東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の避難者が東電に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が東電の賠償責任を確定する決定をしたことを受け、東電は5日、原告団に謝罪した。小早川智明社長名で原告団に直接謝罪したのは初めて。 福島県双葉町の町産業交流センターで、東電福島復興本社の高原一嘉代表と内田正明副代表が…
東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の避難者が東電に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が東電の賠償責任を確定する決定をしたことを受け、東電は5日、原告団に謝罪した。小早川智明社長名で原告団に直接謝罪したのは初めて。 福島県双葉町の町産業交流センターで、東電福島復興本社の高原一嘉代表と内田正明副代表が…
福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」の隣接駐車場で空間放射線量が比較的高い場所が見つかった問題で、一帯を原発事故収束作業の対応拠点として使っていた東京電力は23日、施設返還時に除染をしていなかったと明らかにした。
原子力規制委員会は26日の定例会合で、停止中の東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、同県石巻市)の新規制基準への適合を認める「審査書」を決定した。東日本大震災で被災した女川2号機が、再稼働の前提となる審査に正式合格したことになる。 東北電は海抜約29メートルの防潮堤建設などの安全対策工事を終える2020年度以降の再稼働を目指す。ただ、地元自治体の同意や広域避難計画の実効性などが焦点となり、先行きは見通せない。 東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえた新基準に合格したのは東北の原発で初めて。震災の地震や津波で被災した原発では、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)に続き2基目。 これまで再稼働した5原発9基は「加圧水型炉」。女川2号機と同じ「沸騰水型炉」は東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)、東海第2原発の手続きが進んでおらず、女川2号機が先行する可能性もある。 東北電は13年12月に女川2号
政府は、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入る方針を固めた。来年4月にも掘削を開始し、埋蔵量を3年かけて調査する。 地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。 試掘地点は、新潟県の佐渡島から南西約30キロの水深約1000メートルの海底。2003年に周辺海域で試掘した際、少量の石油やガスの産出が確認されていた。 経済産業省資源エネルギー庁は、08年に導入した3次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から2700メートル下にある地層のうち、約135平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。面積はJR山手線内の約2倍に相当し、同庁は「面積では海外の大規模油田に匹敵する」としている。
南相馬に太陽光発電所 500キロワット、植物工場に供給 太陽光発電所と植物工場のイメージ図 福島復興ソーラー(東京)は29日、福島県南相馬市に出力500キロワットの太陽光発電所を建設し、新設の植物工場に電気を供給する計画を発表した。2013年4月の稼働を予定している。 発電所の敷地は約1ヘクタールで面積約1.5ヘクタールの野菜工場の中に建てる。発電量の5分の1を工場に提供し、残りを売電する。 工場の運営主体の農業事業者は市が公募し、事業提案を受けて選定する。事業者は工場用地を確保して提供し、代わりに工場の無償貸与を受ける。事業者と建設場所は6月までに決める。生産された野菜はヨークベニマルが販売面で協力する。 施設は子どものエネルギー、農業体験学習の場としても生かす。学習事業はソーラー社の半谷栄寿社長が代表理事を務める社団法人が運営する。職業体験型テーマパーク「キッザニア東京」(東京)
東北電に1200億円 地銀など37社が復旧に協調融資 日本政策投資銀行は17日、東北電力に対し、七十七銀行をはじめ東北の地方銀行、第二地銀や大手生命保険会社など計37の金融機関で総額1200億円のシンジケートローン(協調融資)を実行すると発表した。東北電は資金を東日本大震災で被災した火力発電所などの復旧費用に充てる。 東北では七十七のほか、青森、岩手、山形、東邦の各銀行など計13行が総額300億円規模を融資する。東北の地銀、第二地銀がまとまって東北電に協調融資するのは、初めて。 政投銀が主幹事を務め、今月27日に実行する。政投銀の融資額は573億円で、期間は15年、利率は固定1.34%。ほかの金融機関は融資額や融資条件を公表していない。東北電が電力を供給する新潟県の地域金融機関や、北海道から九州の地銀なども融資に加わる。 東北電は発電所の被災などで多額の復旧費用が必要なほか、女川原発
