画像説明, スウェーデン北部キルナにある国営鉱業会社LKABの鉄鉱山。ヨーロッパでは現在、レアアースは採掘されておらず、ほぼすべてを中国に依存している 携帯電話などの電子機器やミサイルにも使用されるレアアース（希土類）の鉱床がスウェーデンで見つかった。ヨーロッパ最大とされる。同国が12日、発表した。
欧州最大のレアアース鉱床、スウェーデンで発見 中国依存の低下なるか - BBCニュース
画像説明, スウェーデン北部キルナにある国営鉱業会社LKABの鉄鉱山。ヨーロッパでは現在、レアアースは採掘されておらず、ほぼすべてを中国に依存している 携帯電話などの電子機器やミサイルにも使用されるレアアース（希土類）の鉱床がスウェーデンで見つかった。ヨーロッパ最大とされる。同国が12日、発表した。
「場合によっては停電も」初の「電力需給ひっ迫警報」 記者が抱いた“違和感”のワケ
21日に政府が東京電力管内で初めて出した「電力需給ひっ迫警報」。夜9時に“節電にご協力を”。その後、“場合によっては停電となる可能性も”と言われて戸惑った方も多かったのではないでしょうか。一体なぜこのような事態になったのか、今後もこうした状況は続くのか。経済部で経産省やエネルギー関連を担当する池田誠記者に聞きました。 －－なぜ前夜まで「警報」が出なかったのでしょうか? 池田記者: 東電や経産省の言い分としては「ある程度寒くなることは把握していたが、天気予報のデータは日々更新されるため22日がこんなに寒い日になるとは直前までわからなかった」というものでした。また、連休明けと新型コロナのまん延防止等重点措置明けが重なり「過去最大級の電力需要」の把握が遅れたこと。他の電力会社から「どの程度の電力融通ができるか」の調整や計算に時間がかかったこと等の説明がありました。 そもそも「警報」を出すことが、
大規模停電で冷蔵庫停止、都内自治体でワクチン廃棄が相次ぐ
【読売新聞】 福島県沖を震源とする１６日深夜の地震で、首都圏で大規模な停電が発生したことから、東京都内各地の自治体では、冷蔵庫で保管していた新型コロナウイルスワクチンの廃棄が相次いだ。 江東区では、集団接種会場６か所のうち２か所が約
大規模停電の原因は「周波数低下リレー」作動か - 日テレNEWS
東京電力によりますと、午前0時19分現在、管内の1都8県でおよそ209万3710軒が停電しています。 茨城県で22万4430軒、栃木県で11万9900軒、群馬県で8万580軒、埼玉県で29万8040軒、千葉県で21万8920軒、東京都で69万9740軒、神奈川県で30万6680軒、山梨県で11万8520軒、静岡県で2万6900軒が停電しているということです。 東京電力では復旧を急ぐと共に、大規模停電の原因は供給力が大きく減ったために需要を緊急で遮断するしくみ「周波数低下リレー」が作動したものとみて調べています。
｢帰省シーズンにデルタ株が全国にばらまかれる｣ワクチン頼みの"お祈り政権"の罪深さ 接種で一発逆転祈るだけの無策ぶり
埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に緊急事態宣言の発令を決め、記者会見で質問を聞く菅義偉首相＝2021年7月30日午後、首相官邸 菅義偉首相は7月30日に記者会見を開き、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を東京と沖縄の2都県から、神奈川・埼玉・千葉・大阪を加えた6都府県に拡大することを表明、8月2日から実施された。ところが「不要不急の外出自粛」といった従来の要請を繰り返すばかりで、国民の間に「危機感」はまったく共有されていない。緊急事態宣言も名ばかりの状態になっている。 その結果、人流の抑制は進まず、感染力の強いインド由来の変異株「デルタ株」が急速に拡大。新規感染確認者数はまさに「爆発的」に増加している。記者会見翌日の7月31日には東京都の新規感染確認者数は4058人と過去最多を記録。8月2日には神奈川県で1686人と過去最多、5日には埼玉県で1235人、東京都で5042人といずれも最多
再送-米最大の石油パイプライン停止、サイバー攻撃で 東海岸に供給
