格安ピザ店、急成長に人材育成が追いつかず破綻
2017年4月28日、遠藤商事は東京地方裁判所に破産を申し立て、手続き開始決定を受けた。創業から6年で直営店とFC店を合わせて一時は国内外に80店以上を展開し、16年9月期には売上高25億2000万円を確保していた同社の破産は大きな波紋を広げた。申し立て当日は、東京・目黒のマンション1階にある本社前に債権者や社員が押し寄せたという。 5月11日、遠藤商事関係者に取材できないかと本社を訪ねた。ドアを開けると、スーツ姿の男性がいた。前日に取材依頼をした申立代理人の弁護士で「昨日電話で話した通り、破産手続きの最中で、取材には応じられない」と再び断られたため、本社を後にし、自由が丘駅近くの直営店に向かった。 すると、背後から若い男性が駆け寄ってきて「記者の方ですね。お金もらえるなら、俺が話してもいいです」と声を掛けられた。取材で金銭は払えないと告げると、男性は残念そうに立ち去った。数十秒のわずかな
2018年、いよいよ「給与増」が実現へ：人手不足は「高度成長期」に匹敵 磯山 友幸 2017年12月22日（金）日経ビジネスオンライン
年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか？ （「2018年を読む」記事一覧はこちらから） 「3％」の賃上げを政府として求める 2018年は多くの人たちが「給与増」を実感する年になりそうだ。 経団連は2018年の春闘での経営側の指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に、月例賃金の3％引き上げを検討することを明記する方針だという。従来より一歩踏み込んで会員企業に賃上げを促す。賃上げによって「経済好循環」を実現したい安倍内閣の要請に経団連として応えることになる。 安倍晋三首相は、2017年10月26日に開いた「経済財政諮問会議」で、2018年の春闘について「3％の賃上げを実現するよう期待する」と述べ、政府として本格的な賃上げを求める姿勢を鮮明にした。経
沈黙を破る人々、破らせない人々
アメリカのニュース雑誌、「タイム（TIME）」が毎年発表している「パーソン・オブ・ザ・イヤー」が先日発表され、今年（2017年）の「顔」には、”Silence Breakers”（沈黙を破った女性たち）が選ばれた（参考記事はこちら）。 ちょっとわかりにくいニュースだ。 どういうことなのだろう。 リンク先の記事を読むと、例年、「今年の顔」には、その年に活躍したり話題になったりした特定の個人が選ばれているこの賞に、今年は、不特定かつ複数の「人々」が選ばれたということであるようだ。 なるほど。 概要はわかったが、なんだか釈然としない。 今回のようなケースは異例でもあれば、異質でもある。いくぶん異様ですらある。 異例だからなのか、異様だからなのか、それとも日本の読者にとってわかりにくい記事だからなのか、例年は、各メディアに好意的に紹介されることの多いこの「タイム」誌の「今年の顔」のニュースが、今年
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