査事業を行っていた11の事業者が、検査数の水増しなどで合計183億円もの補助金の不正請求を行っていたと発表した。都では交付決定を取り消すとともに、すでに支払っている17億円分についても返還命令を出した。 「検査数水増し」など複数の事業者で発覚 東京都は委託事業として一昨年12月から今年の5月7日まで、無症状の都民を対象に無料のPCR検査を実施しており、受託事業者には検査数に応じた補助金を交付するとしていた。新型コロナが5類へと移行したため委託事業も終了し、昨年度分について補助金の請求を受けるとともに、実施状況についてヒアリングや現地調査を行っていた。 今回、そのプロセスで検査数の水増しや、検体採取の際に事業者が立ち会わないなどの不正が確認されたため、不正が確認された11事業者に対する183億円の補助金交付決定を取り消した。そのうち17
日本でも4割の人がすでにコロナに感染 抗体調査から分かることは？国内でもコロナは広がりにくくなる？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日開催された厚生科学審議会において、日本における抗体陽性率の最新の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4割の人がすでに新型コロナに感染しているということが分かりました。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか？ 「抗体調査」とは？S抗体とN抗体の違いは？S抗体とN抗体（DOI:https://doi.org/10.1016/j.tibtech.2022.07.012より筆者作図） 抗体とは、免疫システムによって作られるタンパク質のことであり、新型コロナウイルスに感染したりワクチン接種をすると、種々の抗体が作られます。 測定されることの多い新型コロナの抗体としてはS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチンの標的である「スパイク蛋白（S蛋白）」の抗体でありワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体はウイルス遺伝子を包み込んで
【速報】「マイナ保険証の対応義務化は違法」医師ら274人が国を提訴 東京地裁 | TBS NEWS DIG
今年4月以降、マイナンバーカードを保険証として利用するためのシステムの導入を医療機関が義務付けられているのは違法だとして、都内の医師ら274人が国に対して、義務がないことの確認を求める訴えを起こしました…
「新型コロナ」改め「コロナ2019」 5類移行で名称変更 - 日本経済新聞
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」とする検討に入った。感染症法上、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとれる2類相当以上の扱いを5月から5類に引き下げるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現はやめ、医療などで平時の体制への移行を進める。厚労省が今後、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に示して議論する。病原体名は「ベータコロナウイルス属
【独自】マイナ保険証持たない人の「資格確認書」有効期間は1年 カード最短5日で発行も あす発表へ | TBS NEWS DIG
来年、紙の保険証が原則廃止されることを受け、政府が「マイナ保険証」を持たない人のために無料で発行する「資格確認書」の有効期間が、1年間であることがわかりました。また、マイナカードを最短で5日で発行でき…
中国が日本人のビザ発給を再開 停止から約3週間、経済影響を懸念か：朝日新聞デジタル
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オミクロン株対応ワクチンの接種開始から4ヶ月 明らかになってきた有効性と安全性（忽那賢志） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本国内では2022年9月から接種が始まったオミクロン株対応ワクチンですが、接種から4ヶ月が経過し、有効性と安全性に関するデータが蓄積されてきました。 現時点におけるオミクロン株対応ワクチンの有効性・安全性に関するデータをご紹介します。 オミクロン株対応ワクチンとは？ オミクロン株対応ワクチンの作用機序（フィンランド保健福祉研究所の資料より筆者作成） オミクロン株対応ワクチンは、野生株とオミクロン株の両方のスパイク蛋白の設計図を持ったmRNAを接種することで、野生株とオミクロン株のそれぞれの鍵に対して免疫を作るワクチンです。 令和5年1月現在、野生株とオミクロン株BA.1の2価ワクチン、そして野生株とオミクロン株BA.5に対応した２価ワクチンが接種可能となっています。 これらは、どちらもオミクロン株のスパイク蛋白を作り出すワクチンですが、BA.1対応ワクチンはBA.1というオミクロン株の亜
日本、中国など海外の新型コロナウイルス変異株の状況は？アメリカで急激に広がるXBB.1.5の特徴は？（忽那賢志） - 個人 - Yahoo!ニュース