５月８日 米パイプライン最大手のコロニアル・パイプラインが、サイバー攻撃を受けて操業を全面的に停止した。東海岸の燃料の半分近くはこの石油パイプラインが供給。車で移動する人が増える夏が近づく中、停止が長引けばガソリン価格が急騰する可能性がある。写真は２０１７年５月撮影（２０２１年 ロイター/Kacper Pempel/Illustration） ［ニューヨーク ８日 ロイター］ - 米パイプライン最大手のコロニアル・パイプラインが、サイバー攻撃を受けて操業を全面的に停止した。東海岸の燃料の半分近くはこの石油パイプラインが供給。車で移動する人が増える夏が近づく中、停止が長引けばガソリン価格が急騰する可能性がある。 コロニアル・パイプラインはメキシコ湾岸の製油所と米東部と南部を結ぶ全長８８５０キロのパイプライン。ガソリンを含む燃料を１日２５０万バレル輸送している。ジョージア州アトランタのハーツフ
東電がJヴィレッジを除染せず返還 ｜ 共同通信
福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」の隣接駐車場で空間放射線量が比較的高い場所が見つかった問題で、一帯を原発事故収束作業の対応拠点として使っていた東京電力は23日、施設返還時に除染をしていなかったと明らかにした。
セルフ給油の時に「給油許可」が必要、って知っていますか！？給油許可までの流れを詳しく解説します！ - gogo.gs
ガソリン関連ニュース＆お知らせ ガソリンスタンド関連のニュースやサービスからのお知らせ、ガソリン価格集計レポートを配信しています こんにちは。 gogo.gs事務局 古沢です。 最近は、セルフサービスのガソリンスタンドが主流となり、誰でも簡単に自分で給油することができるようになりましたね。 油種や給油量、支払い方法をタッチパネルで選択した後、レバーを握るだけで給油が始まる。 まるでファミレスにあるドリンクバーのように、押せば出る！と思っている方も多いのでは？ 給油が始まる前に、ガソリンスタンドのスタッフが「給油許可」をしていることは知っていますか！？ きれいなガソリンスタンドで、気軽にセルフで給油をしていると、つい忘れがちかもしれませんが、ガソリンや軽油は危険物です。 セルフサービスのガソリンスタンドでは、危険物取扱者の資格を持つスタッフの監視が常に必要となります。 誰でもセルフで給油でき
北海道地震：苫東厚真発電機、耐震は最低の震度５相当 - 毎日新聞
地震による損傷で北海道全域の停電を引き起こした苫東厚真（とまとうあつま）発電所（厚真町）の発電機が耐震基準上、最低の震度５相当だったことが判明した。北海道電力によると、地盤の軟弱さや地形などで耐震基準を引き上げる仕組みで、震度７を記録した２０１１年の東日本大震災後、社内で耐震基準の見直しを議論したが、「変更は不要」と結論付けていた。 耐震基準は００年、日本電気協会が全国の火力発電所を対象に定めた「耐震設計規程」に基づき、震度５以上と決められている。 苫東厚真は３基ある発電機のうち、０２年運転開始の４号機が対象で、震度５で大きく損壊しない程度の設計だった。基準設定前に建設された１号機（１９８０年）と２号機（８５年）は、メーカー自主基準で同じ震度５に対応していた。 北電は「耐震基準は満たしている」（真弓明彦社長）と問題はなかったとしている。【野原寛史】
ファーストキッチン／ファーストキッチン・ウェンディーズの新商品『糖質60％カットのFK低糖質麺』を日本最大級Facebookコミュニティが発売前試食！ - SankeiBiz（サンケイビズ）
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
北海道の全戸停電、復旧めど立たず 震度７の地震：朝日新聞デジタル
６日午前３時８分ごろ、北海道胆振地方を震源とする地震があり、震度７を観測した。気象庁などによると、震源の深さは約３７キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６・７と推定される。厚真町などで多数の家屋の倒壊や土砂崩れが発生し、生き埋めの人がいる模様だ。北海道電力によると、道内のすべての火力発電所が停止し、道内全戸の約２９５万戸が停電している。 北電によると、厚真町の苫東厚真発電所（石炭火力）に大きな被害が出てダウンしたため、電力の需給バランスが崩れ、ほかの火力発電所などが連鎖的にストップしたという。 電力復旧のめどは立っていない。北電は水力発電所を立ち上げ、供給の再開を急いでいる。 原子力規制委員会や北海道電力によると、北海道電力泊原発（北海道泊村）の外部電源が喪失した。非常用ディーゼル発電機によって、燃料プールにある使用済み核燃料の冷却は継続しており、午前４時現在、異常は確認されていないとい
