「エン転職」に不正アクセス、履歴書25万人分が漏えいした可能性 リスト型攻撃で
エン・ジャパンは3月30日、転職情報サイト「エン転職」のWebサーバに不正アクセスを受け、25万5765人分の履歴書が漏えいした可能性があると発表した。外部で取得したID・パスワードを悪用して総当たりで不正ログインする「リスト型攻撃」を受けた可能性があるという。 漏えいした可能性があるのは、2000年以降にエン転職に登録した人のうち、Web上に登録した履歴書25万5765人分。すでに退会した人のデータが漏えいした可能性はないとしている他、履歴書や企業側が利用する管理画面の改ざんなども確認していないという。 問題を受け、エン・ジャパンは30日午後3時に、不正ログインされたユーザーのパスワードをリセット。不正にログインしていた通信元のIPアドレスもブロック。被害の拡大を防ぐため、他のユーザーのパスワードもリセットし、再設定するようメールで連絡したという。現在は警察への通報や個人情報委員会への報
在留カード「偽造工場」国内で乱立 本物と見分けつかない精巧さ、安く入手容易に 制度開始10年
民家で発見されたのはパソコンやプリンター、そして約１２０枚にも上る外国人の偽造身分証だった－。日本で暮らす外国人に交付される「在留カード」を偽造する「工場」が近年、国内で相次いで摘発されている。日本に滞在できる資格や就労の可否などを示す「在留カード」の制度開始から１０年余り。偽造技術は巧妙化してコストも低下し、入手が容易になっているという。 ■押収パソコンに２万人の顧客データ 昨年９月、千葉県旭市の田園地帯にある古い民家に、兵庫県警や警視庁などの捜査員が入った。見つかった偽造品の在留カードの国籍はベトナムやインドネシア、中国など。押収品のパソコンには約２万人分もの顧客データが記録されていた。 県警などの合同捜査本部は中国人や日本人ら６人を、偽造在留カードを製造、提供した疑いで逮捕した。偽造身分証の製造拠点としては過去最大規模とされ、県警などはグループが最大で１億４千万円を売り上げたとみてい
交代勤務に伴う睡眠障害を発症したドライバーは事故を起こす可能性が3倍高くなる
交代勤務のために睡眠時間帯が頻繁に変化することで発症する「交代勤務睡眠障害」は、睡眠障害をはじめとするさまざまな精神・身体機能障害を引き起こします。ミズーリ大学のプラビーン・エダラ氏らの研究により、交代勤務睡眠障害を発症している人は、そうでない人に比べて交通事故を起こす確率が3倍高くなることが分かりました。 Sleep disorders and risk of traffic crashes: A naturalistic driving study analysis - ScienceDirect https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0925753521001405 エダラ氏は2006年から2015年にかけて作成された「第2回戦略的高速道路研究プログラム(SHRP 2)」のデータを通じて、アメリカの6つの州で記録された約
大学生の就職内定率69.8％に急落 ｜ 共同通信
来春卒業予定で就職を希望する大学生の10月1日時点の内定率は前年同期比7.0ポイント減の69.8％となったことが17日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。リーマン・ショック後の2009年の7.4ポイント減に次ぐ下落幅で、新型コロナウイルスの影響が鮮明になった。
就活生の“裏アカウント特定サービス”が登場 88％の確率で裏アカウントを特定
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 企業調査センターが、2020年9月7日から新卒の求職者が作成している「裏アカウント」を特定するサービスの提供を開始すると発表しました。なんという無慈悲サービス。 悪いことしてると見つかってしまうかも…… 企業調査センター ここ数年、従業員によるSNSの問題投稿によって企業が炎上するケースが多発しており、採用側の企業が事前に候補者のSNSアカウントを調査することが増えています。これを受け、多くの就活生は“就活専用アカウント”を作り対抗。身内だけに本音を漏らす“裏アカウント”と使い分けることで、ネット上で採用担当者と就活生による謎の駆け引きが発生していました。 いわゆる“バカッター”と呼ばれる炎上はよく問題になっています 企業調査センターが提供するサービスでは、この“裏アカウント”を88％の割合で特定できるとしています。本人だけではなく
オンライン申請を再開 雇調金で２度トラブル―厚労省：時事ドットコム