2023年1月現在、日本は第8波の真っ只中にあり、感染者も増え続けています。 新しい変異株が流入することで、さらに感染者の増加につながる可能性があります。 現在の日本や海外での変異株の状況についてご紹介します。 日本では現在もBA.5が主流日本での変異株の移り変わり（https://covariants.org/より作成） オミクロン株が世界に現れたのは2021年11月ですが、約1年経過した現在もオミクロン株の亜系統が99.9%を占めており、オミクロン株以外の系統の変異株はほとんど見つかっていません。 日本では、第6波が起こった2022年1月頃からオミクロン株BA.1が主流となり、その後BA.2に置き換わり、第7波の初期からBA.5に置き換わっています。今も日本ではBA.5が半分以上を占めているという状況です。 東京都の変異株の割合の推移（東京都. モニタリング項目の分析. 令和5年1月5
“失明”や“顔面まひ”も！ 「帯状疱疹」がコロナ禍で急増 “4万円ワクチン”なら90％予防可能｜FNNプライムオンライン
とうの昔、子どもの頃に治ったと思った病気。 しかし、そのウイルスは体内でずっと生きていた。そして、大人になってから再び暴れ出し、「帯状疱疹」を発症させてしまう。 しかも、“失明”や“難聴”のリスクさえ…。 目の近くの「帯状疱疹」では失明することも！ 「ピリピリ」「ズキズキ」「焼けつくような痛み」…「帯状疱疹」は、激しい痛みを伴う皮膚の疾患だ。 この記事の画像（8枚） 重症化すると後遺症も残る、やっかいな病気である。 その「帯状疱疹」が、コロナ禍で世界的に急増しているという。 もともと中高年に多い疾患だったが、近年は20～40代の若年層にも増えている。 「帯状疱疹」の症状は人によって異なるが、ブツブツ、斑点、水ぶくれが帯状に出てくる。服が触れるだけでも強い痛みがあったり、夜も眠れない状態になる場合もある。 そして、身体のどこに症状が出るかに注意が必要だ。 「帯状疱疹」が目の近くに出ると、視力
軽症が多いはずのオミクロン株で、新型コロナ死亡者数が過去最多 理由は？（倉原優） - 個人 - Yahoo!ニュース
現在新型コロナ第8波が到来していますが、過去最多の死亡者数を記録しています。日本の新型コロナ死亡者数のほとんどは、実はオミクロン株によるものです。「ただの風邪」「インフルエンザと同等」と言われながら、なぜ死亡者数が最も多くなってしまったのでしょうか。 オミクロン株で4万人以上が死亡オミクロン株が日本に上陸して猛威を振るい始めたのは、2022年1月の第6波からです。当初「重症度が低くただの風邪レベル」と油断していた人が多かった変異ウイルスです。 蓋を開けてみると、これまでの国内の新型コロナ感染者数・死亡者数のほとんどがオミクロン株によって占められることになり、この1年間で約4万人の命が失われました（図1）。 図1. 新型コロナの波ごとの死亡者数（2023年1月7日時点）（筆者作成） 新型コロナの重症化率や致死率がインフルエンザレベルまで下がったのに、なぜこのような事態になるのでしょうか。 感
日本政府、香港からの旅客便への空港制限撤廃 中国本土との隔離なし往来は8日再開
日本政府は1月4日、香港・マカオから到着する直行便について、成田国際空港、羽田空港、関西国際空港、中部国際空港と一定の条件内であれば新千歳空港、福岡空港、那覇空港への着陸を認めていたが、1月8日以降は到着の空港について制限をなくすことを明らかにした。当初予定していた1月からの増便分や新規就航についても元通り着陸を認める。一方、香港政府は1月5日、中国本土との隔離なしでの往来は1月8日に再開すると発表した。 香港は5日現在、検査による陽性反応を示した人は2,720,255人、最終確定した累計感染者は520,685人、死亡者は12,149人となっている。新規感染者は18422人、うち人は海外からの輸入症例。一方、ワクチン接種者については、1回目が6,909,699人（94.6％）、2回目を終えた人は6,788,674人（93.1％）、３回目も終えた人は5,806,923人（83.4％）、4回目
EU、陰性証明要求を勧告 コロナ、中国からの渡航者 ｜ 共同通信
Published 2023/01/05 09:24 (JST) Updated 2023/01/05 09:25 (JST) 【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）は4日、中国で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受けた統一対応に関し、中国からの全渡航者に出発前48時間以内の陰性証明を求めるよう加盟国に強く勧告することを決めた。議長国スウェーデンが発表した。 大部分の加盟国は出発前検査を求めることに賛成し、フランスは5日からの措置導入を決めているが、加盟国の全会一致には至らず、勧告にとどまったとみられる。 EU各国は4日、危機対応を協議する会合を開催した。中国と結ぶ航空便の全乗客にマスクの着用を推奨することで合意した。
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中国政府「差別的入国措置に対抗措置」 日韓から中国への渡航ビザ手続き停止受け | TBS NEWS DIG
スマホのオンライン入国手続きに水際対策の効果なし 1カ月前のワクチン接種証明書でもスルーできるわけ〈dot.〉
新型コロナを簡単に「5類相当」にできない理由
中国からの入国者400人超が新型コロナ陽性 水際対策強化から1週間で | 国内 | ABEMA TIMES
空港検疫でコロナ感染判明急増 中国に滞在歴９０人―厚労省：時事ドットコム