福島第一原発事故の賠償を進めるため、十分な建設資金が確保できないためだ。政府が原発の新増設に厳しい姿勢を見せる中、具体的に中止の計画が浮上したのは初めてだ。 1号機は改良タイプの沸騰水型軽水炉(ABWR)で、出力は国内最大級の138万5000キロ・ワット。東電は2017年3月の運転開始を目指して工事を始めたが、福島第一原発の事故を受けて中断し、再開や中止についての判断を明らかにしていなかった。20年以降の運転開始を予定していた東通原発2号機の建設も取りやめる見通しだ。 原発の新増設について政府は原則認めない方針だが、野田首相は10月、「建設が相当進んでいるものもある。個々の案件ごとに地元の意向も踏まえながら判断していく」との考えも明らかにしていた。
もっぱら工場とか団地とかジャンクションを愛でています。著書に「工場萌え」「団地の見究」「ジャンクション」など。(動画インタビュー) 前の記事:角のタバコ屋めぐり > 個人サイト 住宅都市整理公団 過日、八戸にあるちょうかっこいい露天掘りの鉱山、八戸キャニオンについて書いた。あれはほんとうにすごかった。鳥肌立った。 で、この八戸訪問の際には、工場めぐりもした。これまで全国の工場めぐりをしてきた工場鑑賞家として当然である。なにせ八戸といえば八戸セメントなどの非鉄金属工場で有名な街なのだ。 …って、そう思ってるのぼくだけかしら。そうなんだよなー、八戸の観光を調べると国宝の合掌土偶とか城下町云々とかの話ばかりでてくるんだけど、もうさ、そういう縄文とか江戸とかいいんじゃないか。昭和だよ、昭和。戦後の産業都市指定の話もっとしようぜ。
女川原発に事務新館 新仙台火力2号機を廃止 東北電力 完成した女川原発の事務新館 東北電力は31日、女川原発(宮城県女川町、石巻市)の敷地内に、発電所員が事務業務などを行う「事務新館」が完成したと発表した。現在の「事務本館」に比べて執務スペースを拡大し、耐震性も高めた。同社は東日本大震災で津波被害を受けた新仙台火力発電所(仙台市宮城野区)の2号機(出力60万キロワット)を31日付で廃止したことも公表した。 女川原発の事務新館は鉄骨8階で、延べ床面積は現在の本館の約1.8倍の約1万4400平方メートル。免震構造を採用し、執務室のほか、災害時に対応する「緊急対策室」などが入る。 11月中旬までに本館から機能を移す予定。本館は一部を使用しながら今後の扱いを検討する。新館は2007年7月の新潟県中越沖地震を受け、「緊急対策室」の耐震性を高めることなどから09年12月に着工した。総工費は非公表。
東京電力は17日、福島第一原子力発電所1~3号機で再び炉心が損傷する確率は、約5000年に1回とする試算結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 事故前の試算では1000万年に1回としており、2000倍も高くなった。保安院は、試算の内容を検証し、安定化の目標である「冷温停止状態」を維持するための施設運営に生かす。 損傷確率の計算は、原子炉の注水系統の故障、外部電源の喪失、大津波など7項目を想定。それぞれの原因で、1~3号機の一つに約20時間にわたる注水の中断が起き、炉心損傷が起きる1200度に達する確率を合計した。 項目ごとの確率では、大津波による炉心損傷が8000年に1回と最も高く、次いで、注水系統の故障による炉心損傷が1万1000年に1回だった。
東日本大震災発生後の津波で、福島第二原発の原子炉を冷やす機能の一部が三日間失われていたことが十日、東京電力が公表した資料などで分かった。核燃料の過熱で原子炉格納容器が損傷する恐れもあり、増田尚宏所長は国の事故調査・検証委員会の調査に「人海戦術でかろうじて対応できた。人手が足りなければ無理だった。危機一髪だった」と説明。福島第二も危機的な状況に陥っていたことが浮かんだ。 東電によると、三月十一日の震災直後、敷地の海側にあった海水熱交換建屋が津波で浸水。1、2、4号機で原子炉を冷やす海水をくみ上げるポンプが使えなくなった。配電盤も水に漬かり、電力供給が停止。原子炉が冷やせなくなった。 東電はポンプのモーターを交換するとともに総延長約九キロの仮設電気ケーブルを引いた。発電所内だけでは資材が足りず柏崎刈羽原発(新潟県)からトラックで陸送したり自衛隊のヘリコプターで運んだりした。夜間にヘリが着陸する
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東北電力が東電から30万キロワット融通 一部水力が被災 東北電力は4日、管内の電力需給が逼迫(ひっぱく)する可能性が高まったとして、同日午後に東京電力から約30万キロワットの電力の融通を受けたことを明らかにした。気温上昇に加え、新潟・福島豪雨で一部の水力発電所が被災したり、点検が必要になったりしたため。東日本大震災後、東北電が需給逼迫を理由に東電から融通を受けるのは初めて。融通は6日午後10時まで続く予定という。 東北電によると、4日の当初のピーク時供給力は1189万キロワット。これに対して需要は午前11時台に1125万キロワット(速報値)となり、使用率が94.6%に達した。同社は東電に融通を要請し、午後1時から受電を始めた。 30万キロワットは東電が北海道電力から応援融通枠として確保している電力。この日の最大需要は午後2時台の1147万キロワット(速報)だった。 東北電によると新潟
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