【この記事のポイント】・ゼロコロナ政策を終えた中国が経済再開を加速させる・エネルギー需要増で原油価格は今年100ドル超え観測も・中国経済の動向次第で、世界のインフレ懸念再燃の恐れ中国が原油などエネルギーの輸入を増やしはじめている。新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込む「ゼロコロナ」政策を突如終え、落ち込んでいた需要が急速に回復してきた。中国の景気低迷はエネルギー価格の抑制要因だった。今年は一転、

大手電力会社の家庭向け電気料金で、地域差が拡大する。東京電力ホールディングスなど7社は26日までに3〜4割程度の値上げを経済産業省に申請した。申請通りの値上げとなれば、政府による負担軽減策の効果も打ち消し、家計負担が増すことになる。一方、関西電力などは現状、値上げをしない方針だ。燃料高の影響が大きい火力発電への依存度を巡り、判断が分かれる。東電の値上げで、今夏には首都圏の電気代は関西より約7割も

政府のガソリン補助金がガソリン価格の引き下げではなく、スタンドの経営改善に使われていたという調査結果が公表されました。財務省はガソリン価格などの急騰を抑制している「激変緩和対策事業」について、予算執…

東京都の小池百合子知事は９日、一戸建て住宅を含む新築建物への太陽光パネル設置を住宅メーカーに原則義務付ける制度について、令和７年４月に導入する方針を示した。今年１２月の都議会定例会に関連条例改正案を提出し、２年程度の周知期間を設けた上で施行する。一戸建て住宅を対象とした設置の義務化は全国で初めて。 小池氏は９日の記者会見で、「住宅に屋根がついているのが当たり前であるように、屋根が発電するのも当たり前という機運を醸成したい」と述べた。 都が８月１日に公表したパブリックコメント（意見公募）では、１００万円程度とされる設置費をめぐり「住宅購入費に上乗せされ、負担が大きくなる」などとして、半数近い４１％が反対と回答した。小池氏は「ランニングコスト（維持費）を考えると、家計へのプラスになるのではないか。停電時にも自らの発電で電気が使える。『わが家のエネルギー安全保障』につながる」と強調した。 都は令

【読売新聞】　２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故で東電に巨額の損害を与えたとして、同社の個人株主４８人が勝俣恒久・元会長（８２）ら旧経営陣５人に対し、２２兆円を東電に支払うよう求めた株主代表訴訟で、東京地裁は１３日、勝俣元会長

21日に政府が東京電力管内で初めて出した「電力需給ひっ迫警報」。夜9時に“節電にご協力を”。その後、“場合によっては停電となる可能性も”と言われて戸惑った方も多かったのではないでしょうか。一体なぜこのような事態になったのか、今後もこうした状況は続くのか。経済部で経産省やエネルギー関連を担当する池田誠記者に聞きました。 －－なぜ前夜まで「警報」が出なかったのでしょうか? 池田記者: 東電や経産省の言い分としては「ある程度寒くなることは把握していたが、天気予報のデータは日々更新されるため22日がこんなに寒い日になるとは直前までわからなかった」というものでした。また、連休明けと新型コロナのまん延防止等重点措置明けが重なり「過去最大級の電力需要」の把握が遅れたこと。他の電力会社から「どの程度の電力融通ができるか」の調整や計算に時間がかかったこと等の説明がありました。 そもそも「警報」を出すことが、

エジプトのスエズ地峡に位置する人工運河のスエズ運河は、ヨーロッパとアジアをつなぐ海運の要衝です。しかし、記録的な原油安によりアフリカ大陸を回る喜望峰ルートの方が流通コストが安くなってしまいスエズ運河の交通量が激減、通航料引き下げを迫られる事態となっています。 Lines using cheaper Cape of Good Hope route will cost Suez Canal $10m - The Loadstar https://theloadstar.com/lines-using-cheaper-cape-of-good-hope-route-will-cost-suez-canal-10m/ Suez Canal Temporarily Cuts Fees for Some Ships - Ship & Bunker https://shipandbunker.com/n

楽天銀行JRE支店こと「JRE BANK」、出し惜しみなしの出血大サービスにより申込み殺到で口座開設パンク中

ことし５月の電気料金は、再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る制度で電気料金に上乗せされる負担額が上昇することを受けて、大手電力会社10社すべてが値上げすることになりました。 これは、火力発電の燃料となる天然ガスなどの輸入価格は下がったものの、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電気を大手電力会社が買い取る制度に基づいて電気料金に上乗せされる負担額がことし５月から上昇するためです。 前の月と比べた値上げ幅は、使用量が平均的な家庭で、 ▽北海道電力が30円、 ▽東京電力が20円、 ▽北陸電力と沖縄電力が15円、 ▽四国電力が13円、 ▽東北電力と中国電力が７円、 ▽九州電力が３円、 ▽関西電力が２円、 ▽中部電力が１円となります。 一方、ガス料金は、都市ガスに一部含まれている液化石油ガスの輸入価格が上がったことから、大阪ガスが３円の値上がりとなります。 東京ガス、