国境離島で住民運賃下げ…政府、支援１００億円 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
住民がいる国境近くの離島（有人国境離島）を対象に、政府が来年度から新たに実施する支援策の全容が判明した。 年５０億円規模の交付金を創設し、航路・航空路の住民運賃を、同じ距離をＪＲで移動した時の運賃並みに引き下げることが柱。国境の島々の人口減少に伴い、安全保障上の懸念が高まっており、政府は２０１７年度、有人国境離島に対し、事業費ベースで１００億円超の新規財源を確保する方針だ。 離島運賃の引き下げ幅を明示する形での、政府の交付金創設は異例。住民の継続的な居住には、交通コスト引き下げのための特別な措置が必要と判断した。新たに創設されるのは、「地域社会維持推進交付金（仮称）」で、４月に成立した「有人国境離島地域保全特別措置法」が指定する１５の特定有人国境離島地域に交付される。関係自治体は、本土と離島を結ぶ船舶・航空会社に補助金を支払い、航路は在来線の、航空路は新幹線の運賃並みに引き下げる。住民の運
【東京大規模停電】最大５８万軒に 霞が関の官庁も 裁判所でエレベーター閉じ込め - 産経ニュース
１２日午後３時半ごろから、東京都港区や千代田区、新宿区など１１区の約５８万軒で停電が発生した。直前に埼玉県新座市にある東京電力の関連施設で送電用の地下ケーブルが発火する火災が発生しており、停電の原因になったとみられる。けが人はいない。 １２日夜に記者会見した東電は「ご迷惑をお掛けしたことをおわびします」と謝罪した上で「現場はフェンスに覆われており、第三者の侵入によるものではないと考えている」との見解を示した。停電は午後４時半ごろにほぼ復旧した。東電によると、発火した地下ケーブルは、埼玉県側の新座変電所から東京都側の豊島変電所と練馬変電所につながる２系統。ケーブルは３５年前に敷設されたもので、経年劣化した部分から燃え広がったとしている。 都内では、文部科学省や厚生労働省など東京・霞が関の中央官庁でも停電。東京家庭・簡易裁判所合同庁舎では、エレベーターに５人が約３０分間閉じ込められ、地裁で審理
重希土類フリーのHV用モーター磁石実用化、相場高騰で加速…ホンダと大同 | レスポンス（Response.jp）
ホンダと大同特殊鋼は7月12日、レアアースのひとつである重希土類を全く使用しないハイブリッド車用モーター向け磁石を世界で初めて実用化したと発表した。今秋発表予定の新型『フリード』から順次採用する。 大同特殊鋼の完全子会社、ダイドー電子が持つ、HV駆動用モーターに使われるネオジム磁石の一般的な製法である焼結工法とは異なる熱間工法による量産化技術と、ホンダ側のモーター形状の最適設計により、ジスプロシウムなどの重希土類を使わなくても、従来と同等の耐熱性と性能を確保したのが特徴。 重希土類フリー磁石の開発責任者を務める本田技術研究所の清水治彦研究員は「もともと磁石の研究を始めた10年前はとても重希土類を完全フリーにはできないと考え、実は同じモーターの大きさで重希土類を半減することを目標に開発に着手した」と明かす。 そこで「少しでも重希土類を減らすことができればということで熱間加工に目を付け、当時、
「震源、じわじわと東に」 別の活断層に影響の可能性：朝日新聞デジタル
今後の地震活動について、専門家はさらに別の活断層が動く可能性を指摘する。九州を東西に横断する別府・島原地溝帯沿いには多数の活断層が存在し、四国や紀伊半島を通る中央構造線断層帯に連なる。 川崎一朗・京都大名誉教授（地震学）は「震源はじわじわと東に移動している。断層が動くと、その延長線上の断層も動きやすくなる」と話す。地震が発生すると、周囲の断層への力のかかり方が変化して、地震を起こしやすくなることがあるからだ。 地震予知連絡会会長の平原和朗・京都大教授（地震学）も「大分の地震は震源地から１００キロ近く離れており、余震とは考えにくい。大分県の別府―万年山（はねやま）断層帯が誘発されて動いた可能性もある。今後、何が起こるかは正直わからない。仮に中央構造線断層帯がどこかで動けば、長期的には南海トラフ巨大地震に影響を与える可能性があるかもしれない」と話す。 東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は「地震
