身寄りのない高齢者の「身元保証」法律や体制整備を 日弁連｜NHK 首都圏のニュース
身寄りのない高齢者が入院や施設入所などの際に求められる「身元保証」について、日弁連＝日本弁護士連合会は家族がいなくても対応できるよう法律や体制整備などを求める意見書をまとめました。 「身元保証」をめぐっては、単身の高齢者の増加で家族などに代わって保証人の役割を担う民間のサポート事業の需要が高まる一方、所管する省庁や法律がなく、契約に関するトラブルも報告されています。 こうした状況を受け、日弁連は高齢者が身寄りや財産の有無にかかわらず、安心して暮らせるよう国や自治体が取り組むべきだとする意見書をまとめ、厚生労働大臣や総務大臣、全国の知事などに提出しました。 意見書では入院や施設入所について、要件に身元保証人を求めることを禁止することや、緊急の連絡先や金銭の管理など家族が担うさまざまな役割を公的な地域福祉が対応するための法律や体制整備を求めています。 特に民間のサポート事業の位置づけを法律上明
【なぜ】高齢者の身元保証サポート事業 総務省が初の実態調査 | NHK
高齢者などに身元保証などのサービスを提供するサポート事業をめぐっては、単身の高齢者の増加で需要が高まる一方で直接監督する省庁や法律がなく、総務省行政評価局が初めて実態を調査しました。 調査は身元保証のほか、日常生活の支援や、葬儀や遺品処分などの死後の事務サービスを実施している事業者で、把握できた400社余りのうち204社を対象としています。 それによりますと、サービスの提供にあたり契約書を作成していたのは90％でしたが、費用や解約時の対応など重要な項目を説明する資料を作成していない事業者が79％に上っています。 また、契約時に弁護士やケアマネージャーなど第三者が立ち会うことにしている事業者は68％でしたが、軽度の認知症の高齢者が内容を十分に理解しないまま契約を結んでいた事例もあったということです。 このほか、預託金としてサービスに必要な費用をあらかじめ徴収していたのは77％で、事業所内の金
所有者不明の土地増加 全国各地で影響 | NHKニュース
相続などの登記がされないまま放置され、所有者が誰か分からなくなっている土地が全国各地で増えている問題で、防災対策や自然環境の保護などの分野でも、事業が遅れるといった影響が出ていることが、自治体などへの取材で分かりました。専門家は、「土地の権利関係を明確にする重要性を、行政の責任で社会に浸透させる必要がある」と指摘しています。 ＮＨＫが取材したところ、山形市では、大雨で住宅地の裏山が崩れ、県が復旧工事をしようとしましたが、斜面の土地の所有者が分からず、６年間、工事が始められない事態になっていました。 また、新潟市では、大雨に備えて、市街地の湖に堤防を建設しようとしましたが、湖の底の一部に、明治時代を最後に登記が途絶えている土地があることなどが分かり、相続の権利がある子や孫などが合わせて１２００人以上に上っていました。 買収交渉はこれからで、着工のめどは立っていません。 北海道浜中町では、環境
コミケでＴＰＰ著作権問題を考える NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では、海賊版などへの対策として、著作権の侵害があった場合に被害者が告訴しなくても罪に問えるようにする「非親告罪」などについて議論されています。 この影響を最も受けるとみられているのが、人気漫画の二次創作などを制作している同人誌です。１４日、日本最大の同人誌の展示即売会「コミックマーケット」の会場で、漫画家や同人誌の作家、ファンなどが集まって討論会が行われました。 こうしたなか、１４日、東京ビッグサイトで開かれている「コミックマーケット」の会場で、漫画家や弁護士などが「非親告罪」などの問題に、今後、どう対応していくべきかなどを話し合う討論会が行われました。 この中で、漫画家の赤松健さんは「私の作品を基にした同人誌の中には、相当、原作を読み込まないと、ここまで到達しないだろうと感じられるレベルの高いものもあり、そうした作品に出会うと、とてもうれしくなる
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