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新型肺炎クライシス 中国の武漢市から感染が拡大している新型肺炎。世界経済は中国を消費地として、そして生産拠点としても依存してきた。あらゆる製品のサプライチェーンには中国が深く、複雑に組み込まれている。その中国が新型肺炎で停滞した今、日本経済や世界経済にどのような影響が出るのか。ダイヤモンド編集部が総力をあげて取材し、最前線をレポートする。 バックナンバー一覧 中国の新型コロナウイルスによる肺炎（新型肺炎）の影響が、液化天然ガス（LNG）市場に及びつつある。新型肺炎がアウトブレークする中、LNGのスポット価格は歴史的な超安値を記録している。背景には、中国のエネルギー業界がLNG調達を急速に絞っていることがある。この影響は、日本の電力・ガス業界を含む世界のエネルギー市場を揺るがしかねない。（ダイヤモンド編集部　堀内 亮） 中国のエネルギー大手が LNG輸入を一時停止か 「最悪のシナリオを想定し

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。　（原発国民負担取材班） 四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。 政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来

［東京　９日　ロイター］ - 経済産業省は９日、東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉、賠償などの費用の総額が２１．５兆円に上るとの試算を公表した。これまでの見積もり額１１兆円から倍増となり、従来２兆円との想定だった廃炉費用は８兆円と４倍も増額となった。 １２月９日、経済産業省は、東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉、賠償などの費用の総額が２１．５兆円に上るとの試算を公表した。これまでの見積もり額１１兆円から倍増となり、従来２兆円との想定だった廃炉費用は８兆円と４倍も増額となった。写真は福島第１原発で２月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） 東電の純資産（約２兆２７００億円）を大幅に上回る金額だが、世耕弘成経産相は同日の記者会見で「（東電が）債務超過というわけではない」との認識を示した。 ＜原発、送配電も再編、統合目指す＞ ２１．５兆円の試算金額は、同日開かれた「東京電力改革・ＩＦ

原発は安いのか経産省が2016年12月9日に示したところによると、福島原発事故のコストが21.5兆円になるという。すさまじい金額だ。さらに、それを国民負担にするという案を経産省は提示している。 にもかかわらず、世耕・経産大臣は、原発は安いとの発言を2016年12月7日におこなっている（テレビ朝日の報道による）。 原発のコストは安いのか高いのか。 一体どのように理解したら良いのだろうか。 コストの計算方法原発のコスト計算の方法には、１）実績コストを把握する方法と２）モデルプラントで計算する方法の２つがある。 ２）の方法で計算した値は、政府のコスト検証ワーキンググループが2015年に試算したものが最新だ。ここでは、原発のコストを10.1円/kW時としている。おそらく世耕大臣は、この計算結果を言っているのだろうと思われる。 政府の計算には、いくつもの前提があって問題点もあるが、長くなるのでここで

住民がいる国境近くの離島（有人国境離島）を対象に、政府が来年度から新たに実施する支援策の全容が判明した。 年５０億円規模の交付金を創設し、航路・航空路の住民運賃を、同じ距離をＪＲで移動した時の運賃並みに引き下げることが柱。国境の島々の人口減少に伴い、安全保障上の懸念が高まっており、政府は２０１７年度、有人国境離島に対し、事業費ベースで１００億円超の新規財源を確保する方針だ。 離島運賃の引き下げ幅を明示する形での、政府の交付金創設は異例。住民の継続的な居住には、交通コスト引き下げのための特別な措置が必要と判断した。新たに創設されるのは、「地域社会維持推進交付金（仮称）」で、４月に成立した「有人国境離島地域保全特別措置法」が指定する１５の特定有人国境離島地域に交付される。関係自治体は、本土と離島を結ぶ船舶・航空会社に補助金を支払い、航路は在来線の、航空路は新幹線の運賃並みに引き下げる。住民の運

５年前の福島第一原発事故のコスト負担論議が秋以降、活発になりそうだ。東京電力ホールディングスが政府に追加支援を求める方針を表明したからだ。事故コストを償うための請求書はすでに私たちに回ってきている。強い関心を持ちたい。 これまで、福島第一原発の事故コストは増加の一途をたどった。２０１１年１０月時…

使用済み核燃料を再処理して作るウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は、通常のウラン燃料より数倍高価なことが、財務省の貿易統計などから分かった。再稼働した関西電力高浜原発３、４号機（福井県）などプルサーマル発電を行う原発で使われるが値上がり傾向がうかがえ、高浜で使うＭＯＸ燃料は１本約９億円となっている。 プルサーマル発電は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策の柱とされる。核兵器に転用できるプルトニウムの日本保有量（４７・８トン）を増やさない狙いもあるが、国内の再処理施設は未完成なうえ、コスト面でも利点が乏しいことが浮き彫りになった。 電力各社は使用済み核燃料の再処理をフランスなどに委託。ＭＯＸ燃料は１９９９年以降、東京電力福島第一、柏崎刈羽、中部電力浜岡、関西電力高浜、四国電力伊方、九州電力玄海の各原発に搬入された。２７日に核分裂反応が継続する「

日中 夜まで誰もいない 契約プラン アンペア数 従量電灯B 30A 夜間 エコキュート等 深夜に動く機器がある 電力会社 東京電力

運転を止めている全国の原子力発電所が２０１５年に再稼働し、稼働４０年で廃炉にする場合、原発の発電コストは１１・４円（１キロワット時あたり）となり、１０円台の火力発電より割高となることが、専門家の分析でわかった。東京電力福島第一原発の事故対策費が膨らんでいるためだ。政府は原発を再稼働する方針だが、「コストが安い」という理屈は崩れつつある。　電力会社の経営分析で著名な立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の調査で知られる大阪市立大学の除本理史（よけもとまさふみ）教授が分析した。近く専門誌に発表する。　両教授が、政府や東電などの最新資料を分析したところ、福島第一原発の事故対策費は約１１兆１千億円に達した。政府が昨年１２月に示した「１１兆円超」という見積もりを裏付けた。