朝日新聞デジタル：線量計に鉛板、東電下請けが指示 原発作業で被曝偽装 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力鉛カバー装着のイメージ図工事受注の流れ 東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年１２月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。法令で上限が決まっている作業員の被曝（ひばく）線量を少なく見せかける偽装工作とみられる。朝日新聞の取材に、複数の作業員が鉛カバーを装着して作業したことを認めた。役員は指示したことも装着したことも否定している。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。 朝日新聞は、福島県の中堅建設会社である下請け会社「ビルドアップ」の役員（５４）が偽装工作したことを示す録音記録を入手した。昨年１２月２日夜、作業員の宿舎だった福島県いわき市の旅館で、役員とのやりとりを作業員が携帯電話で録音していた。 役員はその前日、作業チーム約１０人に対し、胸ポケッ
東京新聞:大飯再稼働を決定 首相「安全」裏打ちなき強行:政治(TOKYO Web)
政府の再稼働決定に抗議して、首相官邸前に集まった人々。「再稼働を撤回しろ」「安全宣言はでたらめ」と怒りのシュプレヒコールを上げた＝１６日午前、東京・永田町で（圷真一撮影） 政府は十六日午前、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係三閣僚による四者会合を開き、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決めた。これに先立ち、福井県の西川一誠知事は官邸で首相と会談し、同意する考えを伝えた。政府は十分な安全対策を取らないまま、裏打ちのない首相の「安全宣言」によって再稼働を強行した。 首相は四者会合で「立地自治体の理解が得られた今、再稼働を政府の最終的判断とする」と表明。「政権として、原子力行政と安全規制の信頼回復に向けさらなる取り組みを進める決意だ。新たな規制機関の一日も早い発足に向け、一丸となって努力を続けたい」と強調した。記者会見はしなかった。
福島第１撤退問題/一部作業員残すと伝えず/国会事故調 清水前社長を聴取
東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は８日、東電の清水正孝前社長を公開で聴取しました。政府と言い分が食い違う事故現場（福島第１原発）からの東電の「撤退」問題については、一部の作業員を残すと官邸側に伝えていなかったことが明らかになりました。 委員から、東電側で「全員のサイト（現場）からの退避は何時頃になるんですか」との会話が交わされていたことが明らかにされました。第１原発では最悪の場合１０人ほどを残して退避することが検討されていたことも示されました。 清水氏は、一部を残すと官邸に伝えたか問われると「退避は申し上げた。一部と言ったかはあいまいさが残っている」と述べました。 新潟県中越沖地震（２００７年）で起きた柏崎刈羽原発の事故を受けて福島第１原発につくられ、今回の事故対応の拠点となっている免震重要棟について「あれがなかったらと思うとゾッ
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柏崎刈羽原発を“最も「深刻」”と評価 セキュリティ施設の故障放置問題で 規制委 【ABEMA TIMES】
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