オンライン申請を再開 雇調金で２度トラブル―厚労省 2020年08月25日12時29分 厚生労働省は２５日正午、休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）について、オンラインでの申請受け付けを再開した。５月２０日に受け付けを始めたが、個人情報流出など２度のトラブルで６月５日からシステム運用を停止。再開は約２カ月半ぶりとなる。 雇用助成特例、年末まで延長へ 上限額引き上げ継続―政府・与党 厚労省は停止期間中に外部の専門家を交え、プログラムを修正した。担当者は「指摘や提案を踏まえて対応した」としている。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税
対コロナで「雇用調整助成金」がまるで機能していないワケ、日本は何を間違えたのか
社員を休業させた企業に対して賃金の支払いを補助する「雇用調整助成金」の活用が進まない。同制度は、本来であれば雇用を守る最初の防御壁となるはずだったが、その役目を果たすことはできなかった。ドイツやフランスにも似たような制度があり、両国では有効に作用している。なぜ、同じような制度を持ちながら、こうした違いが生じるのだろうか。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（クロスメディア・パブリッシング）、『感じる経
福島廃炉に外国人労働者 東電「特定技能」受け入れへ：朝日新聞デジタル
４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。 東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 法務省は、第
「ブレーキ我慢」信じたら…自動運転中に追突 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
千葉県八千代市の市道で昨年１１月、自動運転機能を備えた日産自動車の試乗車が人身事故を起こしていたことがわかった。 千葉県警は１４日、運転していた男性客（３８）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で千葉地検に書類送検するとともに、誤った指示をした日産自動車販売店の営業社員（２８）と店長（４６）も業務上過失傷害容疑で書類送検した。 発表によると、昨年１１月２７日午後４時５０分頃、八千代市大和田新田の市道で、同社のミニバンに男性客が試乗した際、同乗した社員は自動でブレーキがかかる機能を作動させ、「ブレーキを踏むのを我慢してください」と指示、信号待ちの車に追突させ、３０歳代の夫婦に軽傷を負わせた疑い。当時は暗くて雨が降っており、前方の車を検知しなかったという。
偽名で「ヘルパー２級」 神奈川県には記録なし ― スポニチ Sponichi Annex 社会
偽名で「ヘルパー２級」 神奈川県には記録なし 相模原市に潜伏していた菊地容疑者がヘルパー２級の資格を偽名で取得していたことを受け、神奈川県は５日までに、県指定の事業者が届け出た資格取得者名簿に菊地容疑者が使っていた「櫻井千鶴子」の記録がなかったことを確認した。 県によると、資格者の養成講習などは県指定の事業者が実施する。しかし通信教育の場合、講習を行った会社所在地の都道府県に報告されている可能性があるという。 ヘルパー２級は講習や実習など計１３０時間を受けることで取得可能。修了証には氏名と生年月日が記載されるが、本人確認は必要なく、県は「偽名を見破ることは難しい」としている。 菊地容疑者が働いていた訪問介護会社の関係者によると、菊地容疑者は２０１０年８月から偽名で勤務、今年１月にヘルパー２級の資格を取得していた。
「腐った食材指摘で解雇」 調理師が地位確認申し立て - MSN産経ニュース
愛知県豊橋市の給食会社が運営する社員食堂で調理師として働いていた三重県伊賀市の４０代の男性が、腐った食材や賞味期限が切れた調味料などを使わないよう会社に申し入れたところ、一方的に解雇されたとして、２９日までに津地裁に地位確認などを求める労働審判を申し立てた。 申立書などによると、同社は愛知県や三重県の大型スーパーなど４６カ所で社員食堂を運営。男性は平成１８年１１月から伊賀市の大型スーパーの社員食堂で働き始めたが、腐った野菜が納品されたり、カビの生えた期限切れの調味料が使用されていたことを発見。本社に再三申し入れしたが、改善されないまま、１９年９月末に「営業方針および今後の営業に支障を来す」として解雇された。 男性は解雇前、他の社員食堂でも同じ状況なのではと、豊橋市や愛知県などにも通報。保健所の立ち入り調査で賞味期限切れの調味料を使用していたことなどが発覚し、指導を受けたこともあった。 同社
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都が見回り隊員に大盤振る舞い 日給1万2200円＋αは妥当？｜日刊ゲンダイDIGITAL
就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供 リクナビ - 日本経済新聞